栃木県大田原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）
栃木県大田原市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大田原市
末端給水事業
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、使用料収入以外の収入もありますが、100％を越えており良好な状態です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する債務残高の比率を示しています。下水道整備は継続しており、維持管理費用は使用料収入で賄えておらず、平成28年度につきましては、債務は一般会計負担分のみとなります。⑤経費回収率については、100％に達しておりませんが、下水道整備を継続しており、今後、使用料の増収が見込め、改善されると考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っておりますので、比較的効率的に汚水処理されています。⑦施設利用率は汚水処理場に関する指標です。市単独の黒羽地区の処理場は処理能力に余裕があるため、今後農業集落排水事業との統合などを検討する予定です。⑧水洗化率は、下水道区域内の接続率です。類似団体平均値を下回っておりますが、人口減少や高齢化の地区を含んでおりますので、改善が見込めないのが実情です。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、平成6年から開始しておりますので、耐用年数を経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。また、黒羽処理区にあります汚水処理場は平成14年供用開始から約15年経過し、耐用年数が短い設備から交換を行っています。
全体総括
この事業の経営状況としましては、収益的収支比率、経費回収率ともに良好な状態ですが、地方債の償還については、一般会計からの繰入金に依存している状況です。今後、収益の確保、汚水処理費の削減などに取り組み、経営健全化に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。