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群馬県昭和村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体昭和村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分C2行政区域内人口6,904人
現在給水人口6,826人給水区域面積3,120ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①100%を上回っているが、依然として一般会計からの繰入金に頼っているため、今後も健全な経営を続けていくための努力をしたい。②累積欠損金比率は発生していない。③全国平均及び類似団体平均の数値を下回る低い水準であるので、将来的には使用料体系の見直しを行って行く必要がある。④全国平均及び類似団体平均の数値を下回る水準であるものの、今後の施設更新需要に備え使用料収入の確保に努めていきたい。⑤物価高騰対策で料金の減免をしたことにより、料金収入が減額となったが、全国平均及び類似団体平均よりも料金回収率が高くなっている。⑥施設管路の老朽化に対応する修繕料が減少したため、全国平均及び類似団体平均より給水原価が低くなっている。⑦年間を通じた給水需要が多いため他の平均よりも高くなっている。⑧全国平均及び類似団体平均値を上回っているが、漏水箇所の修繕や適切な設備更新に努め、更なる改善を図っていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①法適化初年度のため、低い水準となっているが、計画的な施設更新を図って行く必要がある。②法定耐用年数を超えた管路はないものの、老朽化による漏水も発生しているため、計画的な施設更新を図って行く必要がある。③法定耐用年数を見極めながら更新をしていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

・平成29年度の料金改定により、一般会計への依存体質が改善されている。料金改定以降も施設管路の老朽化が著しいため、今後の大規模修繕に備えていきたい。・老朽化への対応については、布設から年数が経過しているものが多く、漏水の頻度が多い管路の点検を実施し、補修や更新を検討・実施して安定した維持管理を図る必要がある。る収入を得るため、状況に即した料金の定期的な道に関しては、村の告知放送やテレビなどを活用なければならない。おかねばならない。計画(詳細版)」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。改定を行っていく。して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めて管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわ--いきたい。-たる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和5年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の昭和村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。