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財政力指数の分析欄・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年４月現在４６．５％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・令和元年度から令和３年度にかけては地方消費税交付金と地方交付税の伸びにより経常収支比率が上向いていたが、直近での公債費のピークが令和４年度だったこともあり昨年は経常収支比率が悪化した。令和５年度には若干回復したものの今後も高止まりであることが予想されるため、基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プランの着実な実行により経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。・令和５年度は職員の経験年数階層の構成の変動等により、再びラスパイレス指数が１００を上回ることとなったが、給与の適正化、適切な制度運用に今後も努めていく | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・これまで起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、令和令和４年度が直近の公債費のピークであるため、令和６年度まで実質公債費比率に影響が出る。また令和６年度～令和１１年度にかけて大型事業が集中するため、その償還が始まる令和９年度ころから再度公債費が上がる見込みのため、実質公債費比率も増加することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄・昨年度までと同様に０％のままとなっている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっていたが、令和５年度についても会計年度任用職員の増員分により、昨年に引き続き増加となった。 | 物件費の分析欄・以前は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、平成２７年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。自治体クラウド導入に向けた検討等、経費削減となる施策について、検討を進めていくことが急務と捉えている。 | 扶助費の分析欄・令和５年度から新生児と高校等へ進学する子どもへの扶助事業を新設したことにより、昨年度までと比べて若干増加することとなった。しかしながら依然として類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。 | その他の分析欄・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているため、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。 | 公債費の分析欄・以前は類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、平成２８年度より類似団体平均を上回っている。令和４年度が公債費のピーク見込みであったため、今後数年は若干回復するものと思われる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。公債費の抑制にあっては、町債の発行額を公債費元金以下に抑える等の独自基準を設け公債費の抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄・人件費・物件費・補助費等、その他が高いことが挙げられる。特に、平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、団体平均に比較し、高い状況になっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費については、令和４年度に町内にある選果場の大規模改修が行われ、事業団体への補助を行ったため膨らんだもの。単年の事業であったため令和５年は例年並みの値に戻っている。・災害復旧費については、昨年度に引き続き令和２年７月の豪雨災害の復旧工事を行ってきたため。また昨年度の繰越分も含んでいるため大きく増加した。・土木費については、大型の都市公園整備事業が令和４年度で終了したことと、例年に比べて降雪量が少なく除排雪費にかかる事業費が少なかったことなどから前年よりも減少している。・公債費については、近年では令和４年度がピークであり、令和５年度から令和６年度にかけては緩やかな減少傾向となる見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６６，７０８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４６，６８０円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。・災害復旧事業費が前年ほどではないものの類似団体平均を上回っているが、これは令和２年７月豪雨災害の復旧工事によるもの。令和５年度で事業が完了したため、令和６年度以降は落ち着く見込み。・公債費は、近年の大型事業の影響から年々増額しており、令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移するが、令和５年、６年度については若干減少する見込み。・繰出金は類似団体平均を上回ってはいないものの、国保会計への繰り出し額が年々かさんできている。 |
基金全体（増減理由）次年度以降、令和１０年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが、公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債の発行に頼るだけでなく積極的な取崩しを行ってきており、そのため平成３０年度から令和２年度までは基金残高は減少傾向にあった。令和４年度以降、役場庁舎の大規模改修を予定しているほか、令和５年度～令和６年度で町内の観光施設の統合、令和６年度～令和８年度で観光施設の大型改修、令和６年度～令和１１年度で学校施設の統廃合が予定されているため、令和５年度には町有施設整備管理基金に３８百万円を積立てて町有施設整備管理基金の確保を行った。（今後の方針）次年度以降予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、起債残高の抑制を図る。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度から３０百万円の増となった。令和４年度が公債費の支出のピークとなることを見越して、前年度に残高を多めに積んでいた分を取り崩した形となる。（今後の方針）本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。 | 減債基金（増減理由）昨年度から１２百万円の増となった。令和５年度国補正予算(第１号)に基づき交付された臨時財政対策債償還基金費分１３百万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）今後も起債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。奨学基金…経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な町民の教育を受ける機会の拡充のため、貸付を行う。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。（増減理由）町有施設整備管理基金…今年度については、翌年度以降の公共施設等の大規模改修を見据え２６０百万円の積立を行った。基金対応を主として行っており、積立額は控えめにした。また、役場庁舎大規模改修事業の実施設計などで１４０百万円を取崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…令和５年度はふるさと納税が伸び悩み、昨年度より少ない１２３百万円を新たに積み立てた。また、「りんごとワインの里の産業・観光」６つの使途にあわせ事業を実施し、１４０百万円を取崩した。町営住宅建設維持管理基金…（今後の方針）町有施設整備管理基金…令和１０年度まで庁舎および学校施設等の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は令和１０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。奨学基金…今後も継続して貸付事業を実施し、町民の修学機会の拡充に努める。ふれあい福祉基金…大規模改修が必要な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設類型により、減価償却率の高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均並みの水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄統合保育園の整備（平成２１）、庁舎耐震化（平成２４）、道の駅整備（平成２７）等、近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあったため類似団体の平均を上回っていたが、令和３から令和５については普通交付税の交付額増により経常一般財源が増えたこともあり、類似団体の平均値に近づいた。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。有形固定資産減価償却率については、高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均をほぼ同じ水準になっている。ただし、今後は基金を取り崩しての義務教育学校整備などの大型事業が続くことにより徐々に将来負担比率は上昇していく見込み。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。実質公債費比率は8.3％で、類似団体平均を下回っているが、近年、公債費の増により上昇傾向にある。直近の公債費のピークは令和４年度であり、令和６年度以降も高止まりの状況が続くと考えられる。今後も大型事業が控えており、地方債を発行して義務教育学校などを整備する予定のため令和11年度から実質公債費率が上昇していく見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い。特に低いのは保育園で、保育園は従来の３園を統合したあさひ保育園の整備（平成２２）によるもの。公営住宅について、平成中期に整備した町営住宅の減価償却が進み、類似団体内平均に近くなってきている。橋梁・トンネルについては、類似団体内平均値よりも高い。橋梁の多くが昭和４０～５０年代に建設されており、耐用年数である４５年ないし６０年を経過しつつあるためである。橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次必要な改修を実施している。使用できない橋梁についてはない状況にあるが、今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、消防施設であり、低い施設は、図書館である。体育館・プールについては、町民体育館が昭和４７年の整備後５０年以上、町民プールが平成４年の整備後３０年以上経過していることによる。なお、町民体育館については、平成２３年度に耐震診断と耐震補強を実施しており使用に問題はない。図書館については、平成１２年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。消防施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より大幅に高い状況だが、広域事務組合の所有する関連施設を計上しているためである。庁舎について有形固定資産減価償却率は令和５年度に大幅に低くなっているが、庁舎の改修により各種更新・改修工事を実施したことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等【資産▲699】固定資産834【負債▲261】全体、連結についてはともにほぼ横ばい。増減の主たる要因は一般会計等によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等【純行政コスト】▲495 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等【本年度差額】前年よりも財源が増加し、純行政コストも昨年度と比べて減少したため+46の増となった。財源は税収等が前年比+95で、地方交付税、各種交付金の減が主な要因となっている。国県等補助金は▲543の減額となり、選果場への補助金にかかる国庫補助の減が主な要因。全体で前年比▲448の減。【本年度純資産変動額】主に貸付金基金等の増加(+21)が増額要因となっている。連結会計【本年度純資産変動額】山形県市町村職員退職手当組合の比例連結割合変更に伴う差額の調整額(▲520)が大きかったため1,035の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等【業務活動収支】【投資活動収支】【財務活動収支】全体、連結については大きな変動なし。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度に続き、庁舎長寿命化改修や道路整備事業等資産形成は多かったものの、それ以上に固定資産の減価償却が進んでいるため資産全体は減少となった。①住民一人当たり資産額資産は減少しているものの、人口も減少しているため一人当たりの資産としては緩やかに上昇している。②歳入対資産比率歳入総額は、農畜産物輸出拡大整備事業補助金が皆減したことにより国庫補助金の減少額が大きく全体としてはマイナスとなった。③有形固定資産減価償却率有形固定資産は増えているものの、償却も進んでいる。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。令和元年より毎年残高を減らしてきた結果、令和5年度は類似団体平均をわずかに下回ったが、以降も町債発行額の抑制に努める必要がある。令和6年度から5年間にわたって大型の事業を予定しているため、再び地方財残高が増えていく見込み。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト創遊館改修事業(▲195百万円)、選果場改修事業補助(▲549百万円)と2件の大型建設事業が終了したため純行政コストが前年に比べ494百万円減少。以上のことにより住民一人当たりの行政コストが下がる結果となったが、人口減少により下がり幅は少なく類似団体と比べても依然高い状況にある。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約261百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支業務支出が減額した一方で業務収入は微増したため、業務活動収支が大幅に増額となった。投資活動収支については、投資活動収入のうち選果場にかかる国補助の減額分が大きく赤字となった。業務活動収支、投資活動収支ともに支出と収入に大きな開きがなかったため、基礎的財政収支の値が昨年に比べ小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。令和元年より毎年残高を減らしてきた結果、令和5年度は類似団体平均をわずかに下回ったが、以降も町債発行額の抑制に努める必要がある。令和6年度から5年間にわたって大型の事業を予定しているため、再び地方財残高が増えていく見込み。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト創遊館改修事業(▲195百万円)、選果場改修事業補助(▲549百万円)と2件の大型建設事業が終了したため純行政コストが前年に比べ494百万円減少。以上のことにより住民一人当たりの行政コストが下がる結果となったが、人口減少により下がり幅は少なく類似団体と比べても依然高い状況にある。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約261百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支業務支出が減額した一方で業務収入は微増したため、業務活動収支が大幅に増額となった。投資活動収支については、投資活動収入のうち選果場にかかる国補助の減額分が大きく赤字となった。業務活動収支、投資活動収支ともに支出と収入に大きな開きがなかったため、基礎的財政収支の値が昨年に比べ小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト創遊館改修事業(▲195百万円)、選果場改修事業補助(▲549百万円)と2件の大型建設事業が終了したため純行政コストが前年に比べ494百万円減少。以上のことにより住民一人当たりの行政コストが下がる結果となったが、人口減少により下がり幅は少なく類似団体と比べても依然高い状況にある。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約261百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支業務支出が減額した一方で業務収入は微増したため、業務活動収支が大幅に増額となった。投資活動収支については、投資活動収入のうち選果場にかかる国補助の減額分が大きく赤字となった。業務活動収支、投資活動収支ともに支出と収入に大きな開きがなかったため、基礎的財政収支の値が昨年に比べ小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約261百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支業務支出が減額した一方で業務収入は微増したため、業務活動収支が大幅に増額となった。投資活動収支については、投資活動収入のうち選果場にかかる国補助の減額分が大きく赤字となった。業務活動収支、投資活動収支ともに支出と収入に大きな開きがなかったため、基礎的財政収支の値が昨年に比べ小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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