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農業集落排水
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財政力指数の分析欄村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し、平成２２年度以降は、０．４代を推移し、平成２９年度は０．４２と前年度より上昇した。しかし、平成２９年度は税収や使用料などの収入が減少しており、経常一般財源もおよそ－２．５％となった。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税のみ税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を今後も図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８７．３％と前年度より１．０ポイント上昇した。平成２９年度は、分子では、除雪費の支出が減少した一方で、分母の経常一般財源は、普通交付税が－６９，３７７千円、さらに地方税－２５，０３７千円となり、数値上昇の一因となった。今後義務的経費となる公債費は、数年間はほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行により扶助費の増が見込まれ、財政の硬直化が懸念されるところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、前年より１．６％の増となった。平成２９年度は、定年退職１名、中途退職１名、と新規採用４名の職員の給与差額により、総額で人件費の支出が増額となった。物件費は、前年度比で－０．５％となっており、これは「道の駅」の法人化により賃金および委託料等の支出が減少したことが要因である。今後も、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図り、アウトソーシング等を活用しながら、より効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、１．７ポイント平均を上回っている。平成２７年度から数値が減少したが、これは、職種区分間における人事異動の影響と、経験年数階層の変動によることが要因となっている。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。※平成２９は前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１０年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。平成２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。※平成２９の職員数は前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の償還のピークは過ぎたが、平成２９年度は平成２５・平成２６の高額な借入の返済が開始されたため、前年度比０．７％の増となった。今後は一般会計の地方債残高のうち約７割を占める臨時財政対策債の高額な元金償還が始まってきたこと、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。 | 将来負担比率の分析欄当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、平成２６年度に学校教育施設等整備事業債、平成２７年度は緊急防災・減災事業債と高額の借入を行ったたため、今後現在高はほぼ横ばいで推移する見込みである。また、一方で財政調整基金を平成２９年度は取り崩し、減債基金や特定目的基金への振り分けを行い、積み替えを行ったところである。今後は、耐震化による庁舎の新築や公共施設の老朽化への対応、また災害への対策等、目的に応じた財源の支出が見込まれることから計画的な財政運営に努めていきたい。 |
人件費の分析欄前年度より１．６ポイント増となっている。定年退職・中途退職の２名に対し、新規採用４名であったため、総額での給与差額が主な要因となった。当村では、これまで職員採用数を抑制したことにより、一人あたりの職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めていきたい。 | 物件費の分析欄前年度比－０．５ポイントとなっている。「道の駅あぐりーむ昭和」の法人化により、委託料や賃金の支出が減少したことが大きく影響している。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などから、数値を抑えていきたい。 | 扶助費の分析欄昨年より０．４ポイント上昇している、また他の類似団体と比べ高い状況にあり、９６団体中７６位である。上昇した要因としては、民間保育所への運営委託料を増額したことが影響している。当村では、子育て支援に対する施策として、保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約７百万円）や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業（約５百万）、保育料第３子無料化などを実施していることも、類似団体と比較し、数値が高くなっている要因の一つとなっている。 | その他の分析欄他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。一方で、簡易水道事業では料金改定により特別会計への繰出金が２４百万円減少した。公営企業会計においては、施設更新を計画的に行う必要があり、財政状況も厳しいことから、今後も一般会計からの補填が続くことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は前年度に比べほぼ同額で推移した。経常的な補助費の支出が増加していることは財政の硬直化につながるため、今後も最小限の支出に努めていきたい。 | 公債費の分析欄当村では安易な財源確保としての起債の借り入れをしなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体９６団体中４位である。今後については、計画的な建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体９６団体中９０位と高い比率となっている。経常経費では、そのほかに今後大きく変化する費用はないことから、今後は、この水準でしばらく推移する予定。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・平成２９年度は、総務費、農林水産業費を除き、類似団体より一人当たりの支出額は低く推移している。これは、当村がこれまで行政ニーズを見極め、最小限の支出で最大の効果の上がる事業を選択し、実施してきた結果といえる。・総務費は、住民一人当たり３６３，１５７円となっている。前年度から急増となっているが、これは財政調整基金からの各基金への積み替えを２，１８８百万円行ったことが影響している。・農林水産業費は、住民一人当たり１２４，１７９円となっている。前年度より３３％ほど増額となったが、これは民間法人が行う国庫事業（強い農業づくり交付金）が影響している。農業を基幹産業とする当村においては、農業振興のため農地整備や各種補助事業を展開し、今後も農業振興を積極的に進めていく予定である。・消防費は住民一人当たり２５，４５９円となっており、平成２８年度より増額となっている。これは、災害に備え、雨量計を整備したことが主に影響している。・教育費は住民一人あたりにすると、前年度比で平成２９年度は４４，４４１円増えているが、これは昭和中学校体育館の改修を行ったことが主に影響している。今後も長期的な視点に立って計画的な施設管理に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると、８７９，０２４円となっており、前年度と比較すると一人当たり＋３１３，３３３円と大幅な増額となっているが、これは財政調整基金を取り崩し、特定目的基金へ財源を振り分け・積立てたことによるものが要因で、決算額が膨らんだものである。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９９，７０３円となっており、平成２６年度から９０，０００円台で推移してきており、計画的な職員採用の結果、比率が伸びてきている。類似団体と比較するとかなり低い水準にあるが、これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増えている事務量に対応するべく人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり８３，０５９円となっている。ここ１０年間は７０，０００円～８０，０００円台を推移し、類似団体と比較しても低くなっているが、平成２９年度は道の駅の法人化により賃金および委託料が減額となったことが数値に影響している。・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり５０，２８２円となっており、前年度と比べ、対類似団体との比較では若干低い状況となっている。平成２９年度は昭和中学校体育館の改修事業（６１，８１９千円）により前年度より３０．４％の増額となった。今後も必要な事業を見極めながら、支出の抑制に努めたい。・積立金が急増となっているが、これは財政調整基金（２，２８８百万円）を取り崩し、特定目的基金への財源振替により積立を行ったためである。・公債費は住民一人当たり３６，５１２円となっており、類似団体と比較すると平成２９年度も２分の１以下の支出となっている。これは、当村がこれまで財源確保策として安易に地方債を発行してこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等が影響しており、今後も事業の必要性を見極め、できる限りの地方債発行の抑制に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）・H29年度は、一般会計・特別会計あわせて160百万円の増となったが、これはH28年度一般会計の決算剰余金の積立がおもな要因である。・H29年度は基金のあり方を見直し、財政調整基金から2,188百万円を、各事業の目的にあわせた基金へ積み替えた。（今後の方針）・各基金の目的に合わせ計画的に事業を実施できるよう、積立と取り崩しのバランスに留意しながら一定の残高を確保したい。 | 財政調整基金（増減理由）・H29年度は基金のあり方について見直しを行い、2,188百万円を取り崩し、各基金へ振り分け、また決算剰余金などを財源に188百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、2,000百万円のラインを基準として確保できるよう努めたい。 | 減債基金（増減理由）・財政調整基金からの積み替えにより、300百万円の積立てとなった。（今後の方針）・償還のピークは過ぎているが、今後の公債費の支出に備え、計画的に積み立てていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：耐震化により新築する役場庁舎の建設のため。・赤城西麓事業基金：赤城西麓土地改良事業のため。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉向上のための事業に対するもの。・緑の大地ふるさと昭和基金：ふるさと納税を財源としたもので、ふるさとしょうわの村づくりのためのもの。・公共事業整備基金：道路、排水路、上水道、その他公共施設の整備および維持のためのもの。（増減理由）・庁舎整備基金：400百万円を積立て、残高は約500百万円。・赤城西麓事業基金：50百万円積立て、残高は約100百万円。・緑の大地ふるさと昭和基金：310百万円積立て、残高は222百万円。・公共事業整備基金：1,180百万円積立て、残高1,180百万円。・学校校舎建築基金：277百万円積み立て、残高554百万円。（今後の方針）・庁舎整備基金：数年後には庁舎を整備することとなるため、起債を活用しながら、基金も一般財源として活用する予定。・公共事業整備基金：老朽化する施設の更新に、毎年度、計画的に取り崩しながら事業に充当し、それとともに積み立ても計画的に行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当村の有形固定資産減価償却率は２８．７％と類似団体平均を大きく下回っており、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、現在を計画的に施設管理を進めている。一方で、数値は平均を下回っているものの、施設類型によっては築後６０年以上経った施設や類似団体平均を上回っている施設があり、すでに新設や改修の必要が生じている。公共施設等総合管理計画に掲げているように、今後の人口減少や少子高齢化等からニーズを見直し、当村全域を視野に施設全体の除却や集約化なども含め、施設維持に努めたい。 | 債務償還可能年数の分析欄・類似団体の平均と比較すると数値は大きく下回っているが、これは近年地方債の借入を抑制したきたことから地方債残高が減少し、公債費の減額につながっていること。また、人件費においては平成２２年度から削減に努め、計画的な職員数の維持と採用を行っていることが、大きな要因となっている。公債費は、今後も引き続き横ばいで推移していく予定であり、その他の経常的経費も含め今後も適正な支出に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・今後も現在の基金残高を保持していく予定であり、また必要以上の地方債の借入は行わないことに努め、将来負担比率の上昇を抑制していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率が減少しているが、これは土地改良事業による債務負担行為が終了したことと、必要以上の地方債の借入をこれまで行ってこなかった結果といえる。今後も地方債の借入は交付税措置の充当割合が高いものなど有利な事業により、数値の上昇を抑制していきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設として、保育所、学校施設がある。保育所については、村内２ヶ所あるが、村立第二保育園は昭和５７年度に建築されたもので、５０年以上が経過し耐用年数を迎え、老朽化している。学校施設については、東小学校が平成７年度竣工、南小学校は平成５年度竣工とどちらも約２５年が経過、また大河原小学校は一部改修を行ったもの昭和５５年竣工となっており老朽化が進んでいる。また、昭和中学校は平成元年度竣工で約３０年が経過している。公共施設等総合管理計画でも掲げているように、人口減少や人口構造の変化をふまえ、今後の保育所や学校のあり方について、施設統合や小中一貫校の建設など、集約・複合化を含め幅広く柔軟に対応していきたい |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・福祉施設および保健センター、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。なかでも庁舎については、昭和４５年竣工であり築約５０年が経過している。耐震化への対応も必要であることから、現在新庁舎建築に向けた建設委員会を立ち上げ、令和３年度着工に向け協議している。福祉施設については総合福祉センターを平成７年度に建設し、２０年あまりが経過している。日帰り温泉施設としても活用しているが、施設維持の経費が多額であることから、今後は施設全体の活用の見直しを含め検討が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から51百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、平成8年度に実施した義務教育施設整備事業等を含む4つの地方債の償還が終了。償還額が地方債発行額を上回り、30百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は4,642百万円となり、前年度比100百万円の減少となった。これは、平成29年度に道の駅が法人化したことで物件費等(委託料、賃金)が減少した影響である。今後も人口減少や高齢化の進展により、社会保障に係る費用の支出が増加することが見込まれることから、できる限り無駄な経営経費の支出は抑え、今後も健全な財政運営を図っていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,937百万円)が純行政コスト(4,496百万円)を下回っており、本年度差額は▲559百万円となり、純資産残高は545百万円の減少となった。景気に左右される農業所得や法人税により、税収等の安定を見込むことはなかなか難しいが、今後も徴収業務の強化に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等の減少により業務活動収支は前年度比▲79百万円であった。投資活動収支は、基金の取崩額が積立額を上回ったため156百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から9百万円減少し393百万円となったが、地方債の償還は計画どおりに進んでおり、経常的な経費は税収等でまかなえている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体を下回る結果となった。前年度と比較すると歳入額は2,036百万円の増額となり、歳入額対資産比率は分母が増えたことで数値は▲2.76年となった。この主な要因は、財政調整基金から特的目的基金への基金の積み替えを行ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいであった。これまで蓄積してきた財産を、毎年、同じレベルでサービスが享受できるよう、今後も計画的な財政運営に努め、純資産比率の低下を抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回り、前年度比較で▲0.2万円となっている。今後も高齢化の進行による社会保障費の増加から、行政コストの自然増は避けられない状況であるため、必要最小限の経費の支出に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体を大きく下回り推移している。一方、基礎的財政収支は、税収等の減少により業務活動収支は減少した。本村の税収は、農業所得や法人税など、景気に左右されやすいところがあり、今後も安定的に自主財源が確保できるよう努めていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合はかなり低くなっている。また、経常収益が前年度比較すると減少しているが、これは道の駅が法人化したことによる使用料の減少が大きく影響している。類似団体と比較した受益者負担比率が大きく下回っていることは、受益者負担の適正化という視点では望ましい状況でなく、今後は、公共施設等総合管理計画に沿った維持管理の財源として、公共施設使用料の金額の見直しも検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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