群馬県昭和村の財政状況（2015年度）
群馬県昭和村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
昭和村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
村内関屋工業団地への企業進出による税収増により財政力指数が上昇し、H22年度からは4年間、0.43を推移。H27年度は前年度と変わらず0.41となった。基準財政収入額における地方消費税交付金の増に対し、基準財政需要額における人口減少等特別対策事業費が皆増したため、比率が伸びなかったことが大きく影響している。現在、村内において大規模開発による太陽光発電設備が可動に向けて施工されており、今後は固定資産税等の税収の増額が見込まれる。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税に税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を図りたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、81.8％と前年度より3.8ポイント減となっている。H27年度、分子では国営土地改良事業による債務負担行為の終了による義務的支出が減となり、これに対して分母となる経常一般財源は地方消費税交付金および地方交付税が増額となり、結果として経常収支比率が下がる大きな要因となった。今後義務的経費となる公債費は、数年間ほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行による扶助費の増が見込まれる。一方で、歳入は太陽光発電施設事業における税収・財産収入等の増収が見込まれ、さらに観光農業の活性化による集客増を図り、一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年より0.2％ほどの増となった。平成２７年度は定年退職、中途退職者の数に対し、新規職員の採用数は少ないが、職員数は適正に管理しており例年同様、人件費は抑制したといえる。物件費は、例年と同額となっており、人件費・物件費とも類似団体平均を下回っている。当村は、これまでも人件費・物件費の支出は類似団体よりも低い額で推移してきたが、これは委託料の削減、補助費の削減等を進めてきたこと、また人件費では新規採用数を抑制してきたこと等が影響している。今後は、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理および、アウトソーシング等により費用対効果の高い事業執行、行政運営に努め、さらに質の高い行政サービスを住民に提供できるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村では、集中改革プランの目標以上に職員数が減となったものの、国家公務員が実施した給与特例によりラスパイレス指数は100を超過する結果であった。H24年度で国家公務員の給与特例が終了となったため、H25年度より100を切り、H27年度も98.7％となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
10年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。Ｈ25に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画にによる適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
償還のピークは過ぎ、H27年度は前年度比-1.9ポイントの6.1％となった。H26年度で赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が終了した。今後は一般会計の地方債残高のうち約7割を占める臨時財政対策債の返済が始まること、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。
将来負担比率の分析欄
当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、H26年に学校教育施設等整備事業債、H27年度は緊急防災・減災事業債と高額の借入を行ったたため、今後現在高は若干増加する見込み。また、一方で償還に充当できる財源としての、財政調整基金は年々増加している状況であり、Ｈ22より基金残高が地方債残高を上回り、比率はマイナスとなっている。今後、耐震化による庁舎整備に際し、基金の取り崩しも想定されることから、適正な基金の運用に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より0.1ポイントマイナスとなっている。定年退職・中途退職の５名に対し、新規採用３名による人件費が影響している。これまでの職員採用数抑制により、一人あたり職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めたい。
物件費の分析欄
前年同額となっている。大きな委託事業や物品の購入等は控えており、リース料で若干増加したものである。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などにより上昇を抑えたい。
扶助費の分析欄
昨年より０．3ポイント増加している、また他の類似団体と比べ高い状況にあり、107団体中88位である。理由としては、保育料の20％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約８百万円）や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業（約4百万）によるものである。
その他の分析欄
他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの操出金による補填が続く。また、国民健康保険特別会計の給付費の財源不足を補填するために30百万円の繰出しを行ったことも比率を上げた要因となっている。今後も特別別会計での歳出削減に努め、一般会計からの繰出金減額に努めたい。
補助費等の分析欄
H27年度は補助費等における比率が、類似団体に比べ下回った。これは、本村の基幹産業である農業の基盤整備（赤城西麓土地改良事業）の債務負担行為額が終了となったこと、また雪害による農業災害対策事業補助金や被災農業者向け経営体育成支援補助金の補助金としての支出が減額となったことが要因となった。今後も補助費等比率は、通常規模であればこの水準を確保する見込み。
公債費の分析欄
安易な財源確保としての起債の借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体１07中３位である。今後については、計画的に建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。
公債費以外の分析欄
債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体107中、100位と高い比率となっている。赤城西麓土地改良事業の債務負担行為がH26で終了したため、H27年度は2.8ポイント減少した。今後は、この水準でしばらく推移する予定。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出は、農林水産業費と消防費を除いて、ほぼ類似団体より一人当たりの支出額は低く推移している。これは、これまで行政ニーズを見極め、最小限の支出で最大の効果の上がる事業を選択し、実施してきた結果といえる。・総務費は、住民一人当たり88,339円となっている。決算額では、全体で約90,000千円の増となっているが、これは財政調整基金への積立金88,000千円が大きく影響している。・農林水産業費は、住民一人当たり129,182円となっている。これは雪害による被災農業者向け経営体育成事業助成金による支出がH26年度・H27年度と約3億円、支出していることが影響しているが、このほかにも土地改良事業に伴う債務負担行為による高額の支出なども要因の一つとなっている。農業を基幹産業とする当村においては、農業振興のため農地整備や各種補助事業を展開し、今後も農業振興を積極的に進めていく予定である。・消防費は住民一人当たり59,267円となっており、H27年度は類似団体平均に比べて、13,379円高くなっている。これは、平成27年度に防災行政無線施設を整備した（事業費267,840千円）ことにより増額となったためである。・教育費は住民一人あたりにすると、前年度比でH27年度は25,247円下がっているが、これは小学校の大規模改造事業が終了したことによるものである。今後も長期的な視点に立って計画的な施設管理に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると、652,510円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり95,975円となっており、平成26年度から90,000円台で推移してきており、計画的な職員採用の結果、比率が伸びてきている。類似団体と比較するとかなり低い水準にあり、平成23年度も比較するとかなり抑えられているが、これは新規採用を抑制してきた結果である。今後は多様化する行政ニーズと得ている事務量に対応するべく人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり〇円となっている。H23年度からも70,000円台を推移し、類似団体と比較しても低くなっているが、これは10年来、賃金や委託費等のコスト削減に努めた結果であり、今後も費用対効果の高い経費の支出に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり108,271円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが若干低い状況となっている。これは、雪害によるパイプハウス再建のための費用によるものが大きく影響している。H25年度以前は類似団体と比べるとかなり低く推移しているが、これは投資的経費を最小限の支出に努めてきた結果である。今後も必要な事業を見極めながら、支出の抑制に努めたい。・公債費は住民一人当たり32,611円となっており、類似団体と比較するとH27年度は一人あたり１／２以下の支出となっている。これは、これまで財源確保策として安易に地方債発行を行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等が影響しており、今後も事業の必要性を見極め、できる限りの地方債発行の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
人件費の抑制、計画的な普通建設事業執行など歳出削減に努めたことや関屋工業団地への優良企業進出による税収増により、Ｈ19より財政調整基金の取り崩しはなく、基金の残高は年々増え、H27年度は基金を繰り入れなかったため、実質単年度収支はプラスとなっている。今後も村単独事業による一般財源の大幅な支出が多額とならない限りは、基金残高は増えていく見込み。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計も黒字であり、特に一般会計においての黒字額は多額となっている。前年度に比べ国民健康保険特別会計の黒字額もさらに増え、Ｈ27は過去５年間において、最も黒字の比率が高くなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額なのは、農業集落排水事業特別会計の公債費によるものであり、当分の間、高い状況が続く。債務負担行為は、国営分の赤城西麓土地改良事業の債務負担行為がＨ24に終了し、県分がＨ26に終了したが、新たに償還が始まる臨時財政対策債等の高額借入の元金償還が始まってくるため、今後数年間はほぼ横ばいで推移する見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
H22年度において、将来負担額に対し充当可能財源等（基金残高）が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。H26年度に赤城西麓土地改良事業による債務負担行為が終了となったが、H26年度に学校教育施設等整備事業債の借入、H27年度には緊急防災・減災事業債の借入と高額な借入を行ったため、将来負担額である地方残高が増額となる見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
10数年にわたった国営土地改良事業の負担金支出が平成26年度で終了したことから、平成27年度において実質公債費比率が下がったが、平成20年以降の高額な臨時財政対策債の償還が徐々に始まってくることからしばらくは実質公債費比率横ばいで推移してゆく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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