栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①給水収益が微減となったことに加え、営業費用が増加したことにより、経常収支比率は約3.7％の減となりました。100％を上回っており健全な経営ができているといえますが、今後も減少傾向が続く可能性が高いと考えられます。②累積欠損金比率はありません。③流動比率は類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度に引き続き前年度から減少しています。今後は、給水収益の減や工事費等の増により現金預金が減少し、当該指標はさらに減少していく見込みです。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているものの、年々減少しています。企業債残高は減少傾向にあるため、今後も減少していく見込みです。⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っているものの、前年度比で約4.5％の大きな減となりました。さらなる経費削減に取り組むとともに、将来的な料金改定も検討する必要があります。⑥給水原価は昨年度から微増となり、類似団体平均値と比較しても依然として上回っている状況です。⑦施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、施設の効率的な稼働を行っているといえます。今後も同程度の水準を維持していくことに努め、必要に応じてダウンサイジングも検討していきます。⑧有収率は昨年度からわずかに減少したもの、過去数年間の実績からは大きく増加しています。類似団体平均値とはまだ差があるため、継続して漏水調査を進め、有収率の向上に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、類似団体平均値を上回る状況が続いています。②管路経年化率は昨年度と同じ数字となりました。類似団体平均値との差は大きくなりましたが、将来的に法定耐用年数を超える管路は増加していく見込ですので、引き続き計画的な管路の整備を進めていく必要があります。③管路更新率は年々わずかに増加しており、前年度に引き続き類似団体平均値を上回っています。今後も経営状況とのバランスを考慮し、管路の更新を進めていきます。

経営の健全性・効率性については、類似団体平均値を下回る項目が多く、依然として厳しい経営状況であるといえます。また、施設及び管路の老朽化は確実に進んでおり、将来に向けて計画的な更新が求められます。給水人口の減少や節水意識の向上、ライフスタイルの変化により給水収益の増加が見込めない中で、更新に必要となる財源を確保するため、より効率的な経営に取り組むとともに、水道料金の将来的な見直しについても検討を進めていく必要があります。市民の生活に欠かせない水を安定的に供給すべく、長期的な視点を持ち続けて戦略的に経営を進めてまいります。