栃木県大田原市の財政状況（2019年度）
栃木県大田原市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度の0.77をピークに低下し、平成23年度以降は横這い状態が続いている。依然として増加傾向が続く社会保障経費や市債の償還に伴う需要額の高止まりにより、前年度に引き続き0.64と類似団体内平均及び県内平均を下回っている。市税等収納率の向上や市有財産の有効活用、広告事業等による税外収入など、歳入確保対策に積極的に取り組むとともに、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から令和2年度の5年間で職員数を10％減）、市有施設の統廃合や指定管理者の導入など歳出削減対策に引き続き取り組み財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費について歳出では扶助費が大幅な増額となり、歳入では普通交付税が合併算定替縮減により減額、臨時財政対策債も大幅に減額となったことから、経常収支比率は前年度比2.4ポイント増の97.9％となった。類似団体内平均及び県内平均を大きく上回り財政の硬直化が進んでいることから、市税等収納率の向上などの経常的な収入の確保に取り組むとともに、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から令和2年度の5年間で職員数を10％減）、市単独補助金の適正化、市有施設の統廃合など経常的な支出の削減に引き続き取り組み財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体平均、全国平均は下回っているものの、県内平均を大きく上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務に係る一部事務組合の人件費・物件費に充てられる負担金が多いことがあげられる。人件費については、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から令和2年度の5年間で10％削減）等による抑制、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等による管理費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、高齢高給者の退職による職員構成の変動により前年度比0.3ポイント減の99.3となった。本市は、職員の年齢構成にバラつきがあることや短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が高い水準にあるため、依然として類似団体平均等を上回っている。今後は、引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理を図るとともに、人事評価等の適正な運用に基づく給与査定、各種手当の見直しなどにより、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に引き続き7.14人となり、類似団体平均、全国平均を下回る職員数となっているが、県内平均を上回っている。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から令和2年度の5年間で職員数を10％減）により職員数を抑制するとともに、事務事業のさらなる見直し、ICTの活用や民間委託の推進などにより、行政サービスの向上にも努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、市町村合併後に実施した新市建設計画に基づく建設事業のために発行した合併特例債の一部（平成20年度借入）について償還が終了したことにより、公債費が減少したため、前年度比0.8ポイント減の7.1％となった。減少傾向ではあるものの、依然として県内平均を上回っているため、引き続き適切な事業実施による事業費の抑制とそれに伴う地方債の発行及び基金等の取崩しの抑制を図り、比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成20年度借入合併特例債の償還終了に伴う公債費に係る基準財政需要額算入見込額の減少、充当可能基金の取崩しによる残高減少などにより、将来負担額が大きく増加したことにより前年度比5.5ポイント増の63.7％となった。類似団体平均及び県内平均を大きく上回っており、今後は投資的事業の計画的な実施による地方債発行の抑制に取り組むとともに、財政調整基金などの充当可能基金への積立など、充当可能財源の増加を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
過去5年間の人件費は23％前後で推移しており、令和元年度は、前年度比0.7ポイント増の23.8％となった。県内平均を下回っているものの、類似団体内平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から令和2年度の5年間で職員数を10％減）、時間外勤務の抑制による手当の削減（令和2年度まで毎年度前年比2％の削減）、人事評価に基づく給与査定、民間委託の推進などを継続して実施し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.5ポイント増の15.5％となったが類似団体内平均及び県内平均を下回っている。近年、市有施設における民間委託や指定管理者制度の導入による職員人件費から委託料へのシフトなど、物件費が増加傾向にあるため、施設の適正配置などにより管理費の削減を図るなど、物件費の更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は社会保障費が増加傾向であることから増加をつづけており、令和元年度は社会福祉費及び児童福祉費の大幅な増加により、前年度から1.9ポイント増の11.3％となり、類似団体平均を上回った。今後も社会保障費の更なる増加が予想されるため、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイント減の15.6％となったが、類似団体内平均及び県内平均を上回っている。その要因として、介護保険特別会計や国民健康保険事業費特別会計、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金が高い水準での推移していることが挙げられる。特別会計において、適正な収入の確保や経費の節減をおこない本来の独立採算の原則に沿った運営を行うことで繰出金の抑制を図るとともに安定した事業実施に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.5ポイント増の13.7％となった。類似団体内平均及び県内平均を上回っており、その主な要因として、一部事務組合への負担金、市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であることが挙げられる。今後、市単独補助金について、公益性や必要性、費用対効果などの観点から検証し、適正化を図るとともに、より一層の削減に努める。
公債費の分析欄
令和元年度は前年度比0.9ポイント減の18.0％であったが、合併後に実施した事業等に伴う合併特例債などの影響により、類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っている。今後も、令和元年度まで実施した庁舎復興再整備事業や令和3年度まで実施予定の大田原中学校校舎改築事業など大規模事業に伴う地方債償還が予定されており、高い水準で推移が予想されるため、事業の優先度、緊急度などを精査し地方債の発行額を最小限に抑え、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比3.3ポイント増の79.9％であり、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。その要因としては、扶助費、補助金等及びその他の経費が他団体に比べ高いことが挙げられる。扶助費については、資格審査の適正化や市単独事業の見直し、補助費等については、市単独補助金の適正化、その他については、繰出金の抑制を図り、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり455,093円となっており、前年度比29,287円の減となっている。減少の要因としては、災害復旧事業費の大幅な減少であり、平成29年度から実施していた東日本大震災により被災した庁舎の復興再整備事業が平成30年度に終了したためである。増加の大きい項目としては歳出総額の3割強を占める民生費及び教育費が挙げられる。民生費は前年度比9,811円増の住民一人当たり155,352円となっており、類似団体平均をやや上回っている。民生費は子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る扶助費の増加傾向と比例して今後も増加が続くと予想されるため、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。教育費は、前年度比9,657円増の住民一人当たり68,653円となっており、類似団体平均等を上回っている。増加の要因としては、小中学校空調設置事業費及び大田原中学校校舎増改築事業費の増が挙げられ、類似団体平均等を上回っている要因としては、給食費の無償化や学習指導員の配置等が挙げられる。今後の校舎等の改修事業については、令和2年度に策定予定の公共施設等個別施設計画に基づき実施し、投資的経費の平準化を図る。また、他の項目として、公債費が住民一人当たり49,328円と、類似団体平均等を上回っており、その要因としては、合併特例債及び臨時財政対策債の償還費が多いことが挙げられるため、引き続き、投資的経費の抑制及び地方債の発行抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり455,093円となっており、前年度比29,287円の減となっている。減少の要因としては、災害復旧事業費の大幅な減少であり、平成29年度から実施していた東日本大震災により被災した庁舎の復興再整備事業が平成30年度に終了したためである。増加の大きい項目としては、扶助費が挙げられる。扶助費については前年度比8,179円増の住民一人当たり95,922円となっており、類似団体平均及び県内平均を大きく上回り、増加傾向となっている。高い水準となっている要因としては子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る経費の増大が挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるが、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。また、他の項目として、人件費については、住民一人当たり68,333円となっており、類似団体内平均と同水準を維持し全国平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用などにより更なる人件費削減に努めていく。補助費等については、住民一人当たり62,292円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を大きく上回っている。要因としては一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額であることが挙げられる。今後、市単独補助金等について必要性や費用対効果を検証するなど適正化に努めていく。普通建設事業費については、住民一人当たり45,135円となっており、類似団体平均等に比べ下回っているが、今後も、大田原中学校校舎改築事業など大規模な建設事業が見込まれることから、事業の優先度や緊急度を勘案し計画的に事業を実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、実質収支は黒字で安定的に推移しているが、実質単年度収支は2年連続赤字となった。また、財政調整基金残高については、取り崩しにより、前年度比で減少している。令和2年度も老朽化した大田原中学校の校舎改築など大型事業が控えており、依然として厳しい財政運営が予想されるため、歳入確保に積極的に取り組むとともに、事務事業の見直しや計画的な建設事業の実施などにより財源不足を圧縮できるよう健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度においても、全ての会計で黒字となっており、今後も歳入歳出予算の適切な執行に努め、一層の財政健全化を図っていく。一般会計においては、令和元年度決算は、歳入、歳出ともに前年度に比べ減少したが、歳入の減少額が歳出の減少額より上回ったため、黒字額が減少した。歳入の主な減少項目としては、地方消費税交付金、地方交付税、地方債の減少が挙げられ、歳出の主な減少項目としては、市庁舎復興再整備事業の終了による災害復旧事業費の減少が挙げられる。国民健康保険事業費特別会計においては、保険給付費の増加などにより黒字額が減少している。介護保険特別会計においては、保険給付費の増加などにより黒字額が減少している。下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくため、令和2年4月1日から公営企業会計に移行したため、令和元年度は令和2年3月31日で打切決算を実施している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
前年度と比べ実質公債費比率の分子のうちプラス項目である元利償還金や一部事務組合の元利償還金に対する負担金が大きく減少し、マイナス項目である普通交付税における算入公債費等の額についても減少となったもののトータルで大きな減少となった。本市が負担する公債費は減少傾向となっているが、今後も引き続き、地方債発行の抑制を図り、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率における分子のうちプラス項目である将来負担額は、合併特例債の一部（平成20年度借入）の償還終了により、地方債現在高は大幅に減少したが、マイナス項目である充当可能財源等が、財政調整基金や公共施設整備基金の取り崩しにより充当可能基金が大幅に減少したことから、分子合計では増となった。今後も令和3年度まで大田原中学校校舎改築事業などの大規模建設事業が予定されているが、事業の計画的な実施や見直しを進めるとともに、財政調整基金等の充当可能基金への積立により財源の確保を図り、財政の健全化及び後世代への負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、合併算定替の縮減による普通交付税の減額などによる財源不足を補うため取崩しを行っており、積立額を取崩額が上回る状況が続いているため、残高が減少傾向となっている。また、減債基金については、平成29年度に財源不足を補うため償還に係る財源として取崩しを行ったことにより残高が減少し、12百万円となった。平成30年度及び令和元年度は取崩しも積立も行わなかったため増減はない。その他特定目的基金については、庁舎復興再整備事業及び大田原中学校校舎増改築事業を実施するにあたり公共施設整備等基金の取崩しを行ったことなどにより減少している。（今後の方針）歳入における合併算定替の縮減による普通交付税の減額や歳出における大田原中学校校舎増改築事業などの大型事業、少子高齢化の進行による社会保障費の増加や、公共施設の老朽化対策など経常経費の増大により財源不足が見込まれ、財政調整基金や各特定目的基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況が予想されるが、事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金及び特定目的基金からの取崩しを抑制し残高を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）近年、合併算定替の縮減による普通交付税の減額などによる財源不足を補うため取崩しを行っており、積立額を取崩額が上回る状況が続いているため残高が減少している。令和元度についても取崩額が積立額を上回ったため、残高が減少した。（今後の方針）事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金の年度末残高10億円以上を目標に年度間の財政調整機能の維持に努める。
減債基金
（増減理由）合併算定替の縮減による普通交付税の減額や大規模事業の実施などによる財源不足を補うため、平成29年度に償還に係る財源として取崩しを行ったため減少したが、平成30年度及び令和元年度は取崩しも積立も行わなかったため増減はない。（今後の方針）今後、公債費については増加する年度はあるものの緩やかに減少していく見込みであり、償還等の財源として減債基金の積み立てを行う財政計画は無いが、将来的に大規模な事業を実施することとなった場合などを想定し市債の適正な管理を行うことができるよう、収支の状況等を見ながら積立を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い上位５つの基金・合併振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費・公共施設整備等基金・・・公共施設の整備等に要する経費・スクラム基金・・・高齢者等の保健福祉の増進と地域福祉の向上に資する事業に要する経費・奨学基金・・・奨学資金の貸与に関する事務の円滑かつ効率的な実施に要する経費・あすなろ基金・・・児童生徒の表彰と青少年の国内外の交流に関する事業に要する経費（増減理由）各特定目的基金は、設置目的に応じた事業の実施に係る財源として取崩しを行っており、全体的に減少が続いている。中でも、合併振興基金は地域の振興に係る事業として各地域で行われている祭りの開催費などに係る財源として取崩しを行っており減少している。また、公共施設整備等基金は、平成29年度から平成30年度まで実施した庁舎復興再整備事業及び令和元年度から実施している大田原中学校校舎増改築事業の実施に伴い取崩しを行っており減少している。（今後の方針）公共施設整備等基金については、令和3年度まで予定している大田原中学校校舎増改築事業に係る財源として取崩しを行う予定であるが、今後予想される公共施設の老朽化に伴う財政需要等に対応するため、収支の状況等に応じ、積立を検討していく。その他の特定目的金についても、設置目的に関連した事業の実施に係る財源として取崩しを行うことが見込まれるが、収支の状況等に応じ積立てを行い、基金残高の維持に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、更新や統廃合等が進んでいる施設と検討等に時間を要し老朽化が進んでいる施設が両極端となっている。施設によっては、類似団体や全国平均を大幅に上回る施設もあり、今後策定予定の公共施設個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合を進めていくことが急務となっている。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還可能年数はH30年度の本庁舎整備、R元年度の小・中学校整備により地方債残高が増加したこと、また充当可能基金残高が減少したことなどにより、類似団体内、全国平均及び県平均を上回っている。施設整備等の際は、債務償還比率をより低くしていくことができるよう、計画的な事業の実施等、債務残高の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能基金残高が減少傾向であるため、高い比率で推移しており、類似団体内平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却費率は、類似団体内平均を下回っているが、更新が進み比較的新しい施設と、老朽化が進んでいる施設が極端に分かれており、老朽化が進んでいる施設については今後策定予定の公共施設個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合を進めていくことが急務となっている。今後は事業の計画的な実施や基金への積立等により将来負担の軽減に努めていくとともに、固定資産の計画的な更新、適正な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能基金残高が減少傾向であるため、高い比率で推移しており、類似団体内平均を大きく上回っている。実質公債費比率は類似団体内平均を上回っているものの、一部事務組合の公債費に係る負担金の減少や事業の計画的実施等により減少、改善傾向である。今後は事業の計画的な実施や基金への積立等により将来負担の軽減に努めていくとともに、引き続き実質公債費比率を改善していけるよう普通交付税参入率の高い有利な地方債の発行等、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、保育園の民営化を行ったこともあり、平均を下回って推移しております。ただし、一人当たり面積が平均を下回っていることから、少子化や子育てニーズを踏まえた整備等を進めているところである。学校施設の有形固定資産減価償却率は、大規模改修や建替え、統廃合等により老朽化した校舎の廃止等を進めたことから、類似団体・全国平均より低くなっている。しかし、依然として老朽化による改修が必要な学校施設も多く、引き続き計画的な改修を行う見込みである。また、学校施設一人当たり面積は、統廃合により減少も見られるが、地域事情による統合の限界や、少子化、過疎化等の進行に伴い類似団体・全国平均を上回ってる。公営住宅は、昭和期に建築された施設が多く老朽化が激しいため、政策空き家として廃止を行い段階的な見直しを進めているところである。公民館も市内全体的に老朽化が進んでいることから、地区によっては今後の人口変動により施設の更新や統廃合等を含めた適正化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、中心市街地活性化事業により建設された複合施設内に平成25年度に整備、移転した図書館があるため、類似団体・全国平均と比べ低く推移している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回っており、施設の更新や適正化を踏まえた対応が急務である。また、一人当たりの有形固定資産額も非常に高いことから、広域連携等による施設の適正化についても検討する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回って推移してることから廃止を含めた改修や更新等を早急に進める必要がある。また、一人当たり面積についても平均を上回っているため、近隣公共団体との連携も視野に入れ、施設総量の適正化を検討する必要がある。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回って推移しており、特に機械設備等の老朽化が顕著に進んでいることから廃止を含めた検討が急務である。ただし、一人当たりの面積については平均に比べ低いことから、施設の複合化など目的に合った施設規模による適正化も検討していく必要がある。福祉施設の一人当たり面積が平均より低く、高齢化の進行等により利用者の増加が見込まれるため、複合化による施設面積の確保や適正化を図ていく必要がある。庁舎については、新庁舎建設に伴い有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の両方が平均を下回ったが、引き続き修繕等を計画的に行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度から3,355百万円減少(-2.3%)の142,096百万円となっており、金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、市庁舎の減価償却が始まったことにより、2,335百万円の減少となった。負債総額については平成30年度から949百万円減少(-2.5%)の37,372百万円となり、金額の変動が大きいものは地方債(716百万円減少)であり、庁舎整備事業が終わったことにより借入額が減少した。今後は、中学校校舎改築事業など大規模事業が完了するため、地方債は令和2年度でピークをむかえ、それ以降は減少することが予測される。資産総額のうち、有形固定資産の割合が94%を越えており、これは将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、今後施設の集約化等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストのうち、経常費用は平成30年度から1,336百万円増加(+4.7%)の29,787百万円となり、内訳で主に金額の変動が大きいものは補助金等で737百万円増加(+12.0%)の6,888百万円となった。要因としては那須地区消防組合への負担金や施設型給付費補助金が増加したことによるものである。経常収益は143百万円減少(-14.3%)の861百万円となっている。今後も少子高齢化等により、補助金等や社会保障給付費の増加、施設の維持管理費により物件費の増加が見込まれるため、住民サービスを実施する一方、市単独事業の見直しや公共施設の適正管理等を進め、経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等19,840百万円、国県等補助金6,998百万円)が、純行政コスト(29,111百万円)を下回ったことから、純資産残高は2,406百万円減少の104,724百万円となった。また、純資産の内訳をみると、余剰分がマイナスとなっているため、将来の金銭的負担が必要であることから、今後は更なる税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は那須地区消防組合への負担金の増額や災害復旧事業の影響などにより業務支出が増額になったことから平成30年度から1,330百万円減少(△51.9%)の1,232百万円となり、投資活動収支については、庁舎整備事業が完了したが、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、△573百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△893百万円となった。本年度末資金残高は前年度から233百万円減少し、900百万円となった。昨年度に引続き、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、更なる行財政改革の推進に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、平成30年度に比べ、3.2万円減少しているが、歳入額対資産比率については、平成30年度に比べ、0.21年の増加となっている。また、類似団体平均値と比べると高くなっており、その分、資産の維持管理コストが必要になることが考えられるため、今後は資産規模の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく下回っているが、老朽化した施設も多いため、今後は施設の集約等を進め適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は平成30年度に比べ、資産が3,355百万円減少し純資産が、2,406百万円減少しているが、増減なしとなっている。将来負担比率は昨年度に比べ0.2%減少している。要因としては、庁舎整備事業の完了などが挙げられる。今後、中学校校舎増改築事業も完了が近いことから、地方債の発行は令和2年をピークに減少する予定である。計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、平成30年度に比べ、2.6万円増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も、人口の減少や、児童福祉費、障害者福祉費、高齢者福祉費の増加が見込まれるため、事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成30年度に比べ0.9万円の減となっている。要因としては、庁舎建設事業が完了したことから、地方債の発行が減ったことが挙げられる。今後、中学校校舎増改築事業等の大型事業も終わることから、地方債の発行等を適切に行い、中長期的な視点を持ち、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成30年度に比べ0.6%の減となり、類似団体平均値を下回った。経常収益については公共施設等の使用料や手数料の見直し等を随時行い、受益者負担の適正化に努める。経常費用については施設の集約等を進め、費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県大田原市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。