群馬県昭和村の財政状況（2010年度）

関屋工業団地への企業進出による税収増により、年々財政力指数は上昇している。Ｈ１８に比べＨ２２は０．７％上昇した。自主財源が乏しい本村としては景気に左右される法人住民税に税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農工商のバランスの良い発展を目指し税収増を図りたい。

対前年度、法人住民税が８千万円、普通交付税が１億円増額となったことなどにより、経常一般財源収入が２億５千万円増。対して経常支出においては、職員数減により、人件費が-６千万円となったことから、経常収支比率は-７．４％の７７．２％となった。

人口１人当たり人件費・物件費が他の類似団体を下回っているのは、定員管理に努め職員数を毎年減らし、人件費の抑制を図ったこと、また委託見直し、物品購入を抑制などにより物件費を減額したことによる。今後も現在の水準を保てるよう努める。

Ｈ１８の構造改造改革による給与額の減少と集中改革プランに掲げた目標数値を大きく達成するも、職員の経験年数階層の変動が高く、年々上昇傾向にある。しかし、この上昇は、定年退職者等による調整により、徐々に減少に生じていく見込みである。

職員の新規採用を控え、職員数の減に努めた結果、Ｈ１５．４．１現在には９７名であった職員数が、Ｈ２２．４．１現在では、７７名と２０名減っている。今後も定員管理に努めたい。

償還のピークは過ぎ、前年度-１．５％の１２．４％となった。農業集落排水事業の公債費については、当分高額な状況が続くが、一般会計の公債残高のうち６割以上を臨時財政対策債が占めること、償還額が新規借入額を上回る状況が続くこと、Ｈ２６に赤城西麓事業の債務負担行為が終了することから今後も緩やかではあるが下がる見込みである。

職員が５名減ったことにより、約６千万円の人件費が減額となったことにより-３．７％と大幅に下がった。今後も定員管理に努め、人件費の抑制を図りたい。

各種委託の見直し、物品購入の抑制などにより、Ｈ２０にかけて比率は下がったが、職員数の減による臨時職員雇用に伴う賃金の増、新規電算委託料の増などにより、前年度より０．４％上昇した。

他の類似団体に比べ高い状況にあり、１１８団体中、９１位である。理由の一つとして、保育料の２０％を保護者へ支給している子育て支援事業（約１千万円）が上げられる。

他の類似団体に比べ、高い比率となっているのは、特別会計への繰出金、農業集落排水事業の公債費等繰出が約２億円と高額こなっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、使用料の見直しや委託の見直しなど歳出削減に努め、一般会計からの繰出減額に努めたい。

補助費等における比率が他の団体に比べ高いのは、本村の基幹産業である農業の基盤整備における債務負担行為額が多額となっているためである。赤城西麓土地改良事業債務負担行為の改良区分がＨ２４で終了、県分がＨ２６で終了するため、Ｈ２７以降は下がる見込みである。

安易な財源確保としての起債借り入れをしてこなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体１１８中、４位である。今後については、数年にわたるような大規模な建設事業の予定はないため、更に低くなることが見込める。

公債費の負担は軽いが、債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっているため、類似団体１１８中、１０４位と高い比率となっている。赤城西麓土地改良事業の債務負担行為がＨ２６で終了するため、Ｈ２７以降は下がる見込みである。

人件費の抑制、計画的な普通建設事業執行など歳出削減に努めたことや関屋工業団地への優良企業進出による税収増により、Ｈ１９より財政調整基金の取り崩しはなく、基金の残高は年々増えている。実質収支については、予算の執行率重視から歳出の抑制重視に変わったこと、補正予算編成において歳入額を低く見積もっていることから実質収支比率は高い。