事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,848人 | |
| 現在給水人口 | 65,994人 | 給水区域面積 | 29,126ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.5億円
総額13.9億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,848人 | |
| 現在給水人口 | 65,994人 | 給水区域面積 | 29,126ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.5億円
総額13.9億円
①給水収益は増加したものの、長期前受金の減少や資産減耗費の増加により、経常収支比率は対前年度比で0.8%の減となりました。類似団体平均値をわずかに下回りましたが、100%を上回っており、健全な経営ができているといえます。②累積欠損金はありません。③現金預金の減や年度末完了工事による未払金の増により、流動比率は例年より低い値となりました。100%を大きく上回っているため、短期的な支払能力は十分に有しているといえます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を上回っているものの、年々減少しています。企業債残高は減少傾向にあるため、今後も減少していく見込みです。⑤料金回収率は昨年度から減少したものの、100%を大きく上回っているため、適正な料金収入を確保できているといえます。⑥給水原価は昨年度から微増となり、類似団体平均値と比較しても依然として上回っている状況です。⑦施設利用率は類似団体平均値を依然として大きく上回っており、施設の能力に対して効率的な稼働を行っています。今後も同程度の水準を維持していくことに努め、必要に応じてダウンサイジングも検討してまいります。⑧積極的な漏水調査により、有収率は年々増加しています。類似団体平均値を目指し、今後も必要な漏水調査・修繕工事を行ってまいります。
①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、類似団体平均値を上回る状況が続いています。②管路経年化率は微増となり、類似団体平均値より緩やかな伸びとなり、その差は大きくなりました。将来的に法定耐用年数を超える管路は増加していく見込ですので、引き続き計画的な管路の整備に努めてまいります。③管路更新率は平成30年度から類似団体平均値を下回っていましたが、令和3年度で同程度の水準となりました。今後も経営バランスを考慮しながら更新を進めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。