群馬県昭和村の財政状況（2016年度）
群馬県昭和村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
昭和村
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し、H22年度以降、0.4代を推移、ここ3年間は0.41となっている。今後は、大規模開発による太陽光発電設備による税収の増額が見込まれる。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税のみ税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を今後も図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、86.3％と前年度より4.5ポイント上昇した。H28年度、分子では、除雪費の大幅増や公債費の増により、経常的支出が増加した。これに対し分母の経常一般財源は、地方交付税が減となり、さらに地方消費税交付金も前年度比9.8％減となり、経常収支比率が下がる大きな要因となった。今後義務的経費となる公債費は、数年間はほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行により扶助費の増が見込まれるところである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年より1.2％ほどの減となった。Ｈ28年度は、定年退職者と新規採用職員の給与差額により、総額で人件費が下がった。物件費は、前年度比で7.3%増となっており、これは国庫補助事業における委託事業費がかさんだためである。当村は、これまでも人件費・物件費の支出は類似団体よりも低い額で推移してきたが、これは委託料の削減、補助費の削減等を進めてきたこと、また人件費では新規採用数を抑制してきたこと等が影響している。今後は、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図り、アウトソーシング等を活用しながら、より効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
27年度から28年度にかけても、類似団体より上回っているが、28年度については１．６ポイント平均を上回っている。当村のラスパイレス指数は、27年度と比較し28年度は１．０ポイント下がったが、これは職種区分間における人事異動の影響と、経験年数階層の変動によることが要因となっている。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
10年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。Ｈ25に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費の償還のピークは過ぎ、H28年度は前年度比-0.9ポイントの5.2％となった。H26年度で赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が終了した。今後は一般会計の地方債残高のうち約7割を占める臨時財政対策債の高額な元金償還が始まること、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。
将来負担比率の分析欄
当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、H26年度に学校教育施設等整備事業債、H27年度は緊急防災・減災事業債と高額の借入を行ったたため、今後現在高は若干増加する見込みである。また、一方で財政調整基金は年々増加している状況であり、Ｈ22より基金残高が地方債残高を上回り、比率はマイナスとなっている。耐震化による庁舎の改修や公共施設の老朽化への対応、また災害への対策等、今後は各目的に応じた財源の振り分け等を行い、財政調整基金のあり方についても検討していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.2ポイントマイナスとなっている。定年退職・中途退職の4名に対し、新規採用７名であったが、総額での給与差額が人件費減に影響した。これまでの職員採用数の抑制により、一人あたり職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めたい。
物件費の分析欄
前年度比1.0ポイントの増額となっている。国庫補助事業による委託事業やふるさと納税事業の返礼品に係る手数料などが増額の大きな要因となった。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などから、数値を抑えていきたい。
扶助費の分析欄
昨年より0.1ポイント減少している、また他の類似団体と比べ高い状況にあり、96団体中69位である。理由としては、保育料の20％を保護者へ支給している子育て支援事業（事業費約７百万円）や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業（約5百万）、保育料第3子無料化などによるものである。
その他の分析欄
他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。また、簡易水道事業特別会計への62百万円の繰出しを行ったことも比率を上げた要因となっており、こちらも財政が厳しいことから今後も補填が続くことが見込まれる。今後も特別別会計での歳出削減に努め、一般会計からの繰出金減額に努めたい。
補助費等の分析欄
H28年度は前年度に比べ0.9ポイント増額となった。これは、本村の基幹産業である農業の基盤整備事業（赤城北麓土地改良区）に対する負担金の支出等が、増額となった大きな要因である。
公債費の分析欄
安易な財源確保としての起債の借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体96団体中３位である。今後については、計画的に建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。
公債費以外の分析欄
債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体96団体中、92位と高い比率となっている。赤城西麓土地改良事業の債務負担行為がH26で終了したため、今後は、この水準でしばらく推移する予定。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出は、農林水産業費を除き、類似団体より一人当たりの支出額は低く推移している。これは、当村がこれまで行政ニーズを見極め、最小限の支出で最大の効果の上がる事業を選択し、実施してきた結果といえる。・総務費は、住民一人当たり128,927円となっている。決算額では、全体で約40,588千円の増となっているが、これはふるさと納税事業がスタートしたことが大きく影響している。・農林水産業費は、住民一人当たり93,857円となっている。前年度より大きく減額となったが、これはH25の雪害による被災農業者向け経営体育成事業助成金による支出がH26年度・H27年度で終了したことが影響している。農業を基幹産業とする当村においては、農業振興のため農地整備や各種補助事業を展開し、今後も農業振興を積極的に進めていく予定である。・消防費は住民一人当たり24,681円となっており、H27年度より減額となっている。これは、平成27年度に防災行政無線施設の整備が終了した（事業費267,840千円）ことが影響している。・教育費は住民一人あたりにすると、前年度比でH28年度は24,338円下がっているが、これは小学校の大規模改造事業が終了したことによるものである。今後も長期的な視点に立って計画的な施設管理に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると、565,691円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり95,283円となっており、平成26年度から90,000円台で推移してきており、計画的な職員採用の結果、比率が伸びてきている。類似団体と比較するとかなり低い水準にあるが、これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増えている事務量に対応するべく人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり90,963円となっている。ここ10年間は70,000円～80,000円台を推移し、類似団体と比較しても低くなっているが、H28年度はふるさと納税事業スタートにより、事務手数料としての物件費が増額となった。・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり22,743円となっており、前年度と比べ、対類似団体では若干低い状況となっている。これは、H25年度の雪害によるパイプハウス再建のための費用支出が終了したことによるもので、本村での通常規模はこのくらいといえる。今後も必要な事業を見極めながら、支出の抑制に努めたい。・公債費は住民一人当たり34,284円となっており、類似団体と比較するとH28年度も一人あたり2分の1以下の支出となっている。これは、これまで財源確保策として安易に地方債発行を行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等が影響しており、今後も事業の必要性を見極め、できる限りの地方債発行の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
人件費の抑制、計画的な普通建設事業執行など歳出削減に努めたことや関屋工業団地への優良企業進出による税収増により、Ｈ19より財政調整基金の取り崩しはなく、基金の残高は年々増えている。しかし、H28年度はふるさと納税事業をスタートしたことにより、事業の運転資金を基金から繰り入れたため、結果として実質単年度収支はマイナスとなった。今後も村単独事業による一般財源の大幅な支出が多額とならない限りは、基金残高は増えていく見込み。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計・特別会計のいずれの会計も黒字であり、特に一般会計においての黒字額は多額となっている。特別会計は、一般会計からの繰入金に依存しており、今後も必要最小限の支出に努め、健全な財政運営が図れるよう努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額なのは、農業集落排水事業特別会計の公債費によるものであり、当分の間、高い状況が続く。債務負担行為は、国営分の赤城西麓土地改良事業の債務負担行為がＨ24年度に終了し、県分がＨ26年度に終了したが、新たに償還が始まる臨時財政対策債等の高額借入の元金償還が始まってくるため、今後数年間はほぼ横ばいで推移する見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
当村はH22年度において、将来負担額に対し充当可能財源等（基金残高）が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。H26年度に赤城西麓土地改良事業による債務負担行為が終了となったが、一方で学校教育施設等整備事業債の借入、緊急防災・減災事業債の借入、毎年の高額な臨時財政対策債の借入など、将来負担額である地方債残高は増額となっている。当村においても、公共施設の老朽化が進んできており、今後も公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的な施設の更新や見直し等を行い、財政面において過度な負担とならないように財政運営を行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を定め、村内公共施設の維持管理を推進しているところである。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を下回っており、38.0％となっている。「昭和村アスファルト道路保全対策計画」を定め、村内道路の計画的な維持・管理を行っており、これが全体的な数値を下げているおもな要因といえる。学校施設等は、1990年代前半に整備したものが多く、今後改修・更新を要するところであるが、教育施設は少子化を踏まえた村全体での施設再編も関わってくることから、公共施設総合管理計画と併せ対応していくこととなる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当村においては、基金残高が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率はマイナスとなっているが、有形固定資産の減価償却率は平均を上回っており、今後の施設の更新や維持管理に投資的な費用を要することが明確である。こうした費用のために基金を充当し維持管理に努めていきたいが、人口減少など社会構造の変化を見据えた中で、公共施設総合管理計画を踏まえ、計画的な支出となるよう維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
村債の償還がピークを過ぎ、さらに赤城西麓土地改良事業による債務負担行為が終了したことが大きな要因となり、本村における実質公債費比率は減少している。将来負担比率もマイナスとなっているが、施設の更新に今後は財源を多額に要するため、計画的な支出が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・道路は、平均値より低い数値となっている。当村においては、H28年度で舗装率65.8％となっており、、幹線道路を中心に「昭和村アスファルト道路保全対策計画」として長寿命化計画を策定しており、今後計画的な整備をすすめていく予定。・橋梁は、供用年数が30年以上の橋梁は全体の73.8％を占めている。当村ではH25年度に80橋を対象に「昭和村橋梁長寿命化修繕計画」を策定。今後も更新費用を縮減しながら、計画的な長寿命化をすすめていく予定。・村営保育所は、村内2箇所あり、平成16年に整備したものと昭和57年に整備した施設がある。今後少子化が進む中で、保育所の集約化・統合を含めての長寿命化・老朽化への対策が必要となる。・学校施設は、ほぼ平均的な数値となっている。一人あたりの面積は平均を上回り、村内小中学校４施設においても、空き教室が増加している。今後、児童生徒の数がさらに少なくなることから、それを踏まえた施設の集約化や更新が必要である。・公民館は、昭和61年に整備され老朽化が進行している。維持管理のために、修繕費も定期的に支出している状況である。村内1箇所の公民館であり、必要な施設であることから公共施設総合管理計画と併せ、更新を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・体育館・プールは類似団体の平均値に比べ高い数値となっているが、これは小中学校の体育館・施設の老朽化により指標が高くなったことによるもの。今後も計画的な修繕・維持管理に努めたい。・保健センターは村内一箇所であり、公民館と同時に整備されたもので、こちらも老朽化が進んでいる。村民サービスのためになくてはならない施設であり、今後も計画的な更新が臨まれる。・消防施設は定期的に更新しており、今後も計画的に維持管理を推進していきたい。・庁舎は昭和46年度に整備されたものであり、老朽化が進んでいる。耐震化基準を満たしておらず、現在更新に向けて検討中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較すると407百万円の減少となった。増加した資産は、村道道路改良における工作物が333百万円増加となった一方、道路の減価償却が期首比較333百万円の減となり、資産総額減少の大きな要因となった。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき、施設の維持更新に計画的に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,742百万円となり、そのうち物件費が1,066万円と全体の22.5%を占めている。物件費の今期における特徴として、H28年度より本格的に事業実施したふるさと納税事業による物件費の費用が88百万円の支出となった。経常費用においては、事業の再編等の大きな見直しがない限り、金額の大きな変動は考えられないため、今後もコスト縮減に努め、健全な財政運営を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源は3,233百万円となり、これに対し純行政コストは4,551百万円と上回り、本年度差額は△656百万円、純資産変動額は△402百万円となった。今後も税収等の徴収率アップを心がけ、自主財源の確保に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は457百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出を行ったことから△434百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入より地方債償還支出が上回ったことから△80百万円となり、本年度末資金残高は374百万円となった。基金の積み立てについては、将来の施設整備や社会保障、災害対応などに備え、今後も継続的に行っていくことから、業務活動収支において健全なバランスがとれるよう努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有効固定資産償却率が類似団体平均を下回っているが、当村における建物が決して新しいということでない。数値に大きく影響しているのは工作物(道路)であり、過去に高速道路整備の関係や赤城西麓土地改良事業、利根沼田望郷ライン整備等により道路改良を進めた結果である。数値は低いが、エ作物(道路)は老朽化してきており、計画的な維持・更新が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、負債の約70%は普通交付税により措置される臨時財政対策債の借入である。このため、臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子とし有形・無形固定資産を分子として算定した将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っている状況である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、人件費・物件費の抑制が大きな要因となっている。今後も、経常的な義務的経費の抑制に努め、コスト削減を図りたい。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を下回っており、地方債のH28年度総額の残高は98百万円減少となり、今後も地方債残高は減少していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字(457百万円)が投資活動収支の赤字(△434百万円)を上回り、結果黒字(23百万円)となった。基金取崩204百万円に対し、基金積立金511百万円を支出したため、結果、基金の資金移動だけでみると307百万円の黒字収支ととらえることもできる。今後も、業務活動において、経常経費の縮減および自主財源の確保に努め、収支の健全化を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。指定管理者制度を含めた、公共施設等の使用料の見直しを行い、今後、公共施設の受益者負担の適正化に努めるとともに、今後の社会保障給付の増大に対しての業務費用バランスに注視し、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県昭和村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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