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簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、ここ数年０．１７から０．１９ぐらいの値で推移し安定しているが、類似団体の平均値より低い結果が続いている。当町が過疎地であることが財政力指数の低さにつながっており、雇用の場がないことによる若年層の流出、少子高齢化の進展は、自主財源確保の困難に繋がり、一方で社会保障の需要が高まり、自治体経営は一層厳しくなるものと予想される。自主財源が増える要因となるような産業の発展や人口増加は今後も見込めないことから、より一層の事務事業の見直し、経費節減や合理化等を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２３年度に上昇したものの、平成２４年度はわずかに改善し９４．０％となった。ここ５年間における変動カーブは類似団体のカーブと近似しているが、値はいずれも高く、健全化ラインとされる９０％未満を超過している。維持補修費や扶助費を除く全ての項目について改善若しくは横ばいになったが、依然として高水準で推移しているため、改善策が必要な歳出経費について、更なる見直しを進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄年々人口が減少しているにもかかわらず、人件費・物件費の決算額はともに昨年度より減少したため、当該数値はわずかながら改善した。しかしながら類似団体の値と比較すると、数年前までは同じぐらいの値で推移していたものが、近年ではその差が悪いほうへ開きつつある。今後も人口減少は続くものと見られるため、職員数の適正化による人件費の抑制や、経常的な物件費の削減などを図らなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄今回のラスパイレス指数は、震災復興経費として捻出した国家公務員給与の削減によることが影響し１００を超える結果となったが、わが町においてもこれに呼応して２５年度の年度途中から削減を行ったところである。当町ではこれまで、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきており、国家公務員給与の削減が影響される前までは９０％台後半を維持してきた。今後も財政状況等を鑑みながら給与水準を抑制していくことになるだろう。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口に対する職員数は、毎年度わずかずつではあるが減少しており、今年度も０．０６人と微減している。少子高齢化や人口の流出によって分母が減少しているなか、この数値を維持していることは、職員の減少率が人口の減少率を上回っていることを表し、退職者数に対し新規採用を控えるなどの定員管理を行っている状況といえる。とはいえ、類似団体と比し差があることから、事務効率や職員の能力向上、効果的な職員配置などを図らなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１３．６％（単年度１２．７％）となり、前年度に比し１．７％（同１．２％）と若干ではあるが改善したが、高水準であることは変わりがない。要因は地方交付税の微増と元利償還金が減少したものであることによるが、実質公債費比率は逓減基調にあるものの、近年大型建設事業の実施により、平成２１年度および２２年度において元金ベースでのプライマリーバランスが赤字となり、、地方債現在高が増加した。このため、今後平成２５年度及び平成２６年度において公債費負担増、実質公債費比率の上昇が見込まれていることから、計画的な建設事業の実施により新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を継続し、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の逓減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度決算における将来負担比率は１３３．７％で前年度に比し２５．５％の減であり、近年では最も減少幅が大きく、早期健全化基準を下回っている。要因は、算定の分母を構成する標準財政規模が減った一方、そこから控除する算入公債費等の額も減少したため分母自体は前年度より上昇したこと、及び分子にあたる将来負担額が減少したことに加え充当可能財減等が増えたことにより分子自体が減少したことによるものである。しかしながら、大型建設事業実施に伴い地方債現在高が増加、下水道事業債をはじめとする企業債償還費のための一般会計負担見込額も年々増加しており、財政運営上の懸案事項となっている。第２次行財政改革に基づき、建設事業については計画的に実施し、新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金の確保、連結実質赤字回避に努めなければならない。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は２６．８％と昨年度から－２．０％の減少となった。昨年度はいったん上昇したものの、一昨年度と同等の数値にまで改善した。昨今の経済対策等により事業費支弁人件費に移行される分の多寡によって当数値は上下に変動しているが、事業費支弁を合わせた人件費全体の金額は毎年減少していっている。今後も１０人前後での退職者が見込まれているため、計画的な定員管理に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は昨年度と横這いになっているが、この比率が高くなった平成２３年度から恒常化する懸念もある。これは、平成２２年度に完成したごみ処理施設が平成２３年度から稼動したことによるもので、それに係る委託料が純増したためである。今後は経常収支比率の高止まりを防ぐため、削減できる一般事務事業の物件費の洗い出しを急ぎ、効率化に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費は昨年度と比べ０．１％の微増であった。当町ではこれまで、国や県の制度に沿った扶助費が多く、制度改正等によって左右されやすい経費であったが、近年では独自に乳幼児医療費給付を中学生にまで拡充するなど、単独で住民ニーズを捉えた施策も行うようになってきたことや、住民の高齢化により需要は高まっていくと思われる。 | その他の分析欄その他については、昨年度比１．４％の増となっている。この要因は、維持補修費として計上した道路の除排雪費が約１３３百万円と前年度に比べ約２倍になったことが大きい。天候という不安定な要因によるものだが、住民サービスという面では削減は難しいところから、それ以外での歳出削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は－１．４％の減少となった。これは昨年度、発電風車建設事業として町の三セクへ補助した分約４２５，０００千円が今年度はなかったことによることが影響しているためである。今後は一部事務組合に対する負担金等も減少見込であることから、公営企業も含めた各種団体への補助金等を精査・見直しをするなど、経費の節減に努めていくものである。 | 公債費の分析欄公債費は昨年度と比し－１．４％の減であった。公債費そのものは逓減傾向にあるが、経常一般財源の多くを占める普通交付税額により経常収支比率は変動する。今後の推移として、平成２２・２３年度に行った大型の公共施設（ごみ焼却場等）建設事業の償還があり、公債費の増加は確実であるため、計画的な事業実施や新発債を極力抑制するなど、以後の公債費負担を抑える工夫が必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は昨年度に比べ－１．９％と少し改善した。維持補修費と扶助費以外の経常収支比率は前年度比同水準若しくは低下している。維持補修費は除排雪経費が多くを占めるため天候により左右されやすいが、その他に関しても今後は公共施設の長寿命化が課題となっていることから、維持補修費の割合は高まる可能性が高い。また物件費の高止まり傾向も懸念される部分であるので、持続可能な財政構造の確立に向け、更なる行財政改革を推進し、財政健全化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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