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栃木県大田原市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体大田原市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口72,996現在処理区域内人口31,243
現在水洗便所設置済人口31,109現在処理区域面積1,115ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長188km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、100%に達しておらず、費用を使用料や一般会計負担金の収入で賄えていない状態が続いております。このため、平成27年4月に使用料を約2割値上げさせていただきましたので、今後は改善される見通しです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する債務残高の比率を示していますが、毎年、類似団体平均値を下回っております。⑤経費回収率については、100%に達しておらず、使用料で汚水を処理する費用を賄えない状態が続いております。このため、平成27年4月に使用料を約2割値上げさせていただきましたので、今後は改善される見通しです。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っておりますので、比較的効率的に汚水処理されています。⑦施設利用率は、汚水処理場に関する指標です。公共下水道は栃木県の処理施設を利用しておりますので、該当数値はありません。⑧水洗化率は、下水道区域内の接続率です。ほぼ100%に達していることから、効率的な整備が実施されていると言えます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

大田原市の公共下水道は、昭和58年に開始しており、約30年経過しております。下水道管の耐用年数は50年ですので、耐用年数が経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。市では、使用開始が古い地区からテレビカメラを利用して随時調査しておりますが、老朽化などは見られておりません。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。