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財政力指数の分析欄関屋工業団地への企業進出による税収増により、平成２２まで、年々財政力指数は上昇した。平成２２からは、４年間０．４３％となっている。今年度は若干下がったが、これは企業の設備投資の抑制による償却資産の減によるものである。現在は、大規模開発による太陽光発電設備が来年度可動に向けて動いており、固定資産税の増額が見込まれるが、自主財源が乏しい本村としては景気に左右される法人住民税に税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し税収増を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８５．６％と前年より４ポイント増となっており、主に、人件費、物件費、扶助費、補助費等の歳出が増加となり、普通交付税や、臨時財政対策債の収入が減になったことにより、経常一般財源が増加したためである。この比率が高くなるほど、投資的経費などに充当できる財源が制限され、柔軟な対応が難しくなることから、今後は、この比率改善に努め、財政構造の弾力性の確保を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年より７．２％ほどの増額となっており、職員数の増によるものが主な要因と言えるが、いままでの職員数の抑制により、適正な人員による行政サービスの向上を目指し、今後も増加が見込まれる。また、物件費も前年より１０．５％ほど増となっているが、総合計画策定業務や、福祉団体支援事業、特に災害廃棄物処理委託料の増が原因と思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄本村では、集中改革プランの目標以上に職員が減となるも、国家公務員が実施した給与特例により、ラスパイレス指数は、１００を超過する結果となった。平成２４で国家公務員の給与特例が終了となったため、昨年度は１００を切り、今年度も１００を切り、９７．７％となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の新規採用職員の抑制等により、職員数は大幅に減少している。平成２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画にによる適正な定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄償還のピークは過ぎ、前年度－１．４％の８．０％となった。農業集落排水事業の公債費については、当分高額な状況が続くが、一般会計の公債残高のうち約７割を臨時財政対策債が占めること、平成２６に赤城西麓事業の債務負担行為が終了したことから、今後も緩やかではあるが下がる見込みである | 将来負担比率の分析欄一般会計において、安易な財源確保としての地方債借り入れは行なってこなかったこと、ここ数年大規模な建設事業を行わなかったことなどにより地方債現在高は低い状況となっており、臨時財政対策債が残高の約７割を占めている。また債務負担行為は年々減少しており、充当可能基金は、年々増加している状況である。平成２２より比率はマイナスとなり、類似団体１１１中、１位である。 |
人件費の分析欄職員が４名増えたため、増えている。以前の人件費抑制により、一人あたり職員の仕事量も増え、また最近の行政サービスの多様化により、全体の仕事量も増えていることから、適正人員の確保に努めたい。 | 物件費の分析欄前年より、１．４％増となっている。総合計画策定業務委託や、福祉団体支援業務、雪害の廃棄物処理委託が原因と思われる・年々上昇している状況であるが、各種委託の見直し、物品購入の抑制などにより上昇を抑えたい。 | 扶助費の分析欄昨年より０．７％増加している、また他の類似団体と比べ高い状況にあり、１１１団体中、９０位である。理由としては、保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約８百万円）や、臨時給付金の支給によるものである。 | その他の分析欄他の類似団体に比べ、高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。また昨年２月の豪雪による維持補修費の増額が減ったため、前年度より０．３％下がった。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、使用料の見直しや委託の見直しなど歳出削減に努め、一般会計からの繰出金減額に努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等における比率が、他の団体に比べ高いのは、本村の基幹産業である農業の基盤整備における債務負担行為額が多額となっているためである。赤城西麓土地改良事業債務負担行為の改良区分が平成２４で終了、県分が平成２６で終了することから今後は下がる見込みであったが、雪害による農業災害対策事業補助金や、被災農業者向け経営体育成支援補助金が増えたため、増額となった。２７年度は、下がると見込まれる。 | 公債費の分析欄安易な財源確保としての起債借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体１１１中、３位である。今後については、計画的に建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体１１１中、１０７位と高い比率となっている。赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が平成２６で終了するため、今後は下がる見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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