山形県朝日町の財政状況（2015年度）
山形県朝日町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年４月現在３９．６％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第５次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・公債費は増加しているものの、経常収支比率は８４．５％と類似団体平均を上回っている。公債費は近年における大型の整備事業の財源に充当する地方債の大量発行の影響により増加傾向にあるが、今後は事業の抑制等により残高の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数は100.1となっているが、職員の世代交代のため若い職員が多くなったことによりラスパイレス指数が高くなり、全国町村平均を上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。そのため、引き続き水準を抑えるように努めていくため、事業の抑制を検討していく。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均を下回っており、主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため経常収支比率の人件費分が類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため人件費は低下傾向となっている。
物件費の分析欄
・H25年度までは、物件費は業務の民間委託を推進した結果、類似団体平均を上回っていたが、H26年度は同水準で推移した結果、類似団体平均を下回った。H27年度においては、システム改修費等が増大したため、類似団体平均を上回っている。今後は物件費の経常収支比率が改善されるよう、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金のため高くなっている。H27年度は類似団体の負担率が増加したため、平均を下回っている。
公債費の分析欄
・公債費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を若干下回っている。しかしながら、近年大型の整備事業が集中したことにより、増加傾向にある。そのため、引き続き水準を抑えるように努めていくため、事業の抑制を検討していく。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費・補助費等・その他の経常収支比率が高いためである。今後はこれらの経常収支比率が改善されるよう、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・商工費については、住民一人当たり決算額が８０，３７４円となっており、類似団体平均に比べ突出して高くなっているが、平成２５年度からの道の駅整備事業の増のため普通建設事業費など増加しつづけたことが主な要因である。・土木費については、平成２６年度は都市再生整備事業、公営住宅整備事業等を実施しており類似団体平均に比べ高くなっているが、平成２７年度は公営住宅整備事業が終了したため類似団体平均を下回っている。・消防費については、平成２７年度に防災行政無線整備事業を実施したため、類似団体平均程度であるものの、前年度以前よりも高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり７１９，３１３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１４，４７４円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。普通建設事業費は住民一人当たり１３７，６５７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・実質収支額について、平成２７年度は、平成２６年度より０．２１ポイント増加し１２．２２％になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税や地方交付税の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・平成２７年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため、該当がない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税や地方交付税の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・平成２７年度決算に基づく実質公債費比率は０．９％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税や地方交付税の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・平成２７年度における将来負担比率は－で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税や地方交付税の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の抑制や繰上償還など、これまで財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
【道路】【橋りょう】・・・減価償却率は県平均とほぼ同じ（建設年次も似通っている）【学校施設】・・・屋内運動場を平成24・25年度にそれぞれ1棟ずつ建て替えしているので、減価償却率は低くなっている。【保育所】【公営住宅】【公民館】・・・平成に入ってからの建設なので減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】・・・昭和40～50年代にかけて建設したものが多数のため、減価償却率が高くなっている。【消防施設】・・・消火栓、防火水槽等は建設年次が古く、減価償却率が高くなっている。【庁舎】・・・庁舎は昭和46年建設だが、平成24年に耐震補強を実施しているため、減価償却率は全国平均よりも低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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