群馬県昭和村の財政状況（2019年度）
群馬県昭和村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
昭和村
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し、H22年度以降は、0.4代を推移し、R1年度は0.46と前年度より上昇した。R1年度は農業所得の増収により個人住民税が増加し、経常一般財源が増となった。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税の税収増に頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を今後も図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
R1年度は、公債費が＋18,553千円、物件費＋46,502千円増加したものの、職員人件費の減-20,547千円、普通交付税＋39,012千円、さらに地方税＋25,379千円となり、前年度より0.7ポイント下回った。今後、義務的経費となる公債費は、数年間はほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行により扶助費の増が見込まれ、財政の硬直化が懸念されるところである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年より-2.8％となった。R1年度は、退職者５名に対し、新規採用者３名、再任用２名であったため、給与差による減少と退職負担金の支出減から、全体では減少した。物件費は、前年度比で+10.4%となっており、これは学校特別支援員の増員による臨時職員賃金や賦課徴収電算業務委託費、避難所備蓄品の整備などが影響したことが要因である。今後も、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図りながら、より効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、1.0ポイント平均を上回っている。H29年度から数値が上昇したが、これは、職員の経験年数による階層の変動によることがおもな要因である。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
10年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。Ｈ25に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費の償還のピークは過ぎたが、R1年度はH27・H29の高額な借入の返済が開始されたため、前年度比0.4ポイントの増となった。今後は一般会計の地方債残高のうち約7割を占める臨時財政対策債の高額な元金償還が始まってきたこと、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。
将来負担比率の分析欄
当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、現在、役場新庁舎の建設を予定しており、それに伴う公共施設等適正管理推進事業債の高額の借入が予定されている。今後は、公共施設やインフラ設備の老朽化への対応、また災害への対策等が見込まれることから計画的な財政運営に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度より1.1ポイント減となっている。退職者５名に対し、新規採用者３名、再任用２名としたため、給与差及び退職手当負担金の減が主な要因となっている。当村では、これまで職員採用数を抑制したことにより、一人あたりの職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めていきたい。
物件費の分析欄
前年度比＋1.3ポイントとなっている。学校特別支援員の増員を行ったことによる賃金の増加、賦課徴収電算委託料の増や避難所備蓄品の整備による影響で数値が上昇した。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などから、数値を抑えていきたい。
扶助費の分析欄
福祉医療費の減少などにより、昨年度よりも0.7ポイント減少したが、他の類似団体と比べ高い状況にある。数値が高い要因は、当村独自の子育て支援施策として、保育料の30％を保護者へ支給している子育て支援金事業（4,013千円）や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業（4,848千円）、保育料第2子無料化などを実施していることが挙げられる。
その他の分析欄
他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の高額な公債費が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。公営企業会計においては、施設更新を計画的に行う必要があり、財政状況も厳しいことから、今後も一般会計からの補填が続くことが見込まれる。
補助費等の分析欄
R1年度は前年度に比べ-1.4ポイントとなった。これは、利根沼田区域農用地総合整備事業が終了となったことが影響している。経常的な補助費の支出が増加していることは財政の硬直化につながるため、今後も最小限の支出に努めていきたい。
公債費の分析欄
H27・H29年度債の償還が始まり上昇したものの、当村では安易な財源確保としての起債の借り入れをしなかった結果、公債費の負担は類似団体と比べ低い状況にある。今後については、役場新庁舎建設に係る高額な借入が予定されるが、計画的な財政運用に心がけ、急激な公債費増にならないよう努めたい。
公債費以外の分析欄
農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体96団体中89位と高い比率となっている。経常経費では、そのほかに今後大きく変化する費用はないことから、今後は、この水準でしばらく推移する予定。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・R1年度の一人当たりの支出額は、災害復旧費を除き、類似団体より低く推移している。これは、最小限の支出で最大の効果の上がる事業を選択してきた結果といえる。・総務費は、住民一人当たり191,303円となっている。前年度から大きく増加となっている要因は、ふるさと納税事業の増が影響している。・農林水産業費は、住民一人当たり93,291円となっている。前年度より＋6,062円増となったが、増加の要因は、基幹産業である農業の強化を図るための各種補助事業を展開したためである。・災害復旧費は、住民一人当たり17,865円となっており、豪雨災害による復旧費用が生じたためである。・教育費は住民一人当たり54,906円となっている。前年度比で＋3,907円となった要因は、小中学校のエアコン整備事業と学校特別支援員の増員によるためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり668,896円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり101,455円となっており、数値は類似団体を下回っているが、これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増加する業務量に対応するべく、人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は、住民一人当たり101,186円となっている。前年度比＋17,111となっており、学校特別支援員の増員による賃金の増や避難所備蓄品を整備したことが増加の要因となっている。・補助費等は、住民一人当たり105,948円となっている。前年度比＋25,653となっており、ふるさと納税返礼事業及び農業振興のための補助事業を実施したことが増加の要因となっている。・維持補修費は、住民一人当たり16,990円となっており上昇傾向にある。これは、施設の老朽化が進んでいるためであり、施設の更新、統廃合など、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・積立金は、住民一人当たり73,537円となっている。前年度比＋56,013円と大きく上昇している要因は、ふるさと納税の基金積立金の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、豪雨災害による災害復旧等の臨時財政需要があったため、財政調整基金が減少したが、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。老朽化が進む公共施設の更新や社会保障の増加、災害への対応など、今後の支出に備え財源が必要となってくることから、今後はより計画的な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計・特別会計のいずれの会計も黒字であり、特に一般会計においての黒字額は多額となっている。特別会計は、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後も必要最小限の支出に努め、健全な財政運営が図れるよう努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計では、H27・H29借入の高額な起債の償還が始まり、R1年度は前年度と比較すると元利償還金が増加したが、債務負担行為に基づく支出が終了したため全体では減少している。今後の一般会計における公債費の数値は、ほぼ横ばいで推移する見込み。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額なのは、農業集落排水事業特別会計の公債費によるものであり、当分の間、高い状況が続く。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
当村はH22年度において、将来負担額に対し充当可能財源等（基金残高）が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。H26年度に赤城西麓土地改良事業、H30年度には望郷ライン整備事業による債務負担行為が終了となったが、一方で高額な臨時財政対策債の借入が続いていること、また耐震化により新築する役場庁舎整備の借入、公共施設の更新整備に対する借入など、今後も地方債残高が膨らむ見込みである。公共施設等総合管理計画を踏まえ、財政面において過度な負担とならないように計画的な借入を行い、財政運営を図っていきたい。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・R1年度は、基金全体で前年度比＋153百万円となったが、これは特定目的基金の「緑の大地ふるさと昭和基金（ふるさと納税）」の積立である。（今後の方針）・各基金の目的に合わせ計画的に事業を実施できるよう、積立と取り崩しのバランスに留意しながら一定の残高を確保したい。
財政調整基金
（増減理由）・R1年度は、豪雨被害の災害復旧費の支出により、取り崩しがあったため減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、2,000百万円のラインを基準として確保できるよう努めていきたい。
減債基金
（増減理由）・同額で推移した。（今後の方針）・償還のピークは過ぎているが、今後の公債費の支出に備え、計画的に積み立てていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：耐震不足の役場庁舎を建て替えるためのもの。・赤城西麓事業基金：赤城西麓土地改良事業のためのもの。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉向上のための事業に対するもの。・緑の大地ふるさとしょうわ基金：ふるさと納税を財源としたもので、ふるさとしょうわの村づくりのためのもの。・公共事業整備基金：道路、排水路、上水道、その他公共施設の整備および維持のためのもの。・学校校舎建築基金：学校校舎の建築費又は改修費に充てるためのもの。・森林環境譲与税基金：森林整備や林業振興経費に充てるためのもの。（増減理由）・庁舎整備基金：利子のみ積立て、残高は約500百万円。・赤城西麓事業基金：利子のみ積立て、残高は約100百万円。・緑の大地ふるさとしょうわ基金：297百万円取崩し、利子とふるさと納税分で535百万円積立て、残高は455百万円。・公共事業整備基金：50百万取崩し、利子のみ積立て、残高1,130百万円。・学校校舎建築基金：利子と決算剰余金で19百万円積み立て、残高591百万円。・森林環境譲与税基金：剰余額1百万円積み立て、残高1百万円。（今後の方針）・庁舎整備基金：令和３年度から開始する新庁舎建設事業で、基金と起債を活用する予定。・公共事業整備基金：老朽化する施設の更新に、毎年度、計画的に取り崩しながら事業に充当し、それとともに積み立ても計画的に行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村の有形固定資産減価償却率は４６．３％と類似団体平均を下回っており、現在も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設管理を進めている。一方で、施設類型によっては築後約５０年経過する施設や類似団体平均を上回っている施設があり、すでに新設や改修が必要となっている。公共施設等総合管理計画に掲げているように、今後の人口の推移や財政状況を考慮し、当村全域を視野に老朽化した施設の集約化・複合化や除却を含め、適正な施設維持に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較すると数値は大きく下回っているが、これは近年地方債の借入を抑制してきたことから地方債残高が減少し、公債費の減額につながっている。また、人件費においては平成22年度から削減に努め、計画的な職員数の維持と採用を行っていることが、大きな要因となっている。公債費は、今後も引き続き横ばいで推移していく予定であり、その他の経常的経費も含め適正な支出に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今後も現在の基金残高を保持していく予定であり、また地方債の新規発行の抑制に努め、将来負担比率の上昇を抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が、類似団体内平均値よりも低く推移しているのは、これまで地方債の借入を抑制しながら事業を行ってきた結果といえる。今後も地方債の借入は交付税措置率が高いものなど有利な事業により、数値の上昇を抑制していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、保育所、学校施設がある。保育所については、村内に２ヶ所あり、そのうち村立第二保育園は昭和５６年度に建築されたもので、４０年以上が経過し老朽化している。学校施設については、南小学校は平成５年度竣工、東小学校が平成７年度竣工とどちらも約２５年以上が経過し、また大河原小学校は一部改修を行ったものの昭和５５年度竣工となっており老朽化が進んでいる。また、昭和中学校は平成元年度竣工で３０年以上が経過している。公共施設等総合管理計画でも掲げているように、人口減少や人口構造の変化を踏まえ、今後の保育所や学校のあり方について検討し、施設統合や小中一貫校の建設など、集約・複合化を含め幅広く柔軟に対応していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設および保健センター、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。なかでも庁舎については、昭和４５年度竣工であり築約５０年が経過している。耐震化への対応も必要であることから、建設委員会での検討を経て、令和３年度６月より、新庁舎建築工事に着手した。福祉施設については、総合福祉センターを平成７年度に建設し、２５年あまりが経過している。日帰り温泉施設としても活用しているが、施設維持の経費が多額であることから、今後は施設全体の活用の見直しを含め検討が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から34百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した緊急防災・減災事業に係る地方債などの償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、33百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,084百万円となり、前年度比302百万円の増加(+6.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,751百万円、前年度比+266百万円)であり、純行政コストの54.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,177百万円)が純行政コスト(5,086百万円)を下回っており、本年度差額は▲909百万円となり、純資産残高は37,066百万円となった。景気に左右される農業所得や法人税割により、税収等の安定を見込むことはなかなか難しいが、今後も徴収業務の強化に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等の増加により業務活動収支は前年度比+106百万円であった。投資活動収支は、基金の積立額が取崩額を上回ったため、▲232百万円となった。本年度末現金残高は、前年度から53百万円増加した。地方債の償還は計画どおりに進んでおり、経常的な経費は税収等でまかなえている状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.1ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいであった。これまで蓄積してきた財産を、毎年、同じレベルでサービスが享受できるよう、今後も計画的な財政運営に努め、純資産比率の低下を抑制していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回り、前年度比較で+6.6万円となっている。今後も高齢化の進行による社会保障費の増加から、行政コストの自然増は避けられない状況であるため、必要最小限の経費の支出に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体を大きく下回り推移している。一方、基礎的財政収支は、税収等の増加により業務活動収支が増加した。本村の税収は、農業所得や法人税割など、景気に左右されやすいところがあり、今後も安定的に自主財源が確保できるよう努めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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