栃木県大田原市の財政状況（2015年度）
栃木県大田原市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大田原市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成17年度の合併以降、平成20年度の0.77をピークに低下傾向にあり、平成23年度以降は横這い状態である。長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収及び合併特例債などの償還に伴う需要額の増加などにより、平成27年度は0.65と類似団体平均及び県内平均を下回っているため、市税等の徴収率向上及び広告事業による税外収入の確保、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10％減）、民間委託の推進等により、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
市税の大幅な減及び扶助費・繰出金の増加により、平成27年度は前年度比0.4％増の94.6％となり、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。市税等の徴収率向上などによる歳入の確保に努めるとともに、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10％減）、事務事業の更なる見直し、民間委託等の推進、事務改善マニュアルに基づく経費削減（年2,000万円の経費削減）などによる経常経費の削減に努め、「平成32年度の経常収支比率を90％以下にする」ことを目標に改善を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県内平均を上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合の金額の増加が挙げられる。また、温泉施設の運営委託、保育園及び火葬場の外部委託なども影響している。人件費については、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10％減）等による抑制、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等による管理運営費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は、平成23年度及び平成24年度ともに98.6であり、過去5年間のラスパイレス指数は99.0前後を推移している。平成27年度は、前年度比0.7増の99.3となっており、類似団体平均及び県内平均を上回っている。職員の年齢構成にバラつきがあることや、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が高い水準にあることが要因となっている。今後は、人事評価システムに基づく給与査定、各種手当の見直しなどを行い、人件費の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度は、前年度比0.23人減の7.15人となり、類似団体平均を下回っているが、県内平均は上回っている。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10％減）により職員数を抑制するとともに、事務事業の更なる見直し、ICTの活用、民間委託の推進等により、行政サービスの向上にも努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は、前年度比0.7％減の10.0％となったが、新市建設計画に基づく普通建設事業等の実施に伴いこれまで発行した合併特例債の影響により、類似団体平均及び県内平均を上回っている。これまで、減少傾向にあるものの、平成27年度から本格実施されている小学校教室棟建設事業や平成29年度から本格実施される新庁舎建設事業など、大型建設事業の実施に伴う地方債発行が予定されており、比率の上昇が予想される。適切な事業実施による事業費の抑制とそれに伴う地方債の発行及び基金等の取崩しの抑制を図り、比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
前年度に償還が終了している地方債があり、新たな地方債の発行を抑制していることから、地方債現在高が減少していること、退職職員数に対して新規採用職員数を抑制していることから、退職手当負担見込額が減少していることなどを要因に、平成27年度は、前年度比5.0％減の47.4％となった。しかしながら、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っており、今後も普通建設事業等の計画的な実施による地方債発行の抑制、財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増加を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は、前年度比0.4％減の23.0％となり、県内平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10％減）、時間外勤務手当の削減（平成32年度まで毎年前年度比2％の削減）、人事評価システムに基づく給与査定、民間委託の推進などにより、更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成27年度は、前年度比0.6％減の13.7％となり、類似団体平均及び県内平均を下回っている。減少の主な要因は、平成26年度まで実施していた住宅除染関係経費の減が挙げられる。しかし、近年、民間委託や指定管理者制度の推進により、職員人件費から委託料へのシフトが起きており、上昇傾向にあるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進め、施設管理費の削減を図るなど、更なる物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同率であり、県内平均を下回っているが、前年度比0.5％増となっており、上昇傾向にある。今後も、子育て支援に係る経費や生活保護費等の上昇が予想されるため、資格審査等の適正化や市単独事業の見直しを行うなど、扶助費総額の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均及び県内平均を上回っている要因として、国民健康保険事業費特別会計、後期高齢者医療事業費特別会計等への繰出金が増加していることが挙げられる。特別会計において、本来の独立採算の原則に立ち返った料金等の適正化や経費削減を進め、健全運営と安定した事業推進に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び県内平均を上回っているが、主な要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であることが挙げられる。また、平成27年度は、市内企業へ多額の歳出還付があったことも大きな要因となっている。今後、市単独補助金の見直しを行い、効率的・効果的な施策・事業を選択していくなど、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
合併特例債の償還の影響により、平成23年度から類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。今後も、平成27年度から本格実施されている小学校教室棟改築事業や平成29年度から本格実施される新庁舎建設事業など、大型建設事業の実施に伴う地方債発行が予定されており、高い水準での推移が予想される。事業の優先度・緊急度を把握し、計画的に事業を進めるとともに、事業内容を精査することで公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度比0.3％増の74.0％で、類似団体平均及び県内平均を上回っており、その要因として、補助費等及びその他に係る経常経費が多額となっていることが挙げられる。市単独補助金の見直しや基準外繰出金等の削減など、経常経費の更なる抑制を図り、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり470,383円となっている。前年度比増減額が大きい項目である教育費については、住民一人当たり66,939円となり、前年度比15,143円の増となった。主な要因として、小学校教室棟改築事業が平成27年度に本格実施となったことが挙げられる。商工費については、住民一人当たり25,620円となり、前年度比11,571円の増となった。主な要因として、国の地域創生先行型交付金を活用した子育て支援券事業の実施が挙げられる。公債費については、住民一人当たり56,454円となり、大きな増減は見られなかったが、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っている。新市建設計画に基づく普通建設事業等の実施に伴い、これまで発行した合併特例債の影響が主な要因として挙げられる。今後も、新庁舎建設など大型建設事業の実施に伴う地方債発行が予定されており、高い水準での推移が予想される。事業の優先度・緊急度を把握し、計画的に事業を進めるとともに、事業内容を精査することで公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり470,383円となっている。主な構成項目である補助費等については、前年度比14,726円増の住民一人当たり80,451円となっており、類似団体平均及び県内平均と比較しても高い水準にある。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、各種団体への補助金が多額であることが要因として挙げられる。また、平成27年度は、市内企業へ多額の歳出還付があったことも増額の大きな要因となっている。今後、市単独補助金の見直しを行い、効率的・効果的な施策・事業を選択していくなど、経常経費の削減に努める。扶助費については、前年度比5,911円増の住民一人当たり79,397円となっており、平成24年度まで類似団体と同水準にあったものが、子育て支援に係る経費や障害者や高齢者支援に係る経費、生活保護費などの急激な増加により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も経費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や市単独事業の見直しを行うなど、扶助費総額の抑制に努める。人件費については、住民一人当たり66,705円となっており、類似団体平均を下回っている。地域手当の支給率改正が平成25年7月にあり、平成26年度に上昇しているが、全体的に下降傾向にある。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10％減）などにより、更なる人件費削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は黒字で安定的に推移しているが、平成24年度以降の実質単年度収支については、財政調整基金や合併振興基金等の取崩額が積立額を上回っており、マイナスとなっている。今後も、新庁舎建設など、大規模な普通建設事業が数年続くため、厳しい財政運営が予想されるが、事務事業の見直し及び計画的な実施を行い、財源不足を圧縮できるよう、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計においては、市内企業等の業績低迷による市税の減少、小学校教室棟改築事業や大田原西地区都市再生整備計画事業費などの普通建設事業費、子育て支援に係る経費や障害者及び高齢者支援に係る経費などの扶助費の増加により、黒字額が減少している。水道事業会計においては、排水管更新事業を中心とした建設改良工事費が大幅に減少したこと等により、黒字額が増加している。介護保険特別会計においては、介護保険事業の第6期計画の1年目であったが、保険料の引き上げに伴う歳入の増加、計画よりも保険給付費が伸びなかったための歳出の増加抑制により、黒字額が増加した。下水道事業特別会計においては、平成27年度より使用料を引き上げたこと、原発事故に伴う賠償金などに伴う歳入の増加、流域下水道事業建設費負担金の減少に伴う歳出の減少により、黒字額が増加した。昨年度に引き続き、全ての会計において黒字となっているが、今後も歳入歳出予算の適切な執行に努め、一層の財政健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
昨年度と比べ、元利償還金等の金額に大きな変化はなく、普通交付税における算入公債費等が増加しているため、市が負担する実質的な公債費は減少傾向にある。今後も、新庁舎建設などの大規模な普通建設事業が予定されているが、合併特例債などの普通交付税参入率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の改善を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新規地方債の発行抑制により、地方債現在高は減少しており、その他全ての将来負担額構成因子も減少している。また、充当可能基金は、財政調整基金及び減債基金等の基金取崩額が積立額を上回っているため減少しており、基準財政需要額算入見込額についても、下水道費や道路橋りょう費の影響により減少しており、充当可能財源等が減少となっている。充当可能財源等の減少よりも将来負担額の減少が大きかったため、将来負担比率の分子は下降となった。今後も後世代への負担を少しでも軽減できるよう、普通建設事業の計画的な実施及び既存事業の見直しを進めるとともに、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加を図り、財政の健全化及び基盤強化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも下降傾向にある。主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたことから借入残高が減少していること、公営企業会計の公債費に充てる繰出金が減少していることなどが挙げられる。しかし、税制改正に伴う税率の引き下げや市内企業の業績低迷による市税の減少、社会保障関連経費の増加や新庁舎建設などの建設事業費の増加が見込まれており、今後、基金の取り崩しや地方債の発行の増加が見込まれている。このため、将来負担比率の上昇が予想されるが、今後も健全な状態が維持できるよう、これまで以上に歳入確保・歳出削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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