群馬県昭和村の財政状況（2011年度）

関屋工業団地への企業進出による税収増により、年々財政力指数は上昇している。Ｈ１９に比べＨ２３は０．０６％上昇した。自主財源が乏しい本村としては景気に左右される法人住民税に税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農工商のバランスの良い発展を目指し税収増を図りたい。

対前年度、市町村民税個人-17,464千円、法人-39,156千円、普通交付税-114,792千円、臨時財政対策債-66,324千円と減額が重なったことにより分母である経常一般財源収入額は-245,944千円と大幅な減額となった。分子である経常経費充当一般財源は人件費の増等により34,915千円増額となった。分母が減り、分子が増えたことにより経常収支比率は対前年度７．５％上昇し、８４．７％となった。

道の駅開設に伴う、備品購入費、需用費、役務費等の増、予防接種委託料の増により、物件費が対前年度比、１２．５％増と大幅な増額となった。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、12,112円増額となり、類似団体中昨年度は４位であったのが１５位となった。

本村では、集中改革プランの目標以上に職員が減となっており、ラスパイレス指数においては、１００以下の状況であったが、国家公務員の７．８％給与削減後を比較すると、１００を超過する結果となった。なお、国の削減期間は、本年度までとなることから、次年度のラスパイレス指数は、大きく減少する見込みである。

新規採用職員の採用抑制等により、大幅な職員減となっている。Ｈ１５．４．１現在には９７名であった職員数が、Ｈ２３．４．１現在では７５名と２２名減っている。平成２５年度から、５箇年間の計画として、第４次行政改革大綱（集中改革プラン）を策定した。この計画を基準に今後も適正な職員の定数管理を行っていく。

償還のピークは過ぎ、前年度-１．２％の１１．２％となった。農業集落排水事業の公債費については、当分高額な状況が続くが、一般会計の公債残高のうち約７割を臨時財政対策債が占めること、償還額が新規借入額を上回る状況が続くこと、Ｈ２６に赤城西麓事業の債務負担行為が終了することから、今後も緩やかではあるが下がる見込みである。

議員共済会公費負担の増額により、前年度に比べ２．３％上昇した。職員は前年度に比べ２名減となっている。今後も定員管理に努め、人件費の抑制を図りたい。

予防接種委託料の増により前年度より１．１％上昇した。年々上昇している状況であるが、各種委託の見直し、物品購入の抑制などにより上昇を抑えたい。

子ども手当の増により前年度より０．８％上昇した。他の類似団体と比べ高い状況にあり、１１１団体中、９４位である。理由の一つとして保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約１千万円）が上げられる。

他の類似団体に比べ、高い比率となっているのは、特別会計への繰出金、農業集落排水事業の公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、使用料の見直しや委託の見直しなど歳出削減に努め、一般会計からの繰出減額に努めたい。

補助費等における比率が他の団体に比べ高いのは、本村の基幹産業である農業の基盤整備における債務負担行為額が多額となっているためである。赤城西麓土地改良事業債務負担行為の改良区分がＨ２４で終了、県分がＨ２６で終了すること、企業誘致奨励金がＨ２４で期間終了のため、今後は下がる見込みである。

安易な財源確保としての起債借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体１１１中、３位である。今後については、数年にわたるような大規模な建設事業の予定はないため、更に低くなることが見込める。

債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていること、企業誘致奨励金が多額となっていることから、類似団体１１１中、１０８位と高い比率となっている。企業誘致奨励金がＨ２４で終了、赤城西麓土地改良事業の債務負担行為がＨ２６で終了するため、今後は下がる見込みである。

人件費の抑制、計画的な普通建設事業執行など歳出削減に努めたことや関屋工業団地への優良企業進出による税収増により、Ｈ１９より財政調整基金の取り崩しはなく、基金の残高は年々増えている。実質収支については、予算の執行率重視から歳出の抑制重視に変わったこと、補正予算編成において歳入額を低く見積もっていることから実質収収支支比比率率はは高高いい。。