栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率は１０８％前後で推移しており、累積欠損金もなく安定した経常利益を確保しているが、類似団体平均値は下回っている。流動比率は３００％に近づき、短期債務の支払い能力も十分に有している。企業債残高の対給水収益比率は平均値を大きく上回っているが、毎年度の企業債借入の抑制により残高を着実に減少させている。これにより支払利息も減少し、料金回収率も１００％を超えている。給水原価が２００円前後であり、類似団体平均値を上回る状況が続いており、経常費用の抑制が課題である。施設利用率は類似団体を上回っており、施設の能力に対して効率的な稼働を行っていると言える。有収率は、漏水調査の効果により改善傾向にあるものの、平均値には届いておらず、継続的な調査の実施により更なる有収率の向上を図る必要がある。

固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。管路経年化率の上昇は全国的な傾向であり、本市も同様に上昇している。一方の管路更新率は平均値を下回っているが、今後は、中・長期的な計画による更新が必要である。

収支関係の指標においては、類似団体平均値と比べて低い数値となっているが、全体としては累積欠損金もなく、収支も安定的に推移しており、経営的には概ね良好な状態である。今後は、給水人口の減少に伴い有収水量も減少すると見込まれることから、更なる経常費用の抑制が必要となる。企業債借入の抑制により残高は減少しているものの、類似団体と比較して多くの残高を有している。計画的な借入により、引き続き残高を減少させる必要がある。施設や管路の老朽化に伴い、多額の更新費用が発生する見込みであり、計画的な更新と費用の平準化を図り、安定した経営と、安全で安心な水の供給が求められる。