栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は１０５％前後で推移しており、累積欠損金もなく収支は安定しているが、類似団体と比較すると５ポイント程度下回っている。この比率が１００％を下回る状況（いわゆる赤字）は早急な改善を要するが、安定的に経常利益を５％程度を確保しており、問題はない。流動比率は、２５６％で短期債務の支払能力は十分に有している。ただし、毎年度の水道料金総収益に対し企業債残高が５倍超と多額であり、今後増加する元金償還費により流動負債が増加することが見込まれる。正味運転資本（運転資金）の増減に留意し、流動比率の保持に努めなければならない。施設利用率は、類似団体、全国平均を大きく上回っており、施設の能力に対し効率的な稼働を行っていると言える。一方で、有収率を見ると年々改善はされてきてはいるが、まだ平均を下回っている。効率的に施設を稼働し水道水を配水できているが、漏水等で収益につながっていない水が多いということであり、さらなる有収率の向上を図る必要がある。

固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。平成２６年度に大きく増加したのは、会計基準の見直しに伴いみなし償却制度が廃止されたことによるものであり、これが実質的な償却率である。資産全体の老朽化の進行程度は４０％程度で耐用年数はまだ半分以上残存していることがわかる。管路については、昭和６０年度以降の拡張事業により布設した管が多く、管路経年化比率はまだ低い状況にある。これらの管路の法耐用年数を経過する時期は平成３８年度以降となる。

収支関係の指標においては、類似団体に比して低い数値となっているが、全体としては、累積欠損金もなく、収支も安定的に推移しており、経営的には概ね良好であると言える。有収水量の減少が見込まれる今後は、経常費用のさらなる圧縮に努め、給水原価を下げることが必要である。特に、経常経費全体の約７割を占めているのが、減価償却費、受水費、支払利息であり、建設改良計画の見直し、あるいは企業債借り入れの抑制により、減価償却費、支払利息の逓減を図る必要がある。(H26の給水原価指標値202.63円/㎥は会計制度の見直しに伴い新たに収益化された長期前受金戻入額を減価償却費から控除し算出したものであり、控除しない場合には234.93円/㎥である。）