栃木県大田原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率については、前年度と比較すると減少しています。要因としましては、維持管理費用が増加したためです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する債務残高の比率を示していますが、毎年、類似団体平均値を下回っております。維持管理費は使用料収入で賄えておらず、平成28年度につきましては、債務は一般会計負担分のみとなります。⑤経費回収率は、使用料で汚水を処理する費用を賄えているかを表わしていますが、前年度と比較すると減少しております。要因としましては、維持管理費用が増加したためです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値とほぼ同値ですので、比較的効率的に汚水処理されています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率につきましては、この事業は浄化槽整備事業ですので、設置する住宅の延床面積により浄化槽の大きさは決まっておりますので、毎年同じような数値になります。

この事業は、市が設置管理している浄化槽整備事業であり、平成13年度より開始しております。浄化槽の耐用年数は28年ですので、老朽化はありませんが、毎年法定検査、清掃を実施しており施設は良好な状態です。