山形県朝日町の財政状況（2019年度）
山形県朝日町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H31年4月現在４２．１％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあることに加え、病院事業への繰出し金が平成29年度から増となっており、経常収支比率が悪化している。公債費のピーク見込みは令和４年度であり、今後数年間は経常収支比率の高止まりが懸念されている。基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プランの着実な実行により経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。・職員の経験年数階層の構成の変動等により、ラスパイレス指数が100を上回っているが、給与の適正化、適切な制度運用に今後も努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため、類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっている。
物件費の分析欄
・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、平成２７年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。自治体クラウド導入に向けた検討等、経費削減となる施策について、検討を進めていくことが急務と捉えている。
扶助費の分析欄
・中学生以下の医療費無償化等を実施してきているが、扶助費全体においては大きい変動はない。医療費無償化については、令和元年度から範囲を高校生まで拡大したものの、初年度ということもあり大きい増減はない状況にある。一貫して類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。
その他の分析欄
・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。
公債費の分析欄
・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、平成２８年度より類似団体平均を上回っている。令和４年度が公債費のピーク見込みであるため、今後数年は高止まりが懸念される。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。公債費の抑制にあっては、町債の発行額を公債費元金以下に抑える等の独自基準を設け公債費の抑制に取り組む。
公債費以外の分析欄
・人件費・物件費・補助費等、その他が高いことが挙げられる。特に、平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、平成２９年度以降、類似団体平均に比較し、高い状況になっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・商工費については、平成２８年度まで類似団体平均に比べ高くなっていたが、平成２５年度以降実施してきた道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等が終了したため類似団体平均並みとなっている。・教育費については、小中学校空調設備の大規模改修、中央公民館空調の大規模改修を実施したため、前年度から６５％増加し、類似団体平均を上回った。・民生費については、平成２８年度にあさひ保育園未満児室の増改築事業や臨時福祉給付金給付事業を、平成２９年度に放課後児童クラブの新設、高齢者生産活動センターの改修を実施しており高くなっているが、平成３０年度以降は大型事業の終了に伴い平年ベースとなっている。・土木費については、平成２７年度に公営住宅整備事業が終了し、以降類似団体平均を下回っていたが、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業により、町道整備を加速化させたため、令和元年度は類似団体平均を上回っている。・公債費については、近年の大型事業の影響から年々公債費が増額しており令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり８２８，６４６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１５，７７６円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり１７４，４６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。類似団体も含め、事業費が増大しているのは、公立学校における冷房設備の設置等、全国的な事業が実施されたことによるものと類推される。・投資及び出資金は、前年度より大幅に上昇し、住民一人当たり１１，０１４円となっている。これは、民間で運営していた温泉施設（有限会社地球耕望）を取得したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・令和元年度は、平成３０年度より０．８３ポイント増加し１１．６９％になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・令和元年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため生じていない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度決算に基づく実質公債費比率は５．５％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩み、大型事業の実施による町債残高の増など、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）次年度以降、令和７年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが、公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債の発行に頼るだけでなく積極的な取崩しを予定している。それに備え平成２９年度に町有施設整備管理基金に３００百万円の積立を行ったことにより、基金全体の額が増となっていた。しかし、平成３０年度には小中学校へのエアコン設置等、大規模な改修事業の一部に基金を充てたことや、令和元年度は後年度の負担軽減のための繰上償還の実施を行ったことにより、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）次年度以降予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、起債残高の抑制を図る。
財政調整基金
（増減理由）昨年度から８０百万円の減となった。本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、適切な範囲の額となるよう今後も務めていく。（今後の方針）本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。
減債基金
（増減理由）町債５８百万円の繰り上げ償還を実施し、後年度負担の軽減に努めた。（今後の方針）今後も起債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。奨学基金…経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な町民の教育を受ける機会の拡充のため、貸付を行う。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。（増減理由）町有施設整備管理基金…今後予定されている公共施設の大規模改修に向け５４百万円を新たに積み立てた。また、中央公民館の空調整備事業などで９４百万円を取崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税の寄付増に伴い、１３６百万円を新たに積み立てた。また、「りんごとワインの里の産業・観光」６つの使途にあわせ事業を実施し、令和元年度は９０百万円を取崩した。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅中郷ハイツの改修に備え、現状の額を維持する。（今後の方針）町有施設整備管理基金…令和７年度まで公共施設の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は令和１０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。奨学基金…今後も継続して貸付事業を実施し、町民の修学機会の拡充に努める。ふれあい福祉基金…大規模改修な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設類型により、減価償却率の高いもの、低いものと様々だが、山形県の類似団体平均並みの水準となっている。
債務償還比率の分析欄
統合保育園の整備（H21)、庁舎耐震化（H24)、道の駅整備（H27)等、近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にある（R1末残高6,593百万円）ため、類似団体の平均を上回っている。令和元年度予算編成以降、町債発行額を元金償還額以下に抑制する対策を実施し、後年度負担の軽減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値無し）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。有形固定資産減価償却率については、高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値無し）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。実質公債費比率は5.5％で、類似団体平均を下回っている。近年、公債費の増により上昇傾向にある。町独自の試算では、2～3年後に7％台まで到達するものの、以後は緩やかに改善していく見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い。保育園の有形固定資産減価償却率の2.5ポイント減は、従来の３園を統合したあさひ保育園の整備（H22)によるもの、公営住宅の同3.6ポイントの増は、定住環境の整備・促進のため平成19年度以降相次いで実施した町営住宅の整備によるもの。橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値よりも高い。橋梁の多くが昭和40～50年代に建設されており、耐用年数である45年ないし60年を経過しつつあるためである。橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次改修、または解体を実施している。今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プールであり、低い施設は、図書館・庁舎である。体育館・プールについては、町民体育館が昭和47年の整備後約50年、町民プールが平成４年の整備後約30年経過していることによる。なお町民体育館については平成23年度に耐震診断と耐震補強を実施しており使用に問題はない。図書館については、平成12年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率がH28に比べ大幅に上昇しているが、広域事務組合の所有する消防関連施設を計上するよう改めたことによる。なお、庁舎について有形固定資産減価償却率が平成29年度以降大幅に低くなっているが、庁舎エレベーターの新設に伴うものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等【資産▲573】【負債+124】全体、連結についても、それぞれ病院事業会計における施設大規模改修やりんご温泉等の取得があり、資産、負債ともに増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等費用は全体的に増えているものの、1億円以上の差異があるものはなし。物件費が一番増えており57百万円の増。要因は不用施設の解体21百万円、インバウンド事業委託15百万円、出産・育児休暇を取得する正職員の増に伴う臨時職員人件費の増8百万円など。収益は一般会計で退職手当引当金の取崩として43百万円計上。経常収益は43百万円の増加している。純経常行政コストも43百万円増加した。全体、連結についても大きな変動なし。
3.純資産変動の状況
一般会計等税収等及び国県等補助金がどちらも1億円程度増加した。・税収等・・・地方交付税、幼児教育・保育無償化に伴う地方特例交付金など・国県等補助金･･･国土強靭化3カ年緊急対策事業に伴う社会資本整備総合交付金の増など一方、過年度修正の臨時的支出として、固定資産の変動(内部異動)で295百万円を計上したため、大幅減となった。純資産変動額について、一般会計等よりも全体会計の方が小さい(マイナス幅が小さい)のは、主に病院施設大規模改修に伴い、56百万円の県補助を受けているため。
4.資金収支の状況
一般会計等業務活動収支の減少は、全体的に支出が増えたこと(物件費や補助金)、そして過年度修正の臨時支出として295.659千円の計上があったことによるもの。投資活動収支は4億円程度資産形成に支出しているため。投資の補助金などについても1億円程度増加していますが、支出の増加の方が多かったことが原因。全体、連結については大きな変動なし。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
創遊館改修や大型道路整備事業等資産形成は多かったものの、それ以上に固定資産の減価償却が進んでいるため資産全体は減少となった。①住民一人当たり資産額資産は減少しているものの、人口も減少しているため一人当たりの資産としては緩やかに上昇している。②歳入対資産比率歳入総額は地方債発行収入の増加(約4億)税収及び補助金の増加(合計2億)、基金取り崩し収入の増加(約1,3億)などにより増加している。比率については資産が減少しているため下がっている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産は増えているものの、償却も進んでいる。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の借入額が償還額を上回ったため地方債残高が増えている。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR1についてはシステム改修や補助金といった、従来の費用のほかのインバウンド対応、施設の解体費等過去になかった費用が計上され、物件費が57百万円増えている。一方、社会保障給費は12百万円減少している。人口一人当たりでは2.7ポイント上昇した。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額が増え、人口が減少していることから、一人当たりでは4.3ポイント上昇した。R1の地方債発行額がH30よりも多かったこと(約400百万円)が主たる要因とみている。⑧基礎的財政収支資産形成がR1より多かったため(約400百万円)、投資活動収支が大きく減少したことに起因するもの。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の増加は、経常収益-その他が55百万円増加していることによる。その主たる要因は退職手当引当金取崩金の43百万円となっている。経常費用は物件費、補助金等の増加による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の借入額が償還額を上回ったため地方債残高が増えている。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR1についてはシステム改修や補助金といった、従来の費用のほかのインバウンド対応、施設の解体費等過去になかった費用が計上され、物件費が57百万円増えている。一方、社会保障給費は12百万円減少している。人口一人当たりでは2.7ポイント上昇した。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額が増え、人口が減少していることから、一人当たりでは4.3ポイント上昇した。R1の地方債発行額がH30よりも多かったこと(約400百万円)が主たる要因とみている。⑧基礎的財政収支資産形成がR1より多かったため(約400百万円)、投資活動収支が大きく減少したことに起因するもの。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の増加は、経常収益-その他が55百万円増加していることによる。その主たる要因は退職手当引当金取崩金の43百万円となっている。経常費用は物件費、補助金等の増加による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストR1についてはシステム改修や補助金といった、従来の費用のほかのインバウンド対応、施設の解体費等過去になかった費用が計上され、物件費が57百万円増えている。一方、社会保障給費は12百万円減少している。人口一人当たりでは2.7ポイント上昇した。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額が増え、人口が減少していることから、一人当たりでは4.3ポイント上昇した。R1の地方債発行額がH30よりも多かったこと(約400百万円)が主たる要因とみている。⑧基礎的財政収支資産形成がR1より多かったため(約400百万円)、投資活動収支が大きく減少したことに起因するもの。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の増加は、経常収益-その他が55百万円増加していることによる。その主たる要因は退職手当引当金取崩金の43百万円となっている。経常費用は物件費、補助金等の増加による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額負債総額が増え、人口が減少していることから、一人当たりでは4.3ポイント上昇した。R1の地方債発行額がH30よりも多かったこと(約400百万円)が主たる要因とみている。⑧基礎的財政収支資産形成がR1より多かったため(約400百万円)、投資活動収支が大きく減少したことに起因するもの。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の増加は、経常収益-その他が55百万円増加していることによる。その主たる要因は退職手当引当金取崩金の43百万円となっている。経常費用は物件費、補助金等の増加による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担の状況経常収益の増加は、経常収益-その他が55百万円増加していることによる。その主たる要因は退職手当引当金取崩金の43百万円となっている。経常費用は物件費、補助金等の増加による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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