山形県朝日町の財政状況（2022年度）
山形県朝日町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R4年4月現在45.4％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・令和２年度、令和３年度は公債費や繰出金の状況は変わらないものの、地方消費税交付金と地方交付税の伸びにより経常収支比率が上向いていたが、公債費のピーク見込みは令和４年度であり、来年度以降は再び悪化することが懸念されている。基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プランの着実な実行により経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。・令和4年度は昨年度に引き続きラスパイレス指数が100を下回っているが、未だ全国町村平均および類似団体平均よりを上回っており、給与の適正化、適切な制度運用に今後も努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・これまで起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、今後R6～R9にかけて大型の整備事業が集中することにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
・昨年度までと同様に0％のままとなっている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
・近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっていたが、令和4年度は会計年度任用職員の増員分が重なったこともあり、増加となった。
物件費の分析欄
・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、平成27年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。自治体クラウド導入に向けた検討等、経費削減となる施策について、検討を進めていくことが急務と捉えている。
扶助費の分析欄
・中学生以下の医療費無償化等を実施してきているが、扶助費全体においては大きい変動はない。医療費無償化については、令和元年度から範囲を高校生まで拡大したものの、現在のところは大きい増減はない状況にある。一貫して類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。
その他の分析欄
・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているため、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成29年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。
公債費の分析欄
・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、平成２８年度より類似団体平均を上回っている。令和４年度が公債費のピーク見込みであるため、今後数年は高止まりが懸念される。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。公債費の抑制にあっては、町債の発行額を公債費元金以下に抑える等の独自基準を設け公債費の抑制に取り組む。
公債費以外の分析欄
・人件費・物件費・補助費等、その他が高いことが挙げられる。特に、平成29年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、団体平均に比較し、高い状況になっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・商工費については、平成２８年度まで類似団体平均に比べ高くなっていたが、平成２５年度以降実施してきた道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等が終了したため類似団体平均並みとなっている。・災害復旧費については、昨年度に引き続き令和２年７月の豪雨災害の復旧工事を行ってきたため。また昨年度の繰越分も含んでいるため大きく増加した。・土木費については、災害復旧工事を優先して行い通常の工事は近年に比べて抑制していたため昨年度よりさらに引き下がった。・公債費については、近年の大型事業の影響から年々公債費が増額しており令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,066,708円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり146,680円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。・災害復旧事業費が前年ほどではないものの類似団体平均を上回っているが、これは令和2年7月豪雨災害の復旧工事によるもの。R4年度の工事とR5への繰越分があるため、R６以降は落ち着く見込み。・公債費は、近年の大型事業の影響から年々増額しており、令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。・繰出金は類似団体平均を上回ってはいないものの、国保会計への繰り出し額が年々かさんできている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
・実質収支額について、令和４年度は令和３年度より１．６１ポイント減少し、１１．３４％になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
・令和４年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため生じていない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度決算に基づく実質公債費比率は７．９％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩み、大型事業の実施による町債残高の増など、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、R6～R9に予定している複数の公共施設の大型改修事業、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）次年度以降、令和１０年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが、公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債の発行に頼るだけでなく積極的な取崩しを行ってきており、そのため平成３０年度から令和２年度までは基金残高は減少傾向にあった。令和４年度以降、役場庁舎の大規模改修を予定しているほか、R5～R6で町内の観光施設の統合、R6～R8で観光施設の大型改修、R6～R9で学校施設の統廃合が近い将来予定されているため、令和４年度に町有施設整備管理基金に２６０百万円の積立を行い、昨年に引き続き町有施設整備管理基金の残高を増額した。また、有志の方により高額の寄付金を頂き、それを町の活性化を目的としている志藤六郎村おこし基金へと積立したことにより、基金全体の額が増となった。（今後の方針）次年度以降予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、起債残高の抑制を図る。
財政調整基金
（増減理由）昨年度から９４百万円の減となった。令和４年度が公債費の支出のピークとなることを見越して、前年度に残高を多めに積んでいた分を取り崩した形となる。本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、適切な範囲の額となるよう今後も務めていく。（今後の方針）本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。
減債基金
（増減理由）昨年度から１百万円の減となった。昨年度は普通交付税により臨時財政対策債償還基金費分が交付されたため増額となったが、令和４年度においては例年どおり緊防債に係る償還分の取り崩し、および積立のみを行った。（今後の方針）今後も起債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。奨学基金…経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な町民の教育を受ける機会の拡充のため、貸付を行う。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。（増減理由）町有施設整備管理基金…今年度については、翌年度以降の公共施設等の大規模改修を見据え２６０百万円の積立を行った。基金対応を主として行っており、積立額は控えめにした。また、役場庁舎大規模改修事業の実施設計などで１４０百万円を取崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…令和４年度は委託先の営業努力もあり、昨年度より多く１３２百万円を新たに積み立てた。また、「りんごとワインの里の産業・観光」６つの使途にあわせ事業を実施し、１３０百万円を取崩した。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅中郷ハイツの改修に備え、現状の額を維持する。（今後の方針）町有施設整備管理基金…令和１０年度まで庁舎および学校施設等の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は令和１０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。奨学基金…今後も継続して貸付事業を実施し、町民の修学機会の拡充に努める。ふれあい福祉基金…大規模改修が必要な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設類型により、減価償却率の高いもの、低いものと様々だが、山形県の類似団体平均並みの水準となっている。
債務償還比率の分析欄
統合保育園の整備（H21）、庁舎耐震化（H24）、道の駅整備（H27）等、近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあったため類似団体の平均を上回っていたが、R3、R4については普通交付税の交付額増により経常一般財源が増えたこともあり、類似団体の平均値に近づいた。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。有形固定資産減価償却等については、高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均をほぼ同じ水準になっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。実質公債費比率は7.9％で、類似団体平均を下回っているが、近年、公債費の増により上昇傾向にある。直近の公債費のピークは令和４年度であり、町の独自試算では令和５年度決算から8％台に到達し数年続くと考えられる。令和4年度の影響が抜ける令和７年度以降は緩やかに改善していく見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
保育園については、平成22年度に従来の３園を統合したあさひ保育園の整備により施設の集約を行ったため、類似団体平均と比べ低くなっている。また、令和4年度に改修を行ったため施設の寿命が延び、償却率も下がった。公営住宅については、定住環境の整備・促進のため平成19年度以降相次いで実施した町営住宅の整備により償却率が低めで推移していたが、年数が経ったことにより老朽化が進んでいる。今後管理計画を元に令和10年度を目安に長寿命化のための改修を行う予定。橋梁・トンネルについては、橋梁の多くが昭和40～50年代に建設されており、耐用年数である45年ないし60年を経過しつつあるため、償却率が高めになっているが、橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次必要な改修を実施している。使用できない橋梁についてはない状況にあるが、今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は体育館・プール、消防施設であり、低い施設は図書館、庁舎である。体育館・プールについては、町民体育館が昭和47年の整備後約50年、町民プールが平成4年の整備後約30年経過していることによる。なお、町民体育館については、平成23年度に耐震診断と耐震補強を実施しており使用に問題はない。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より大幅に上昇しているが、広域事務組合の所有する消防関連施設を計上するよう改めたことによる。図書館については、平成12年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。庁舎について有形固定資産減価償却率が平成29年度以降大幅に低くなっているが、庁舎エレベーターの新設のほか、議場エアコンや一部トイレの改修など、築50年で老朽化に伴い、各種更新・修繕工事を実施したことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等【資産▲911】固定資産▲626【負債▲407】全体、連結についてはともにほぼ横ばい。増減の主たる要因は一般会計等によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等【純行政コスト】+603
3.純資産変動の状況
一般会計等【本年度差額】前年よりも財源が増加したものの、純行政コストの増加額が上回ったため▲378の減となった。財源は税収等が前年比▲148で、地方交付税、各種交付金の減が主な要因となっている。国県等補助金は+373の増額となり、選果場への補助金にかかる国庫補助の増が主な要因。全体で前年比+225の増。【本年度純資産変動額】主に貸付金・基金等の減少(264)が減額要因となっている。連結会計【本年度純資産変動額】山形県市町村職員退職手当組合の比例連結割合変更に伴う差額の調整額(+520)が大きかったため+191の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等【業務活動収支】【投資活動収支】【財務活動収支】全体、連結については大きな変動なし。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
前年度に続き、創遊館改修や道路整備事業等資産形成は多かったものの、それ以上に固定資産の減価償却が進んでいるため資産全体は減少となった。①住民一人当たり資産額資産は減少しているものの、人口も減少しているため一人当たりの資産としては緩やかに上昇している。②歳入対資産比率歳入総額は、地方交付税については普通交付税のR3単年度限定措置分の減少及び特別交付税の錯誤により減少(123百万円)したが、農畜産物輸出拡大整備事業補助金(+450百万円)による国庫補助金の増加額が大きく全体としてはプラスとなった。③有形固定資産減価償却率有形固定資産は増えているものの、償却も進んでいる。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。令和元年より毎年残高を減らしてきた結果、令和4年度は類似団体平均をわずかに下回ったが、以降も町債発行額の抑制に努める必要がある。令和6年度から4年間にわたって大型の事業を予定しているため、再び地方債残高が増えていく見込み。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和2年8月豪雨にかかる災害復旧事業がほぼ完了し事業費が減少(▲187百万円)したものの、創遊館改修事業(+195百万円)、選果場改修事業補助(+549百万円)と2件の大型建設事業があったため純行政コストが前年に比べ603百万円増加。人口の減少と重なって、住民一人当たりの行政コストが大きく伸びる結果となった。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約407百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。令和元年より毎年残高を減らしてきた結果、令和4年度は類似団体平均をわずかに下回ったが、以降も町債発行額の抑制に努める必要がある。令和6年度から4年間にわたって大型の事業を予定しているため、再び地方債残高が増えていく見込み。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和2年8月豪雨にかかる災害復旧事業がほぼ完了し事業費が減少(▲187百万円)したものの、創遊館改修事業(+195百万円)、選果場改修事業補助(+549百万円)と2件の大型建設事業があったため純行政コストが前年に比べ603百万円増加。人口の減少と重なって、住民一人当たりの行政コストが大きく伸びる結果となった。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約407百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト令和2年8月豪雨にかかる災害復旧事業がほぼ完了し事業費が減少(▲187百万円)したものの、創遊館改修事業(+195百万円)、選果場改修事業補助(+549百万円)と2件の大型建設事業があったため純行政コストが前年に比べ603百万円増加。人口の減少と重なって、住民一人当たりの行政コストが大きく伸びる結果となった。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約407百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約407百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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