栃木県大田原市：公共下水道の経営状況（2014年度）
栃木県大田原市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大田原市
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100％に達しておらず、費用を使用料や一般会計負担金の収入で賄えていない状態が続いております。このため、平成27年4月に使用料を約2割値上げさせていただきましたので、今後は改善される見通しです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する債務残高の比率を示していますが、毎年、類似団体平均値を下回っております。⑤経費回収率については、100％に達しておらず、使用料で汚水を処理する費用を賄えない状態が続いております。このため、平成27年4月に使用料を約2割値上げさせていただきましたので、今後は改善される見通しです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っておりますので、比較的効率的に汚水処理されています。⑦施設利用率は、汚水処理場に関する指標です。公共下水道は栃木県の処理施設を利用しておりますので、該当数値はありません。⑧水洗化率は、下水道区域内の接続率です。ほぼ100％に達していることから、効率的な整備が実施されていると言えます。
老朽化の状況について
大田原市の公共下水道は、昭和58年に開始しており、約30年経過しております。下水道管の耐用年数は50年ですので、耐用年数が経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。市では、使用開始が古い地区からテレビカメラを利用して随時調査しておりますが、老朽化などは見られておりません。
全体総括
この事業の経営状況としましては、収益的収支比率、経費回収率ともに、100％に達しておらず収支は赤字でありましたので、平成27年4月に約2割使用料を値上げさせていただきました。改正使用料の試算では、両指標ともほぼ100％となる見込みですので、今後、経営状況は改善される見込みです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。