山形県朝日町の財政状況（2019年度）

・商工費については、平成２８年度まで類似団体平均に比べ高くなっていたが、平成２５年度以降実施してきた道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等が終了したため類似団体平均並みとなっている。・教育費については、小中学校空調設備の大規模改修、中央公民館空調の大規模改修を実施したため、前年度から６５％増加し、類似団体平均を上回った。・民生費については、平成２８年度にあさひ保育園未満児室の増改築事業や臨時福祉給付金給付事業を、平成２９年度に放課後児童クラブの新設、高齢者生産活動センターの改修を実施しており高くなっているが、平成３０年度以降は大型事業の終了に伴い平年ベースとなっている。・土木費については、平成２７年度に公営住宅整備事業が終了し、以降類似団体平均を下回っていたが、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業により、町道整備を加速化させたため、令和元年度は類似団体平均を上回っている。・公債費については、近年の大型事業の影響から年々公債費が増額しており令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。

・歳出決算総額は、住民一人当たり８２８，６４６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１５，７７６円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり１７４，４６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。類似団体も含め、事業費が増大しているのは、公立学校における冷房設備の設置等、全国的な事業が実施されたことによるものと類推される。・投資及び出資金は、前年度より大幅に上昇し、住民一人当たり１１，０１４円となっている。これは、民間で運営していた温泉施設（有限会社地球耕望）を取得したことによる。

・令和元年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため生じていない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

令和元年度決算に基づく実質公債費比率は５．５％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩み、大型事業の実施による町債残高の増など、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

満期一括償還地方債の方式による借入は実施していない。

令和元年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い。保育園の有形固定資産減価償却率の2.5ポイント減は、従来の３園を統合したあさひ保育園の整備（H22)によるもの、公営住宅の同3.6ポイントの増は、定住環境の整備・促進のため平成19年度以降相次いで実施した町営住宅の整備によるもの。橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値よりも高い。橋梁の多くが昭和40～50年代に建設されており、耐用年数である45年ないし60年を経過しつつあるためである。橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次改修、または解体を実施している。今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プールであり、低い施設は、図書館・庁舎である。体育館・プールについては、町民体育館が昭和47年の整備後約50年、町民プールが平成４年の整備後約30年経過していることによる。なお町民体育館については平成23年度に耐震診断と耐震補強を実施しており使用に問題はない。図書館については、平成12年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率がH28に比べ大幅に上昇しているが、広域事務組合の所有する消防関連施設を計上するよう改めたことによる。なお、庁舎について有形固定資産減価償却率が平成29年度以降大幅に低くなっているが、庁舎エレベーターの新設に伴うものである。

一般会計等【資産▲573】【負債+124】全体、連結についても、それぞれ病院事業会計における施設大規模改修やりんご温泉等の取得があり、資産、負債ともに増加している。

一般会計等費用は全体的に増えているものの、1億円以上の差異があるものはなし。物件費が一番増えており57百万円の増。要因は不用施設の解体21百万円、インバウンド事業委託15百万円、出産・育児休暇を取得する正職員の増に伴う臨時職員人件費の増8百万円など。収益は一般会計で退職手当引当金の取崩として43百万円計上。経常収益は43百万円の増加している。純経常行政コストも43百万円増加した。全体、連結についても大きな変動なし。

一般会計等税収等及び国県等補助金がどちらも1億円程度増加した。・税収等・・・地方交付税、幼児教育・保育無償化に伴う地方特例交付金など・国県等補助金･･･国土強靭化3カ年緊急対策事業に伴う社会資本整備総合交付金の増など一方、過年度修正の臨時的支出として、固定資産の変動(内部異動)で295百万円を計上したため、大幅減となった。純資産変動額について、一般会計等よりも全体会計の方が小さい(マイナス幅が小さい)のは、主に病院施設大規模改修に伴い、56百万円の県補助を受けているため。

一般会計等業務活動収支の減少は、全体的に支出が増えたこと(物件費や補助金)、そして過年度修正の臨時支出として295.659千円の計上があったことによるもの。投資活動収支は4億円程度資産形成に支出しているため。投資の補助金などについても1億円程度増加していますが、支出の増加の方が多かったことが原因。全体、連結については大きな変動なし。

創遊館改修や大型道路整備事業等資産形成は多かったものの、それ以上に固定資産の減価償却が進んでいるため資産全体は減少となった。①住民一人当たり資産額資産は減少しているものの、人口も減少しているため一人当たりの資産としては緩やかに上昇している。②歳入対資産比率歳入総額は地方債発行収入の増加(約4億)税収及び補助金の増加(合計2億)、基金取り崩し収入の増加(約1,3億)などにより増加している。比率については資産が減少しているため下がっている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産は増えているものの、償却も進んでいる。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の借入額が償還額を上回ったため地方債残高が増えている。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR1についてはシステム改修や補助金といった、従来の費用のほかのインバウンド対応、施設の解体費等過去になかった費用が計上され、物件費が57百万円増えている。一方、社会保障給費は12百万円減少している。人口一人当たりでは2.7ポイント上昇した。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額が増え、人口が減少していることから、一人当たりでは4.3ポイント上昇した。R1の地方債発行額がH30よりも多かったこと(約400百万円)が主たる要因とみている。⑧基礎的財政収支資産形成がR1より多かったため(約400百万円)、投資活動収支が大きく減少したことに起因するもの。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の増加は、経常収益-その他が55百万円増加していることによる。その主たる要因は退職手当引当金取崩金の43百万円となっている。経常費用は物件費、補助金等の増加による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の借入額が償還額を上回ったため地方債残高が増えている。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR1についてはシステム改修や補助金といった、従来の費用のほかのインバウンド対応、施設の解体費等過去になかった費用が計上され、物件費が57百万円増えている。一方、社会保障給費は12百万円減少している。人口一人当たりでは2.7ポイント上昇した。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額が増え、人口が減少していることから、一人当たりでは4.3ポイント上昇した。R1の地方債発行額がH30よりも多かったこと(約400百万円)が主たる要因とみている。⑧基礎的財政収支資産形成がR1より多かったため(約400百万円)、投資活動収支が大きく減少したことに起因するもの。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の増加は、経常収益-その他が55百万円増加していることによる。その主たる要因は退職手当引当金取崩金の43百万円となっている。経常費用は物件費、補助金等の増加による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

⑦住民一人当たりの負債額負債総額が増え、人口が減少していることから、一人当たりでは4.3ポイント上昇した。R1の地方債発行額がH30よりも多かったこと(約400百万円)が主たる要因とみている。⑧基礎的財政収支資産形成がR1より多かったため(約400百万円)、投資活動収支が大きく減少したことに起因するもの。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の増加は、経常収益-その他が55百万円増加していることによる。その主たる要因は退職手当引当金取崩金の43百万円となっている。経常費用は物件費、補助金等の増加による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。