群馬県昭和村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

村内関屋工業団地への企業進出による税収増により財政力指数が上昇し、平成２２年度からは４年間、０．４３を推移。平成２７年度は前年度と変わらず０．４１となった。基準財政収入額における地方消費税交付金の増に対し、基準財政需要額における人口減少等特別対策事業費が皆増したため、比率が伸びなかったことが大きく影響している。現在、村内において大規模開発による太陽光発電設備が可動に向けて施工されており、今後は固定資産税等の税収の増額が見込まれる。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税に税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を図りたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８１．８％と前年度より３．８ポイント減となっている。平成２７年度、分子では国営土地改良事業による債務負担行為の終了による義務的支出が減となり、これに対して分母となる経常一般財源は地方消費税交付金および地方交付税が増額となり、結果として経常収支比率が下がる大きな要因となった。今後義務的経費となる公債費は、数年間ほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行による扶助費の増が見込まれる。一方で、歳入は太陽光発電施設事業における税収・財産収入等の増収が見込まれ、さらに観光農業の活性化による集客増を図り、一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年より０．２％ほどの増となった。平成２７年度は定年退職、中途退職者の数に対し、新規職員の採用数は少ないが、職員数は適正に管理しており例年同様、人件費は抑制したといえる。物件費は、例年と同額となっており、人件費・物件費とも類似団体平均を下回っている。当村は、これまでも人件費・物件費の支出は類似団体よりも低い額で推移してきたが、これは委託料の削減、補助費の削減等を進めてきたこと、また人件費では新規採用数を抑制してきたこと等が影響している。今後は、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理および、アウトソーシング等により費用対効果の高い事業執行、行政運営に努め、さらに質の高い行政サービスを住民に提供できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村では、集中改革プランの目標以上に職員数が減となったものの、国家公務員が実施した給与特例によりラスパイレス指数は１００を超過する結果であった。平成２４年度で国家公務員の給与特例が終了となったため、平成２５年度より１００を切り、平成２７年度も９８．７％となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１０年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。平成２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画にによる適正な定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

償還のピークは過ぎ、平成２７年度は前年度比－１．９ポイントの６．１％となった。平成２６年度で赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が終了した。今後は一般会計の地方債残高のうち約７割を占める臨時財政対策債の返済が始まること、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。

将来負担比率の分析欄

当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、平成２６年に学校教育施設等整備事業債、平成２７年度は緊急防災・減災事業債と高額の借入を行ったたため、今後現在高は若干増加する見込み。また、一方で償還に充当できる財源としての、財政調整基金は年々増加している状況であり、平成２２より基金残高が地方債残高を上回り、比率はマイナスとなっている。今後、耐震化による庁舎整備に際し、基金の取り崩しも想定されることから、適正な基金の運用に努めたい。

人件費の分析欄

前年度より０．１ポイントマイナスとなっている。定年退職・中途退職の５名に対し、新規採用３名による人件費が影響している。これまでの職員採用数抑制により、一人あたり職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めたい。

物件費の分析欄

前年同額となっている。大きな委託事業や物品の購入等は控えており、リース料で若干増加したものである。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などにより上昇を抑えたい。

扶助費の分析欄

昨年より０．３ポイント増加している、また他の類似団体と比べ高い状況にあり、１０７団体中８８位である。理由としては、保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約８百万円）や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業（約４百万）によるものである。

その他の分析欄

他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの操出金による補填が続く。また、国民健康保険特別会計の給付費の財源不足を補填するために３０百万円の繰出しを行ったことも比率を上げた要因となっている。今後も特別別会計での歳出削減に努め、一般会計からの繰出金減額に努めたい。

補助費等の分析欄

平成２７年度は補助費等における比率が、類似団体に比べ下回った。これは、本村の基幹産業である農業の基盤整備（赤城西麓土地改良事業）の債務負担行為額が終了となったこと、また雪害による農業災害対策事業補助金や被災農業者向け経営体育成支援補助金の補助金としての支出が減額となったことが要因となった。今後も補助費等比率は、通常規模であればこの水準を確保する見込み。

公債費の分析欄

安易な財源確保としての起債の借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体１０７中３位である。今後については、計画的に建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。

公債費以外の分析欄

債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体１０７中、１００位と高い比率となっている。赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が平成２６で終了したため、平成２７年度は２．８ポイント減少した。今後は、この水準でしばらく推移する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10数年にわたった国営土地改良事業の負担金支出が平成26年度で終了したことから、平成27年度において実質公債費比率が下がったが、平成20年以降の高額な臨時財政対策債の償還が徐々に始まってくることからしばらくは実質公債費比率横ばいで推移してゆく見込みである。