栃木県大田原市の財政状況（2017年度）
栃木県大田原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成17年度の合併以降、平成20年度の0.77をピークに低下傾向にあり、平成23年度以降は横這い状態である。社会保障経費や市債の償還に伴う需要額の高止まりなどにより、前年度に引き続き0.64と類似団体内平均及び県内平均を下回っているため、市税等収納率の向上や市有財産の有効活用、広告事業等といった税外収入など歳入確保対策を図るとともに、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10%減）、施設における指定管理者の導入や各事業における民間委託の推進など歳出削減対策に取り組み財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費について補助費及び公債費は減額となったものの、物件費の増額や普通交付税の合併算定替縮減などにより前年度比0.7％増の95.5％となり、類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っている。市税等収納率の向上を図るとともに、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10%減）、施設における指定管理者の導入や各事業における民間委託の推進など経常経費の削減に努め改善を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均を下回っているものの、全国平均及び県内平均を上回っている。主な要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合の金額が全国平均よりも高くなることがあげられる。人件費については、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で10％削減）等による抑制、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等による管理費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
過去5年間、ラスパイレス指数は99.0前後を推移している。類似団体内平均を上回っているが、職員の年齢構成にバラつきがあることや、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が高い水準にあることが要因となっている。今後は、人事評価システムに基づく給与査定、各種手当の見直しなどにより人件費の削減を図っていく。※本数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、本表作成時点（平成31年1月時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は、前年度比0.06人増の7.25人となり類似団体内平均は下回っているものの、県内平均を上回っている。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10%減）により職員数を抑制するとともに、事務事業のさらなる見直し、ICTの活用や民間委託の推進などにより、行政サービスの向上にも努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は、前年度比0.8％減の8.6％となったが、合併以降、新市建設計画に基づく普通建設事業の実施に伴い発行した合併特例債の影響などにより依然として類似団体内平均及び県内平均を上回っている。減少傾向ではあるが、平成30年度に概ね工事完了となる新庁舎建設事業など大型建設事業の実施に伴う地方債発行が予定されており、適切な事業実施による事業費の抑制とそれに伴う地方債の発行及び基金等の取崩しの抑制を図り、比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
特別会計への公債費繰出金や一部事務組合への公債費負担額が大幅に減額したことにより将来負担額は減少したが、充当可能基金の取崩しによる残高減少などにより、平成29年度は前年度比1.9％増の51.5％となった。類似団体平均及び県内平均を大きく上回っており、今後は投資的事業の計画的な実施による地方債発行の抑制、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
過去5年間の人件費は23％前後を推移しており、平成29年度は、前年度比0.7％増の22.8％となり、県内平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定員管理（平成28年度から5年間で職員数を10％減）、時間外勤務の抑制による手当の削減（平成32年度まで毎年度前年比2％の削減）、人事評価に基づく給与査定、民間委託の推進などを継続して実施し、更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は14.9％と前年度比0.9％の増となったが類似団体内平均及び県内平均を大きく下回っている。近年、民間委託や指定管理者制度の推進による職員人件費から委託料へのシフトなど、物件費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進め、施設管理費の削減を図るなど、物件費の更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は社会保障費の増大等の影響により増加傾向であるが、平成29年度は前年度から増減なしの9.2％となり、類似団体内平均及び県内平均を下回った。今後も社会保障費の更なる増加が予想されるため、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類類似団体内平均及び県内平均を上回っている。要因として、介護保険特別会計への繰出金の増加や国民健康保険事業費、後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の高い水準での推移が挙げられる。特別会計において、適正な収入の確保や経費の節減をおこない本来の独立採算の原則に沿った運営を行うことで繰出金の抑制を図るとともに安定した事業推進に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度の補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.9％減の13.5％であったが、類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っている。主な要因として一部事務組合が行うごみ処理業務や消防業務への負担金や市の出資する法人や各種団体への補助金が多額となっていることが挙げられる。今後、市単独補助金について、必要性や費用対効果を検証し適正化を図るなど経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成29年度は前年度比0.7％減の19.3％であったが、合併後に実施した事業等伴う合併特例債などの影響により、平成23年度より類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っている。今後も、平成31年度まで実施予定の新庁舎建設事業など大規模事業に伴う地方債発行が予定されており、高い水準で推移することが予想される。事業の優先度、緊急度などを精査し地方債の発行額を最小限に抑えていく。
公債費以外の分析欄
平成29年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度比1.4％増の76.2％であり、類似団体平均及び県内平均を上回っている。要因として、補助費やその他に係る経常経費が多額になっていることが挙げられる。市単独補助金の見直しや、基準外繰出金等の削減により経常経費の更なる抑制を図り、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり472,932円となっており前年度比2,168円の増となっている。前年度と比べ増減が大きい項目は教育費及び災害復旧費となっている。教育費については、平成27年度から平成29年度の3か年で小学校教室棟増改築事業を実施しており、平成28年度から工事完了となる平成29年度に工事費が大幅に減額したことによるものである。災害復旧費については、市庁舎復興再整備事業における建設工事等が本格開始となり工事費が大幅に増額したことによるものである。民生費は前年度比2,896円減の住民一人当たり144,846円であり、類似団体内平均をやや下回る水準で推移している。前年度比では平成27年度から平成28年度に実施した臨時福祉給付金事業の終了などにより減額となったが、増加傾向であり今後も子育て支援や障害者、高齢者等の支援に係る経費の増大が見込まれるため市単独事業の見直しなどにより歳出の抑制を図っていく。総務費は平成28年度に計上した震災復興特別交付税返還金の皆減や情報セキュリティ強化対策事業の完了により前年度比5,907円減の住民一人当たり46,838円となり、類似団体内平均下回っているが、今後も引き続き経費の抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり472,932円となっており前年度比2,168円の増となっている。主な構成項目である補助費等については前年度比7,860円減の住民一人当たり58,330円となっており、依然として類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っている。ごみ処理や消防などの業務に係る一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額であることが要因として挙げられる。今後、市単独補助金等について必要性や費用対効果を検証し適正化を図るなど経常経費の削減に努めていく。扶助費については、前年度比1,911円減の住民一人あたり82,769円となっており、平成25年度以降類似団体内平均を大きく上回っている。高い水準で推移している要因としては子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る経費の増大が挙げられる。今後も経費の増加が見込まれるが、資格審査の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。人件費については、住民一人当たり66,300円となっており、類似団体内平均と同水準を維持している。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用、民間委託の推進などにより更なる人件費削減に努めていく。災害復旧事業費については前年度比27,930円増と増加が著しいが、市庁舎復興再整備事業の本格化によるものであり、平成30年度をピークに平成31年度まで高い水準となる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は黒字で安定的に推移しており、平成29年度においては平成24年度以降赤字が続いていた実質単年度収支についても景気回復基調による市税などの増により黒字となった。しかし、今後も新庁舎建設事業など大型の建設事業が数年続く見込みであり、厳しい財政運営が予想されるため、事務事業の見直しや計画的な建設事業の実施などにより財源不足を圧縮できるよう健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計においては、新庁舎建設事業など大型建設事業が本格化したものの景気回復基調による市税の回復や地方消費税交付金の伸び、震災復興特別交付税の増額などにより黒字額が増加した。国民健康保険事業費特別会計においては、一人当たりの保険給付費の増加により黒字額が減少している。水道事業会計においては、過入金や一般会計からの補助金の減による収益の減や動力費や委託料の増により黒字額が減少している。昨年度以前から引き続き全ての会計において黒字となっているが、今後も歳入歳出予算の適切な執行に努め、一層の財政健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度と比べ普通交付税における算入公債費等の額が減少しているものの元利償還金や一部事務組合の元利償還金に対する負担金についても減額しているため市が負担する公債費は減少傾向にある。今後も、新庁舎建設事業などの大型建設事業の実施を予定しているため、普通交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど、実質公債費比率の改善を図りながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成27年度から実施してきた小学校教室棟改築事業等の大規模事業により、地方債の現在高は増加したが、一部事務組合等負担等見込額の減少などその他の将来負担額構成因子は減少し将来負担額は728百万円の減となった。充当可能基金については、財政調整基金や減債基金の取崩額が積立額を上回っているため減少しており充当可能財源等は908百万円の減となった。そのため、充当可能財源等の減少が将来負担額の減を上回り将来負担比率の分子が上昇した。平成29年度より実施している新庁舎建設事業が平成30年度をピークに平成31年度まで続く予定であり、今後も大規模建設事業が予定されているが、事業の計画的な実施や見直しを進めるとともに、財政調整基金への積立てによる充当可能基金の確保を図り、財政の健全化及び後世代への負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、合併算定替の縮減による普通交付税の減額などによる財源不足を補うため取り崩しを行っており、積立額を取崩額が上回る状況が続いているため、残高が年々減少している。また、減債基金についても平成29年度に財源不足を補うため償還に係る財源として取崩しを行ったことにより残高が大幅に減少している。その他特定目的基金については、新庁舎建設事業を進めるにあたり公共施設整備等基金の取崩しを行ったことなどにより減少している。（今後の方針）歳入における合併算定替の縮減による普通交付税の減額や歳出における新庁舎建設事業などの大型事業、少子高齢化の進行による社会保障費の増加や、公共施設の老朽化対策など経常経費の増大により財源不足が見込まれ、財政調整基金や各特定目的基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況が予想されるが、事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金及び特定目的基金からの取崩しを抑制し残高を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）近年、合併算定替の縮減による普通交付税の減額などによる財源不足を補うため取り崩しを行っており、積立額を取崩額が上回る状況が続いているため残高が減少している。（今後の方針）事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金の年度末残高10億円以上を目標に年度間の財政調整機能の維持に努める。
減債基金
（増減理由）合併算定替の縮減による普通交付税の減額や大規模事業の実施などによる財源不足を補うため、平成29年度に償還に係る財源として取崩しを行ったため大幅に減額している。（今後の方針）今後、公債費については増加する年度はあるものの緩やかに減少していく見込みであり、償還等の財源として減債基金の積み立てを行う財政計画は無いが、将来的に大規模な事業を実施することになった場合などを想定し市債の適正な管理を行うことができるよう、収支の状況等を見ながら積み立てを検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い上位５つの基金・合併振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費・公共施設整備等基金・・・公共施設の整備等に要する経費・スクラム基金・・・高齢者等の保健福祉の増進と地域福祉の向上に資する事業に要する経費・奨学基金・・・奨学資金の貸与に関する事務の円滑かつ効率的な実施に要する経費・あすなろ基金・・・児童生徒の表彰と青少年の国内外の交流に関する事業に要する経費（増減理由）各特定目的基金は、設置目的に応じた事業の実施に係る財源として取崩しを行っており、全体的に減少が続いている。中でも、合併振興基金は地域の振興に係る事業として祭りの開催などに係る財源として取崩しを行っており減少している。また、公共施設整備等基金は平成29年度から本格化した新庁舎建設事業を進めるにあたり、取崩しを行っており減少している。（今後の方針）公共施設整備等基金については、平成31年度まで実施する新庁舎建設事業やその後予定している中学校校舎増改築事業に係る財源として取崩しを行う予定である。スクラム基金については平成29年度に取崩しを行った3億円については平成31年度以降、再度積立てを行う方針である。その他の特定目的金についても、設置目的に関連した事業の実施に係る財源として取崩しを行っていく予定であるが、収支の状況等に応じ積立てを行い、基金残高の維持に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、更新や統廃合等が進んでいる施設と検討等に時間を要し老朽化が進んでいる施設が両極端となっている。施設によっては、類似団体や全国平均を大幅に上回る施設もあり、今後策定予定の公共施設総合管理計画における個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合を進めていくことが急務となっている。
債務償還可能年数の分析欄
本市の債務償還可能年数は類似団体内では平均的な数値となっているが、全国平均をやや上回り、県内平均と比較すると大きく上回っている。今後も債務償還可能をより短くしていくことができるよう、計画的な事業の実施等、債務残高の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能基金残高が減少傾向であるため、高い比率で推移しており、類似団体内平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却費率は、類似団体内平均を下回っているが、更新が進み比較的新しい施設と、老朽化が進んでいる施設が極端に分かれており、老朽化が進んでいる施設については今後策定予定の公共施設総合管理計画における個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合を進めていくことが急務となっている。今後は事業の計画的な実施や基金への積立等により将来負担の軽減に努めていくとともに、固定資産の計画的な更新、適正な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能基金残高が減少傾向であるため、高い比率で推移しており、類似団体内平均を大きく上回っている。実質公債費比率は類似団体内平均を上回っているものの、一部事務組合の公債費に係る負担金の減少や事業の計画的実施等により減少、改善傾向である。今後は事業の計画的な実施や基金への積立等により将来負担の軽減に努めていくとともに、引き続き実質公債費比率を改善していけるよう普通交付税参入率の高い有利な地方債の発行等、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、各地区の保育園の統合・整備を行い、比較的新しい施設が残ったため、平均を下回り推移している。また、一人当たりの面積においても平均を下回っているが、今後の少子化や子育てニーズを踏まえた更新、整備等を進めていとこである。学校施設の有形固定資産減価償却率は、計画的な大規模改修や建替え、統廃合等により老朽化した校舎の廃止等を進めているため類似団体、全国平均より低くなっている。しかし、依然として老朽化による改修等が必要な学校施設も多いため、引き続き計画的に更新や改修を行っていく見込みである。学校施設一人当たりの面積は、計画的な統廃合を行ってはいるものの、地域事情による統合の限界や、少子化、過疎化等の進行に伴い類似団体、全国平均を上回っている。公営住宅においても学校施設と同様の傾向となり、昭和期に建築された施設が多く老朽化が激しいため、古い施設は政策空き家として廃止を行い段階的な見直しを進めているところである。公民館の有形固定資減価償却率は、市内全体的に老朽化が進んでおり、類似団体、全国平均を上回っており、更新や統廃合等が必要である。一人当たりの面積は平均より低めであるが、地区によっては今後の人口変動により施設の適正化を進めていく必要が生じてくる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、中心市街地活性化事業により建設された複合施設内に平成25年度に整備、移転された新しい図書館があるため類似団体や団体平均に比べて低く推移している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回り推移しており、更新や施設の適正化を踏まえた対応が急務である。一人当たりの有形固定資産額も非常に高いため、広域連携等による施設の適正化も視野に入れ、検討する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均を上回り推移しており、改修や更新等の検討を早期に進めなければならない。一人当たりの面積についても平均を上回っているため、今後、近隣公共団体との連携等も視野に入れ、施設総量の適正化を含めた検討をする必要がある。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率については平均を大きく上回り推移している。特に施設の機械設備等の老朽化が顕著に進んでいるため、施設の適正化を踏まえた対応が急務である。一人当たりの面積については平均に比べ低く、目的に合った施設規模を検討し適正化を図っていく。福祉施設の一人当たりの面積は平均に比べ低く、高齢化の進行等により利用者の増加が見込まれるため、施設面積の確保等、適正化を図っていく必要がある。庁舎においては、東日本大震災の影響により本庁舎が使用不能となったため仮設庁舎等を整備した事により平均より低く推移している。※市民会館の一人当たり面積は数値に誤りがあったため今後修正予定（3.910→0.215）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度の期首から1,066百万円の増加(+0.7%)となり、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、庁舎整備事業等の実施により、1,439百万円増加となった。負債総額については期首から241百万円の減少(-0.6%)となり、金額の変動が大きいものは退職手当引当金(199百万円)であり、職員数の減少や、組合等積立不足額が減少したためである。平成30年に庁舎整備事業等に伴う大きな起債が予定されているため、一時的に地方債は増加となることが予測される。資産総額のうち、有形固定資産の割合が93%を越えており、将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、今後については施設の集約化等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,889百万円となり、内訳で最も金額が大きいものは補助金等で6,101百万円、次いで物件費が5,480百万円、次に社会保障給付費が4,629百万円となっている。今後も少子高齢化等により、補助金等や社会保障給付費の増加、施設の維持管理費により物件費の増加が見込まれるため、事業の見直し、公共施設の適正管理を進め、経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、財源(税収等20,838百万円、国県等補助金6,856百万円)が、純行政コスト(26,990百万円)を上回ったことから、純資産残高は1,307百万円の増加となった。ただし、純資産の内訳をみると、余剰分がマイナスとなっており、将来の金銭的負担があることから、今後は更なる税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,195百万円であったが、投資活動収支については、庁舎整備事業等を行ったことから△3,245百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから228百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か178百万円増加し、1,258百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を上回っているが、市町村合併により保有する施設数が多くなったため、類似団体平均を上回っていると考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回っている。今後は資産規模の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設も多いため、今後は施設の集約等を進め適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、市町村合併により保有する施設が多いこと、近年実施している小中学校校舎の増改築事業などが要因となっている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、新庁舎建設事業など今後も大型建設事業に伴う地方債発行が予定されており、過度な財政負担とならないよう、計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と同水準であるが、今後は人口の減少や、児童福祉費、障害者福祉費、高齢者福祉費の増加が見込まれるため、事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を若干上回っている。要因としては、近年の大型建設事業により、地方債残高が多いことが考えられるため、中長期的な視点を持ちながら、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。経常収益については公共施設等の使用料や手数料の見直しを随時行い、受益者負担の適正化に努める。経常費用については施設の集約等を検討し、費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県大田原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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