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地方財政ダッシュボード

山形県朝日町の財政状況(2011年度)

山形県朝日町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2011年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年4月現在35.7%)に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第5次総合発展計画に沿った活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・公債費の増加により87.7%と類似団体平均を上回っている。地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・職員の平均年齢が高いため、類似団体を上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、引き続き水準を抑えるように努めていく。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

・職員の平均年齢が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が類似団体と比較して高くなっている。

物件費の分析欄

・物件費は類似団体平均を下回っている。今後も適正な比率を保てるように努める。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金のためである。

公債費の分析欄

・公債費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も適正な比率を保てるように努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費・補助費等・その他の経常収支比率が高いためである。今後はこれらの経常収支比率が改善されるよう、経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・平成23年度は、前年度まで交付されていた地域活性化・公共投資臨時交付金等がなくなったことなどから、平成22年度より0.75ポイント減少し12.27%になった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・平成23年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため、該当がない。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・平成23年度における実質公債費比率は7.3%で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・平成23年度における将来負担比率は-で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

山形県朝日町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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