栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
栃木県大田原市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は１０８.０３％と前年度より１.０％増加しています。給水人口が減少しているものの、市内統一料金に向けて一部地域の料金を段階的に引き上げていることによるものです。経常費用は前年とほぼ同額であり、健全経営が続いています。また、料金回収率も類似団体平均値を下回っているものの、引き続き１００％を上回っており、適正な料金収入を確保できているといえます。しかし、今後は人口減少による給水収益の減少が予想されますので、１００％を下回らない経営努力が必要といえます。企業債残高対給水収益比率は毎年度の企業債借入の抑制により残高を着実に減少させているものの、平均値を大きく上回っているため、引き続き類似団体平均値に近づけるよう努力する必要があります。施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、施設の能力に対して効率的な稼働を行っています。また、有収率は、年度ごとにエリアを定めて漏水調査を実施し、無収水量の減少に努めているものの、平均値には届いておらず、継続的な調査を実施するとともに老朽管の更新も計画的に実施することにより有収率の向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回っており、施設等の老朽化が進んでいるといえます。また、管路経年化率の上昇は全国的な傾向であり、本市も同様に法定耐用年数を経過した管路が増加傾向にあることから、今後は更に上昇することが見込まれます。一方、管路更新率（正：0.54、誤：0.05決算統計第１表１行６５列の単位誤り＝正：4.20、誤：0.42）は、類似団体平均値を下回っているが、今後も、中・長期的な計画による更新を実施していく予定です。
全体総括
健全性について、収支関係の指標を類似団体平均値と比べると、低い数値となっていますが、全体としては累積欠損金もなく、収支も安定的に推移しており、経営の健全性を確保してると考えられます。今後は、給水人口の減少に伴い有収水量も減少すると見込まれることから、効率的な維持管理や計画的な企業債の借り入れによる借入残高の減少など、将来を見据えた経営が必要です。また、一方では法定耐用年数を経過した施設や管路が更新率を上回る勢いで増えると予想されることから、多額の更新費用が発生する見込みであり、財政収支との整合性を図りながら計画的な更新と費用の平準化に取り組む必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。