群馬県昭和村の財政状況（2013年度）

関屋工業団地への企業進出による税収増により、Ｈ２２まで、年々財政力指数は上昇した。Ｈ２２からは、4年間０．４３％となっている。数年後には、大規模開発による太陽光発電設備の固定資産税の増額が見込まれるが、自主財源が乏しい本村としては景気に左右される法人住民税に税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農工商のバランスの良い発展を目指し税収増を図りたい。

分子である経常経費充当一般財源は、２月の豪雪による除雪経費により維持補修費が30,964と増額、物件費も21,288増額となったが、国営赤城西麓土地改良事業負担金改良区分の支出が終了となったこと等により補助費が-75,996と大幅に減額となり、前年度とほぼ同額となった。分母である経常一般財源収入は、普通交付税の増、地方税の増、臨時財政対策債の増により、26,550の増となり、対前年度-０．６の８１．６％となった。

物件費である、パソコンのOSであるXPのサポート終了に伴う、パソコン購入費が5,703の増もあるが、人件費は-20,003と減額になっており、増の原因は、等になっている維持補修費で2月の豪雪による除雪経費によるもので、来年度は下がると思われる。

本村では、集中改革プランの目標以上に職員が減となるも、国家公務員が実施した給与特例により、ラスパイレス指数は、１００を超過する結果となった。Ｈ２４で国家公務員の給与特例が終了となったため、今年度は１００を切り、９６．３％となった。

近年の新規採用職員の抑制等により、職員数は大幅に減少している。Ｈ２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画にによる適正な定員管理を図っていく。

償還のピークは過ぎ、前年度-１．０％の９．４％となった。農業集落排水事業の公債費については、当分高額な状況が続くが、一般会計の公債残高のうち約７割を臨時財政対策債が占めること、Ｈ２６に赤城西麓事業の債務負担行為が終了することから、今後も緩やかではあるが下がる見込みである。

職員の２名減により、前年度-０．２％となった。今後も定員管理に努め、人件費の抑制を図りたい。

Ｈ２３に開設した道の駅あぐりーむにおいての物件費の増及び電算関係物件費の増により、前年度より０．６％上昇した。年々上昇している状況であるが、各種委託の見直し、物品購入の抑制などにより上昇を抑えたい。

昨年と割合は変わらないが、他の類似団体と比べ高い状況にあり、１１１団体中、８２位である。理由としては、保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約８百万円）が上げられる。

他の類似団体に比べ、高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。また２月の豪雪による維持補修費が増額になったため、前年度より１．２％上がったが、来年度は下がる見込みである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、使用料の見直しや委託の見直しなど歳出削減に努め、一般会計からの繰出金減額に努めたい。

補助費等における比率が、他の団体に比べ高いのは、本村の基幹産業である農業の基盤整備における債務負担行為額が多額となっているためである。赤城西麓土地改良事業債務負担行為の改良区分がＨ２４で終了、県分がＨ２６で終了することから今後は下がる見込みである。

安易な財源確保としての起債借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体１１１中、３位である。今後については、計画的に建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。

債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体１１１中、１０２位と高い比率となっている。赤城西麓土地改良事業の債務負担行為がＨ２６で終了するため、今後は下がる見込みである。

人件費の抑制、計画的な普通建設事業執行など歳出削減に努めたことや関屋工業団地への優良企業進出による税収増により、Ｈ１９より財政調整基金の取り崩しはなく、基金の残高は年々増えている。実質収支については、予算の執行率重視から歳出の抑制重視に変わったこと、予算編成において歳入額を低く見積もっていることから実質収支比率は高い。