栃木県大田原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、使用料収入以外の収入もありますが、ほぼ100％となっており、良好な状態です。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、０となっています。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っておりますが、100％を下回っている状況ですので、使用料収入で維持管理費用を賄えておりません。⑥汚水処理原価は、維持管理費用が年々増加していましが、令和2年度から地方公営企業法を適用するため、令和元年度決算を打切決算としたことにより減となっています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率につきましては、この事業は浄化槽整備事業ですので、設置する住宅の延床面積により浄化槽の大きさが決まっておりますので、毎年同じような数値になります。

この事業は、市が設置管理している浄化槽整備事業であり、平成13年度より開始し、古いもので設置から約20年を経過しております。毎年法定検査、清掃を実施しており施設は良好な状態です。浄化槽の総合償却による耐用年数は28年ですので、浄化槽内部の機器に一部不具合が生じているものが増加してきております。

この事業は、設置した浄化槽に不具合が生じた場合、修繕など維持管理費用は、使用料収入を主な財源とし、不足分を一般会計からの基準外繰入金で賄っておりますので、維持管理費用の増加が懸念事項であります。維持管理費用の増加に伴い、使用料の改定について検討してまいります。このような状況に加え、交付金の交付要件も厳しくなっておりますので、事業の在り方について検討しているところです。また、本市の特定地域生活排水処理事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用するため、今までより資産、経営の状況を明らかにすることができますので、新たな指標で経営分析をおこない、今後の経営改善に役立ててまいります。