栃木県大田原市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、平成22年度は0.68と減少した。類似団体平均は上回っているが、県内市町村平均を下回っており、定員適正化計画による定員管理（5年間で10％減）、三役の給与カット（3年間で10,500千円減）等による歳出削減、市税等の徴収率向上対策（平成27年度までに現年分の徴収率を市税97.5％、国保税88.5％、介護保険料90.0％、市営住宅使用料97.0％、保育料99.0％まで引き上げる）、企業誘致による税収増加及び広告事業推進による税外収入の確保等による歳入確保に努める。

平成22年度は88.9％と県内市町村平均を下回ったが、依然として類似団体平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる。扶助費、公債費等の経常経費の増加が続いており、事業仕分け等による事務事業の見直し、定員適正化計画による定員管理、民間委託及び指定管理者制度の導入推進等により経常経費の削減に努め、経常収支比率を平成27年度までに1.0％低下させることを目標とする。

類似団体平均を下回っているが、今後とも財源配分型予算編成や事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

職員の年齢構成にばらつきがあることや、短大卒（101.5）及び高校卒（101.0）のラスパイレス指数が大学卒（96.9）に比べて国より高い水準にあることから類似団体平均を上回っている。今後は、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や各種手当の見直しを図り、人件費の削減に努める。

過去からの新規採用抑制により類似団体平均を下回っている。今後とも定員適正化計画による定員管理を実施し、5年間で10％（67人）減を目標として職員削減に努める。

大田原市総合計画や新市建設計画による計画的な事業実施により、類似団体平均を下回っているが、県内市町村平均は上回っている。今後とも合併特例債事業の実施により比率の上昇が予想されるが、事業実施の適切な取捨選択により事業費の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

合併特例債の発行等により地方債現在高や公営企業会計への公債費分繰出金は増加しているものの、財政調整基金の増額等によって平成21年度の110.3％から18.7％下降し91.6％となった。類似団体平均を下回っており、基準値からも大きく下回っている。今後は合併特例債の発行による比率の上昇が考えられるが、後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について見直しを進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると高い水準で推移してきたが、平成22年度は23.7％と同程度になった。しかし、依然としてラスパイレス指数は類似団体平均を上回っており、定員適正化計画による定員管理、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や民間委託及び指定管理者制度の導入推進により更なる人件費の削減に努める。

近年の指定管理者制度の導入推進により、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起こっており、物件費が上昇傾向にある。類似団体平均を上回っており、旅費、需用費等の財源配分予算編成や長期継続契約による経費削減等により経常経費総額の更なる抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、今後は、子育て支援や生活保護費が上昇することが予想されるので、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計や国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等への繰出金の増加が主な要因である。基準外繰出金の抑制及び保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、市単独補助金の見直しを行い、補助費等の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、人口1人当たりの決算額も類似団体平均を下回っている。しかし、平成17年度の市町村合併以降、合併特例債の発行による増加傾向にある。今後も合併特例債の償還により上昇することが予想されるので、事業実施の適切な取捨選択により事業費の抑制を図り、起債に頼ることの無い財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、補助費等その他に係る経常経費が多額になっているためである。旅費、需用費、市単独補助金及び基準外繰出金等の削減により、経常経費総額の更なる抑制に努める。

実質収支は黒字で推移しており、実質収支比率も概ね適正な値で推移しいる。財政調整基金については、平成17年度の市町村合併以降、事業集中による財源不足のため取り崩しが続いていたが、平成22年度は積み増しをすることができた。今後も標準財政規模の10％から15％を目標に積立ができるよう健全な財政運営に努める。