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財政力指数の分析欄村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し、平成２２年度以降は、０．４代を推移し、平成３０年度は０．４４と前年度より上昇した。平成３０年度は農業所得の減収により個人住民税が減少したが、太陽光発電施設の増設により固定資産税が前年度比＋１６１，７６４千円となり、経常一般財源が増となった。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税のみ税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を今後も図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８８．６％と前年度より１．３ポイント上昇した。平成３０年度は、分母の経常一般財源が、普通交付税は－１２１，１６１千円、さらに地方税－１２８，６８０千円となり、数値上昇の一因となった。今後義務的経費となる公債費は、数年間はほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行により扶助費の増が見込まれ、財政の硬直化が懸念されるところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、前年より＋０．４％となった。平成３０年度は、定年退職２名、勧奨退職２名、死亡退職１名となり退職負担金の支出増から、総額での増額となった。物件費は、前年度比で＋０．３％となっており、これは廃棄物処理のための需用費の増などが影響したことが要因である。今後も、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図りながら、より効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、１．０ポイント平均を上回っている。平成２９年度から数値が上昇したが、これは、職員の経験年数による階層の変動によることがおもな要因である。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１０年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。平成２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。※平成２９の職員数は前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の償還のピークは過ぎたが、平成３０年度は平成２６・平成２７の高額な借入の返済が開始されたため、前年度比０．６ポイントの増となった。今後は一般会計の地方債残高のうち約７割を占める臨時財政策債の高額な元金償還が始まってきたこと、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。 | 将来負担比率の分析欄当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、現在、役場新庁舎の建設を予定しており、それに伴う公共施設等適正管理推進事業債の高額の借入が予定されている。また、一方で平成２９年度には財政調整基金から、特定目的基金等への積み替えを行ったところである。今後は、公共施設やインフラ設備の老朽化への対応、また災害への対策等、目的に応じた財源の支出が見込まれることから計画的な財政運営に努めていきたい。 |
人件費の分析欄前年度より０．４ポイント増となっている。定年退職・勧奨退職の４名と死亡退職１名による退職負担金の増が主な要因となった。当村では、これまで職員採用数を抑制したことにより、一人あたりの職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めていきたい。 | 物件費の分析欄前年度比＋０．３ポイントとなっている。廃棄物処理事業での需用費の増、また議会費の旅費が増加したことなどが影響している。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などから、数値を抑えていきたい。 | 扶助費の分析欄昨年度と同数値であり、他の類似団体と比べ高い状況にあり、９６団体中７２位である。数値が高い要因として、当村では、子育て支援に対する施策として、保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援金事業（６，３４７千円）や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業（５，１２０千円）、保育料第３子無料化などを実施していることが挙げられる。 | その他の分析欄他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。公営企業会計においては、施設更新を計画的に行う必要があり、財政状況も厳しいことから、今後も一般会計からの補填が続くことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は前年度に比べほぼ－０．３ポイントとなった。これは、広域圏での消防費負担金が減となったことが影響している。経常的な補助費の支出が増加していることは財政の硬直化につながるため、今後も最小限の支出に努めていきたい。 | 公債費の分析欄当村では安易な財源確保としての起債の借り入れをしなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体９６団体中４位である。今後については、役場新庁舎建設に係る高額な借入が予定されるが、計画的な財政運用に心がけ、急激な公債費増にならないよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体９６団体中９１位と高い比率となっている。経常経費では、そのほかに今後大きく変化する費用はないことから、今後は、この水準でしばらく推移する予定。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・平成３０年度は、全項目で、類似団体より一人当たりの支出額は低く推移している。これは、最小限の支出で最大の効果の上がる事業を選択してきた結果といえる。・総務費は、住民一人当たり１０１，５９３円となっている。前年度から急減となっているが、これは前年度に財政調整基金からの各基金への積み替え（２，１８８百万円）を行ったことが影響している。・農林水産業費は、住民一人当たり８７，２２９円となっている。前年度より－３６，９５０円減額となったが、これは大型の補助事業である強い農業づくり交付金事業が終了したことが影響している。農業を基幹産業とする当村においては、農林水産業費の予算規模が大きいが、今後も農業振興のため農地整備や各種補助事業を展開し、今後も農業振興を積極的に進めていく予定である。・消防費は住民一人当たり２５，１２８円となっており、平成２９年度より減額となっているが、これは、消防施設の工事費が減少したためである。・教育費は住民一人あたりにすると、前年度比で－３６，７５９となっているが、これは平成２９年度に財政調整基金から学校建築基金へ積み替えを行ったことが影響したためである。今後も長期的な視点に立って計画的な施設管理に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると、５４０，８３５円となっており、前年度と比較すると一人当たり－３３８，１８９円と大幅な減額となっているが、平成２９年度に財政調整基金を取り崩し、特定目的基金へ財源を振り分け・積立てたことが影響し、決算額が減少したものである。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０３，０１４円となった。数値は類似団体を下回っているが、これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増加する業務量に対応するべく、人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり８４，０７５円となっている。ここ１０年間は８０，０００円～９０，０００円台を推移し、類似団体と比較しても低くなっている。・普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり１５，１４５円となっており、前年度比－３５，１３７円と大幅に減少している。これは、平成２９年度に強い農業づくり交付金事業や農地耕作条件改善事業などの大規模な補助事業が終了したことが影響している。今後も必要な事業を見極めながら、支出の抑制に努めたい。・積立金が急減となっているが、これは前年度に財政調整基金（２，２８８百万円）を取り崩し、特定目的基金への財源振替したことが影響したもので、平成３０年度は通常規模に戻ったものである。 |
基金全体（増減理由）・H30年度は、基金全体で前年度比＋15百万円となったが、これは財政調整基金とH29年度一般会計の決算剰余金の積立である。（今後の方針）・各基金の目的に合わせ計画的に事業を実施できるよう、積立と取り崩しのバランスに留意しながら一定の残高を確保したい。 | 財政調整基金（増減理由）・H29年度は基金のあり方について見直しを行った。H30年度は、180百万円を取崩し182百万円を積立て微増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、2,000百万円のラインを基準として確保できるよう努めていきたい。 | 減債基金（増減理由）・同額で推移した。（今後の方針）・償還のピークは過ぎているが、今後の公債費の支出に備え、計画的に積み立てていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：耐震化により新築する役場庁舎の建設のため。・赤城西麓事業基金：赤城西麓土地改良事業のため。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉向上のための事業に対するもの。・緑の大地ふるさと昭和基金：ふるさと納税を財源としたもので、ふるさとしょうわの村づくりのためのもの。・公共事業整備基金：道路、排水路、上水道、その他公共施設の整備および維持のためのもの。（増減理由）・庁舎整備基金：利子のみ積立て、残高は約500百万円。・赤城西麓事業基金：利子のみ積立て、残高は約100百万円。・緑の大地ふるさと昭和基金：133百万円取崩し、利子とふるさと納税分で128百万円積立て、残高は217百万円。・公共事業整備基金：利子のみ積立て、残高1,180百万円。・学校校舎建築基金：利子と決算剰余金で18百万円積み立て、残高572百万円。（今後の方針）・庁舎整備基金：数年後には庁舎を整備することとなるため、起債を活用しながら、基金も一般財源として活用する予定。・公共事業整備基金：老朽化する施設の更新に、毎年度、計画的に取り崩しながら事業に充当し、それとともに積み立ても計画的に行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村の有形固定資産減価償却率は４２．３％と類似団体平均を下回っており、現在も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設管理を進めている。一方で、施設類型によっては築後約５０年経過する施設や類似団体平均を上回っている施設があり、すでに新設や改修が必要となっている。公共施設等総合管理計画に掲げているように、今後の人口の推移や財政状況を考慮し、当村全域を視野に老朽化した施設の集約化・複合化や除却を含め、適正な施設維持に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較すると数値は大きく下回っているが、これは近年地方債の借入を抑制してきたことから地方債残高が減少し、公債費の減額につながっている。また、人件費においては平成２２年度から削減に努め、計画的な職員数の維持と採用を行っていることが、大きな要因となっている。公債費は、今後も引き続き横ばいで推移していく予定であり、その他の経常的経費も含め適正な支出に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今後も現在の基金残高を保持していく予定であり、また地方債の新規発行の抑制に努め、将来負担比率の上昇を抑制していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が、類似団体内平均値よりも低く推移しているのは、これまで地方債の借入を抑制しながら事業を行ってきた結果といえる。今後も地方債の借入は交付税措置の充当割合が高いものなど有利な事業により、数値の上昇を抑制していきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、保育所、学校施設がある。保育所については、村内に２ヶ所あり、そのうち村立第二保育園は昭和５６年度に建築されたもので、３５年以上が経過し老朽化している。学校施設については、南小学校は平成５年度竣工、東小学校が平成７年度竣工とどちらも約２５年以上が経過し、また大河原小学校は一部改修を行ったものの昭和５５年度竣工となっており老朽化が進んでいる。また、昭和中学校は平成元年度竣工で３０年以上が経過している。公共施設等総合管理計画でも掲げているように、人口減少や人口構造の変化を踏まえ、今後の保育所や学校のあり方について検討し、施設統合や小中一貫校の建設など、集約・複合化を含め幅広く柔軟に対応していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設および保健センター、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。なかでも庁舎については、昭和４５年度竣工であり築約５０年が経過している。耐震化への対応も必要であることから、現在新庁舎建築に向けた建設委員会を立ち上げ、令和３年度着工に向け協議している。福祉施設については、総合福祉センターを平成７年度に建設し、２５年あまりが経過している。日帰り温泉施設としても活用しているが、施設維持の経費が多額であることから、今後は施設全体の活用の見直しを含め検討が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から54百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した学校教育施設整備事業に係る地方債などの償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、135百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,782百万円となり、前年度比140百万円の増加(+3.0%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,485百万円、前年度比+252百万円)であり、純行政コストの53.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,623百万円)が純行政コスト(4,645百万円)を下回っており、本年度差額は1,023百万円となり、純資産残高は38,036百万円となった。景気に左右される農業所得や法人税により、税収等の安定を見込むことはなかなか難しいが、今後も徴収業務の強化に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等の減少により業務活動収支は前年度比▲160百万円であった。投資活動収支は、基金の取崩額が積立額を上回ったため▲68百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から37百万円増加した。地方債の償還は計画どおりに進んでおり、経常的な経費は税収等でまかなえている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より3.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいであった。これまで蓄積してきた財産を、毎年、同じレベルでサービスが享受できるよう、今後も計画的な財政運営に努め、純資産比率の低下を抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回り、前年度比較で+2.8万円となっている。今後も高齢化の進行による社会保障費の増加から、行政コストの自然増は避けられない状況であるため、必要最小限の経費の支出に努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体を大きく下回り推移している。一方、基礎的財政収支は、税収等の減少により業務活動収支は減少した。本村の税収は、農業所得や法人税など、景気に左右されやすいところがあり、今後も安定的に自主財源が確保できるよう努めていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から17百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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