事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 大田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 70,706人 | 現在処理区域内人口 | 31,865人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,596人 | 現在処理区域面積 | 1,169ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 206km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を下回っております。前年と比較して、経費の増加が収益の増加を上回ったことによります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い値となっており、減少傾向にあります。これは、計画区域内の下水道整備が終盤に差し掛かっているためです。⑤経費回収率は、100%を超えていますので、良好な状態と言えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っておりますので、効率的に汚水処理されていると言えます。⑦公共下水道は、栃木県の処理施設を利用しておりますので、該当数値はありません。⑧水洗化率は、ほぼ100%に達していることから、効率的な整備が実施されていると言えます。
老朽化の状況について
大田原市の公共下水道は、昭和58年に供用開始しており、約35年経過しております。下水道管の耐用年数は50年ですので、耐用年数が経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。市では、使用開始が古い地区からテレビカメラを利用して随時調査しておりますが、老朽化などは見られておりません。
全体総括
この事業の経営状況としましては、収益的収支比率、経費回収率ともにほぼ良好な状態と言えます。また、本市の公共下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用するため、今までより資産、経営の状況を明らかにすることができますので、新たな指標で経営分析をおこない、今後の経営改善に役立ててまいります。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額4.4億円