栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率は１０８％前後で推移しており、累積欠損金もなく安定した経常利益を確保しているが、類似団体平均値は下回っている。流動比率は３００％に近づき、短期債務の支払い能力も十分に有している。企業債残高の対給水収益比率は平均値を大きく上回っているが、毎年度の企業債借入の抑制により残高を着実に減少させている。これにより支払利息も減少し、料金回収率も１００％を超えている。給水原価が２００円前後であり、類似団体平均値を上回る状況が続いており、経常費用の抑制が課題である。施設利用率は類似団体を上回っており、施設の能力に対して効率的な稼働を行っていると言える。有収率は、漏水調査の効果により改善傾向にあるものの、平均値には届いておらず、継続的な調査の実施により更なる有収率の向上を図る必要がある。

固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。管路経年化率の上昇は全国的な傾向であり、本市も同様に上昇している。一方の管路更新率は平均値を下回っているが、今後は、中・長期的な計画による更新が必要である。