栃木県大田原市の財政状況（2012年度）
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収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、平成24年度は0.64と類似団体平均並びに県内市町村平均を下回っており、定員適正化計画による定員管理、三役の給与カット（3年間で10,500千円減）等による歳出削減、市税等の徴収率向上対策、企業誘致による税収増加及び広告事業推進による税外収入の確保等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成24年度は94.8％と類似団体平均並びに県内市町村平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる。人件費、物件費については減少したものの、依然として扶助費等の経常経費の増加が続いており、事務事業の見直し、定員適正化計画による定員管理、民間委託及び指定管理者制度の導入推進等により経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後とも事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成24年度は、国家公務員の時限的な（平成23年度からの２年間）給与改定特例法の影響によりラスパイレス指数が100.0を超えて106.8となっている。職員の年齢構成にばらつきがあることや、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が大学卒に比べて国より高い水準にあることから類似団体平均を上回っている。今後は、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や各種手当の見直しを図り、人件費の削減に努める。※国家公務員の時限的な（平成23年度からの２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は98.6です。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制により類似団体平均を下回っている。今後とも定員適正化計画による定員管理を実施し、職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大田原市総合計画や新市建設計画に沿った事業実施に伴う起債の増加により、類似団体平均、県内市町村平均をともに上回っている。今後は合併特例債事業の減少により比率の下降が予想されるが、引き続き事業実施の適切な取捨選択による事業費の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計への公債費分繰出金等が減少していることにより、平成23年度の76.7％から5.3％下降し71.4％となった。類似団体平均を上回っているものの、基準値は大きく下回っている。後世への負担を軽減するよう、引き続き新規事業の実施等について見直しを進め、財政の健全化に努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄人件費は平成23年度より減少したものの、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移している。ラスパイレス指数も類似団体平均を上回っており、定員適正化計画による定員管理、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や民間委託及び指定管理者制度の導入推進により更なる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄近年の指定管理者制度の導入推進により、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起こっており、物件費が上昇傾向にあるものの、平成24年度は類似団体を下回った。今後も、長期継続契約による経費削減等により経常経費総額の更なる抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、今後、子育て支援や生活保護費が上昇することが予想されるので、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計や国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等への繰出金に大きな減少が見られないことが主な要因である。基準外繰出金の抑制及び保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、市単独補助金の見直しを行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成23年度に引き続き、合併特例債等の償還により類似団体平均を大幅に上回っている。今後数年間は、公債費が高い水準で推移することが予想されるが、事業実施の適切な取捨選択により事業費の抑制を図り、起債に頼ることの無い財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、補助費等その他に係る経常経費が多額になっているためである。旅費、需用費、市単独補助金及び基準外繰出金等の削減により、経常経費総額の更なる抑制に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移しているが、平成24年度の実質単年度収支については財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったため、標準財政規模比で-2.92%となった。今後は標準財政規模の10％から15％を目標に積立ができるよう健全な財政運営に努める。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計においては市税収入の減により黒字額が減少した。また、水道事業会計においては水道料金・加入金収入の増により流動資産の残余が増加したため、さらに、国民健康保険事業費特別会計においては前期高齢者交付金の増により歳入が増加したため、黒字額が増加した。昨年度に引き続き全ての会計において黒字であるが、今後も歳入歳出予算の適正な執行に努め、一層の財政健全化を図っていく。実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
合併特例債及び臨時財政対策債等の償還による元利償還金に大きな減少は見られないものの、元利償還金全体に占めるそれらの起債の割合に応じて、普通交付税における算入公債費が確保されており、実質的な公債費は減少傾向にある。将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債現在高全体に占める合併特例債及び臨時財政対策債等の割合が大きくなることに伴う普通交付税基準財政需要額算入見込額の増加、及び公営企業会計への公債費分繰出金等が減少していることにより、実質的な将来負担額は減少している。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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