山形県朝日町の財政状況（2015年度）

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年４月現在３９．６％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第５次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

・公債費は増加しているものの、経常収支比率は８４．５％と類似団体平均を上回っている。公債費は近年における大型の整備事業の財源に充当する地方債の大量発行の影響により増加傾向にあるが、今後は事業の抑制等により残高の縮減等に努める。

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

・ラスパイレス指数は100.1となっているが、職員の世代交代のため若い職員が多くなったことによりラスパイレス指数が高くなり、全国町村平均を上回っている。

・過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。

・過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。そのため、引き続き水準を抑えるように努めていくため、事業の抑制を検討していく。

・類似団体平均を下回っており、主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため経常収支比率の人件費分が類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため人件費は低下傾向となっている。

・H25年度までは、物件費は業務の民間委託を推進した結果、類似団体平均を上回っていたが、H26年度は同水準で推移した結果、類似団体平均を下回った。H27年度においては、システム改修費等が増大したため、類似団体平均を上回っている。今後は物件費の経常収支比率が改善されるよう、経費の削減に努める。

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

・補助費等に係る経常収支比率は、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金のため高くなっている。H27年度は類似団体の負担率が増加したため、平均を下回っている。

・公債費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を若干下回っている。しかしながら、近年大型の整備事業が集中したことにより、増加傾向にある。そのため、引き続き水準を抑えるように努めていくため、事業の抑制を検討していく。

・公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費・補助費等・その他の経常収支比率が高いためである。今後はこれらの経常収支比率が改善されるよう、経費の削減に努める。

・実質収支額について、平成２７年度は、平成２６年度より０．２１ポイント増加し１２．２２％になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税や地方交付税の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

起債の抑制や繰上償還など、これまで財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。