栃木県大田原市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収益は前年同様でありましたが、経常費用が前年よりも減少したため、類似団体と同水準となりました。これを維持するには引き続き経常費用の抑制が必要です。②累積欠損金はありません。③流動比率は、類似団体を下回るものの、常に100％以上を維持しております。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を上回るものの、着実に減少しているが、引き続き類似団体に近づけるよう努力する必要があります。⑤料金回収率は100％を超えており、令和元年度は給水原価の低下が要因となり、料金回収率が大幅に上昇しました。⑥給水原価は経常費用の抑制により、安価となりましたが、以前として類似団体を上回っております。引き続き経常費用の抑制に努める必要があります。⑦施設利用率は類似団体を上回っており、効率的な運用ができています。⑧有収率は、依然として類似団体を下回っているため、今後も漏水調査等の実施により、改善する必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回る上昇となっており、施設等の老朽化が着実に進んでいます。②管路経年化率も類似団体値平均値を下回るものの、年々上昇しており、管路も老朽化が進んでいます。③管路更新率は、0.42％（※）と類似団体平均値を下回っておりますが、今後も将来を見据えて更新を着実に実施していく必要があります。※管路更新率（正：0.42、誤0.12決算統計01表1行65列の集計誤りによるもの正：3.47誤：0.94）（注）H30の管路更新率は、0.54％の誤り

・経営面に関する指標については、類似団体と比較し低い数値となっておりますが、累積欠損金もなく、収支も安定しているため、経営の健全性は確保しているといえます。しかしながら、将来の給水人口減による有収水量の減少を見据え、効率的な維持管理、計画的な企業債借入による借入残高減少など、将来を見据えた経営が必要です。・施設、管路等老朽化は更新率を上回るペースで、それらを更新していくには多額の更新費用を要するため、財政収支との整合性を図りながら、計画的な更新と費用の平準化に取り組む必要があります。