簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し平成２２年度以降は０．４代を推移していたが令和３年度は前年度より下降した。分母である基準財政需要額が社会福祉費の増などにより年々増加する一方、基準財政収入額の伸びが追いつかないことから、単年度の財政力指数はここ数年減少傾向である。自主財源に乏しい本村としては、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、財政基盤の強化を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄令和３は公債費が２４，９５８千円減少したことに加え、地方税が４６，２６６千円の増、普通交付税が２０３，２７６千円の増となったことから前年度より７．４ポイント改善した。令和３～令和５にかけて新庁舎建設による多額の借入を行ったことから公債費の増加が見込まれるため計画的な財政運営により、財政の健全化を確保していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年より－１．９％となった。令和３年度は、退職者４名に対し、新規採用者３名、再任用１名であったため、給与差による減少と退職負担金の支出減から、全体では減少した。物件費は前年度比－２．６％で、新庁舎建設基本設計業務が完了した事による。今後も、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図りながら、より効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、平均を１．９ポイント上回った。数値が上昇傾向であるのは、職員の経験年数による階層の変動がおもな要因である。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１０年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。平成２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は平成７と平成２２の高額な借入の償還が終了したが、借入総額が多額であった平成３１の元金償還が始まったことから比率の減少は０．７ポイントにとどまった。今後は新庁舎建設事業に関する多額の起債の元金償還が開始されること、臨時財政対策債の償還も続くことから当面は横ばいの状況が続いていく見込み。 | 将来負担比率の分析欄当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、役場新庁舎建設のため公共施設等適正管理推進事業債の借入を行った。今後は、公共施設やインフラ設備の老朽化への対応、また災害への対策等が見込まれることから計画的な財政運営に努めていきたい。 |
人件費の分析欄前年度より２．９ポイント減となっている。退職者４名に対し、新規採用者３名、再任用１名としたため、給与差及び退職手当負担金の減が主な要因となっている。当村では、これまで職員採用数を抑制したことにより、一人あたりの職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めていきたい。 | 物件費の分析欄物価高騰などの影響により給食材料費が４，７４０千円増加したが、収入である地方税、地方交付税の増加があったため１．１ポイントの減となった。これにより類似団体平均より下回ることとなったので、引き続き委託業務の見直し、物品購入の精査を行い数値抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、当村独自の子育て支援施策を下記のとおり実施していることが挙げられる。・保育料の３０％を保護者へ支給する子育て支援金事業（２，８４３千円）・村内乳幼児へのオムツ等日常生活用具給付事業（４，１０４千円）・保育料第２子無料化 | その他の分析欄他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。公営企業会計においては、施設更新を計画的に行う必要があり、財政状況も厳しいことから、今後も一般会計からの補填が続くことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄広域消防への負担金増などにより、決算額は増加したが収入である地方税、地方交付税の増加があったため０．５ポイントの減となった。類似団体平均を下回る数値となっているが、引き続き補助金の交付基準など精査・見直しを続け最小限の支出となるよう努める。 | 公債費の分析欄当村は安易な財源確保としての起債をしなかった結果、公債費の負担は類似団体と比べ低い状況にある。しかし今後は、役場新庁舎建設に係る高額な借入の元金償還が開始されるため、計画的な財政運用を心がけ、急激な公債費増にならないよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体の中では高い比率となっている。経常経費では、そのほかに今後大きく変化する費用はないことから、今後は、この水準でしばらく推移する予定。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・令和３年度の一人当たり支出額は、多くの項目で、類似団体より低く推移している。これは、最小限の支出で最大の効果が上がる事業を選択してきた結果といえる。・総務費は住民一人当たり３７４，５９３円となっており、前年度比－２，５７３円となった。特別定額給付金事業や新庁舎建設基本設計業務委託が終了したことの減が影響している。・商工費は住民一人当たり９，８７８円となっており、前年度比－１１，７２１円となった。新型コロナ対応関連事業が終了したことが影響している。・災害復旧費は住民一人当たり３，１２９円となっており、前年比＋３，１２６円となった。災害対応による重機借上料が影響している。・教育費は住民一人当たり８１，９１２円となっており、前年度比＋１９，７６８円となった。学校校舎建築の基金積立を多額に行ったため増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９０４，７６１円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１６，１３１円となっており類似団体を下回っている。これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増加する業務量に対応するべく、人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり１０４，２８３円となっており、前年度比－４７０円となった。新庁舎の基本設計委託が終了したことで若干の減となった。・補助費等は住民一人当たり１３９，７３１円となっており、前年度比－１０３，２３８円となった。特別定額給付金給付事業が終了したための減少が最大の要因である。・維持補修費は住民一人当たり１９，３２６円となっており、前年度比－４６４円で類似団体を下回った。施設の老朽化が進んでいるため、施設の更新、統廃合など、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、引き続き事業費の減少を目指す。・積立金は住民一人当たり１９１，０８３円となっており、前年度比＋７０，５４４円と大きく上昇した。要因は、ふるさと納税の基金積立金の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）・R3年度は基金全体で前年度比+884百万円となった。１つ目に、ふるさと納税額が毎年増えており特定目的基金の「緑の大地ふるさと昭和基金（ふるさと納税）」へ積み立てられる額が増えていること。２つ目に、将来に控えている学校校舎建築のための「学校校舎建築基金」への積立を増額したこと。が挙げられる。（今後の方針）・各基金の目的に合わせ、計画的に事業を実施できるよう、積立と取り崩しのバランスに留意しながら一定の残高を確保していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金処分による積み増しが主な増加理由。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、2,000百万円のラインを基準として確保できるよう努めていきたい。 | 減債基金（増減理由）・同額で推移した。（今後の方針）・償還のピークは過ぎているが、今後の公債費の支出に備え、計画的に積み立てていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：耐震不足の役場庁舎を建て替えるためのもの。・赤城西麓事業基金：赤城西麓土地改良事業のためのもの。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉向上のための事業に対するもの。・緑の大地ふるさとしょうわ基金：ふるさと納税を財源としたもので、ふるさとしょうわの村づくりのためのもの。・公共事業整備基金：道路、排水路、上水道、その他公共施設の整備および維持のためのもの。・学校校舎建築基金：学校校舎の建築費又は改修費に充てるためのもの。・森林環境譲与税基金：森林整備や林業振興経費に充てるためのもの。（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎建設財源として102百万円の積立を行った。・赤城西麓事業基金：利子の積立を行った。残高は約100百万円。・緑の大地ふるさとしょうわ基金：736百万円取り崩し、1,002百万円積立、残高951百万円。・公共事業整備基金：利子の積立を行った。残高1,131百万円。・学校校舎建築基金：学校校舎建設財源として222百万円の積立を行った。残高834百万円。・森林環境譲与税基金：剰余金3百万円積立。残高6百万円。（今後の方針）・公共事業整備基金：老朽化する施設の更新に、毎年度、計画的に取り崩しながら事業に充当し、それとともに積み立ても計画的に行う予定。・学校校舎建築基金：将来に控える学校校舎建設に向け、計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村の有形固定資産減価償却率は４６．７％と類似団体平均を下回っており、現在も令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設管理を進めている。一方で施設類型によっては築後約５０年経過する施設や類似団体平均を上回っている施設があり、既に新設や改修が必要となっている。公共施設等総合管理計画に掲げているように今後の人口推移や財政状況を考慮し、当村全域を視野に老朽化した施設の集約化・複合化や除却を含め適正な施設維持に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較すると数値は大きく下回っているが、これは近年地方債の借入を抑制してきたことから地方債残高が減少し、公債費の減額につながっているためである。また人件費においては平成２２年度から削減に努め、計画的な職員数の維持と採用を行っていることが大きな要因になっている。令和３～４年度にかけて新庁舎建設のための多額の借入があり、元利金の償還が始まると公債費が増加する予定なので、引き続きその他経常的経費の適正な支出に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後も現在の基金残高を保持していく予定であり、また地方債の新規発行の抑制に努め将来負担比率の上昇を抑制していきたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体内平均値よりも低く推移しているのは、これまで地方債の借入を抑制しながら事業を行ってきた結果といえる。今後も地方債の借入は交付税措置率が高いものなど有利な事業を選択し数値の上昇を抑制していきたい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、保育所、学校施設がある。保育所については村内に２か所あり、そのうち村立第二保育園は昭和５６年度に建築されたもので４０年以上が経過し老朽化している。学校施設については南小学校は平成５年度竣工、東小学校が平成７年度竣工とどちらも約２５年以上が経過し、また大河原小学校は一部改修を行ったものの昭和５５年度竣工となっており老朽化が進んでいる。また昭和中学校は平成元年度竣工で３０年以上が経過している。公共施設等総合管理計画でも掲げているように、人口減少や人口構造の変化を踏まえ今後の保育所や学校のあり方について検討し施設統合や小中一貫校の建設など集約・複合化を含め幅広く柔軟に対応していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設及び保健センター、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。なかでも庁舎については昭和４５年度竣工であり築約５０年が経過している。耐震化への対応も必要であることから建設委員会での検討を経て、令和３年度６月より新庁舎建築工事に着手した。福祉施設については総合福祉センターを平成７年度に建設し２５年あまりが経過している。日帰り温泉施設としても活用しているが、施設維持の経費が多額であることから今後は施設全体の活用の見直しを含め検討が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が40,587百万円から361百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金で、事業用資産は新庁舎建設事業の実施による資産の取得額(348百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から100百万円増加し、基金は財政調整基金への決算剰余金処分による積立(254百万円)やふるさと納税寄付金の増加による緑の大地ふるさとしょうわ基金への積立(1,002百万円)等により884百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は5,273百万円となり、前年度比684百万円の減少(▲11.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,737百万円、前年度比+60百万円)であり、純行政コストの53%を占めている。施設の集約化・復号化事業に着手するなど公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,276百万円)が純行政コスト(5,182百万円)を上回っており、本年度差額は94百万円、本年度純資産変動額は96百万円となり純資産残高は37,272百万円となった。景気に左右される農業所得や法人税割により税収等の安定を見込むことは難しいが、今後も徴収業務の強化に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等の増加により業務活動収支は前年度比414百万円の増加となった。投資活動収支は基金の積立額が取崩額を上回ったこと、公共施設等整備支出が増加したことにより1,554百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから273百万円となった。本年度末資金残高は前年度比33百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。また公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.9ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいであった。これまで蓄積してきた財産に依存することなく毎年同じレベルでサービスを提供できるよう今後も計画的な財政運営に努め、純資産比率の低下を抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り、前年度比較で▲7.2万円となっている。今後も高齢化の進行による社会保障費の増加から行政コストの自然増は避けられない状況であるため、必要最小限の経費の支出に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回り推移していある。一方基礎的財政収支は税収等の増加により業務活動収支が増加した。本村の税収は農業所得や法人税割など景気に左右されやすいところがあり、今後も安定的に自主財源が確保できるよう努めていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うと共に公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,