青森県外ヶ浜町の財政状況（2020年度）
青森県外ヶ浜町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
外ヶ浜町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.19（前年度同）となっており、近年は同程度の数値で推移している。典型的な過疎地である当町は、人口減少や、少子高齢化の影響により自主財源の確保が難しい状況であり、財政運営は一層厳しくなることが予想される。今後も当該指数については横ばい又は微減傾向となる見込みのため、安定的な財政基盤の確立に向けて、事務事業の改善等の取組に努める。
経常収支比率の分析欄
令和2年度は前年度比-0.2%の96.9%と、前年度に引き続き改善傾向となった。改善の要因としては、当該比率分母となる経常一般財源の大部分を占めている普通交付税が新規費目の創設等により増加したことが挙げられる。臨時的な要因により、令和2年度の当該指数は改善傾向となったが、依然として95%超の高止まり傾向となっており、今後も当該比率は横ばい又は微増傾向となることが予想される。収支均衡型の財政運営のため、施設の統廃合等を提案し、適正な定員管理による人件費の抑制等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値は前年度比+47,804千円（+14.9%）の増となっている。対前年度比における増加要因は、物件費の増加によるもので、特に令和2年度は記録的な大雪による除排雪経費（維持補修費）の増が挙げられる。退職者の不補充等により人件費を抑制してきたが、今後は職員の高年齢化等の影響により横ばい傾向となる見込のため、職員数の適正化による人件費抑制を継続し、経常的な物件費の削減等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与水準は国との比較において、平成28年度に類似団体の平均値に近づき、改善傾向であったが、平成29年度以降は対前年度比で微増傾向にあり、類似団体平均より高い数値となっている。退職者不補充等の対応により職員の高齢化、年齢階層の変動が進んでおり、今後も微増または横ばいとなる見込である。当町ではこれまで財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、今後も財政状況を勘案し給与水準の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりに対する職員数は、前年度から0.62人の増となり、類似団体平均値を上回った。平成28年度までは、退職者不補充等の対応により年々減少傾向にあった当該指数だが、令和元年度は職員数が1人減であったが、分母となる人口の減少分、当該指数が増加した。今後の推移としては、再任用職員の増等の影響により、職員数は微減又は横ばい傾向となるため、適正な人員配置や事務の効率化を図った行政運営を進め、類似団体平均値を維持できるよう定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は10.9%（単年度11.9%）となり、前年度と比較すると＋0.2%（同1.5%）若干ではあるが比率が上昇し、依然として高水準である。主な要因は算定の分母に算入される標準財政規模は107,565千円の増となっているが、分子に算入される元利償還金等の項目であわせて61,907千円増加していることにより、微増という状況となっている。今後の推移として近年新発債は抑制傾向にあることや令和2年度に行った繰り上げ償還により地方債現在高は減少しているが、今後予定されている外ヶ浜中央病院建設事業、外ヶ浜分署建設事業、ごみ処理施設基幹改良事業等の大規模事業が控えており、また、算定の分母となる標準財政規模についても普通交付税が減少見込であることから、今後の実質公債費比率の状況は増加傾向で推移すると見込まれている。よって引続き計画的な事業実施に努めることは当該指標を改善する上で必須の条件であり、また公債費の逓減は当町の財政健全化を進めていく上で重要事項の一つで、今後の財政運営上、大きく左右する項目である。
将来負担比率の分析欄
令和2年度決算における将来負担比率は43.2%で前年度比-19.1%と比率が改善されている。比率改善の要因は、将来負担額がほとんどの項目で減少しており、合計705,420千円減少となっている。特に地方債の現在高が約705,040千円減少したことが大きく影響している。しかし、充当可能財源等についても基準財政需要額算入見込額の減等により169,482千円減少している。今後は、行政改革を更に確実に実行に移し変え、建設事業は計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に重要視した取組みに努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、20.5%、前年度比-0.1%と改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。退職者不補充等の対策により、年々改善していたが、職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により今後も横ばいとなることが見込まれる。適正な数値を維持するため、計画的な定員管理に努めていくものである。
物件費の分析欄
物件費は、前年度比-2.8%の減となったが、類似団体平均より高い数値で推移しており、廃棄物処理施設運営費をはじめとする公共施設の管理経費が高止まりの要因として挙げられる。今後は事務事業の見直しによる委託料の精査や、公共施設管理費の節減及び施設の統廃合も視野に入れた縮減の検討等、より一層コスト削減意識を持って行政運営に努めなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、1.8%と前年度比-0.1%の減となった。国や県の制度に沿った扶助費が多く、近年では町独自の事業として乳幼児医療給付費の無料化（高校終期まで）等、住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後、子ども・子育て施策や定住促進施策の一環として、さらなる範囲の拡充等も予想され、また高齢化による扶助費の需要増は避けられないため、より一層住民のニーズを捉えた施策の実施に努める。
その他の分析欄
その他経費は前年度比+1.9%の増となり、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。対前年度比における主な増加要因は、記録的な大雪の影響による除排雪経費の増（前年度比+48.1%）となっている。また、高止まり要因としては、管理施設の維持補修経費等が挙げられる。今後更に公共施設の老朽化等の影響による維持補修費の増が見込まれるため、各公共施設の統廃合も視野に入れた事業の精査に努める。繰出金についても、下水道事業会計への繰出金が高止まりしていることが当該比率の要因となっている。今後は下水道事業会計における抜本的な経営方針の転換が必要である。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は16.5%となり、前年度から+1.0%の微増となった。主な増化要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況の悪化に係る公営企業会計（病院、簡易水道事業）への補助費等の増である。今後は各企業会計において経営方針の見直し、経営改善を図る必要があり、補助金等を精査・見直しするなど経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については22.2%と前年度比-0.1%の減となった。今後の推移として近年新発債は抑制傾向にあることや令和2年度に行った繰り上げ償還により地方債現在高は減少しているが、今後予定されている外ヶ浜中央病院建設事業、外ヶ浜分署建設事業、ごみ処理施設基幹改良事業等の大規模事業が控えており、今後公債費は増加傾向で推移すると見込まれている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比-0.1%の74.7%となり、前年度に続き減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。当該比率のうち、最も大きな割合を占めている人件費については、職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により横ばいで推移されることが予想される。また、記録的な大雪の影響により、除排雪経費が5ヵ年で最大の決算額となったことが、当該比率の高止まりに影響している。当該比率の分母において大きな割合を占めている普通交付税は、新規費目の創設等により臨時的に増加しているが、算出基礎となる国勢調査人口等の影響により減少が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和2年度の歳出総額における住民一人あたりのコストは1,197,043円となり、対前年度比+190,490円（+18.9%）の増となった。各目的別で住民一人当たりのコストの増加幅の大きい項目としては、商工費において対前年度比+172.6%となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る地域経済支援事業の増（前年度比+111,831千円）等が主な要因となっている。総務費においても対前年度比+48.9%となっており、これは特別定額給付金事業（前年度比+578,900千円）の実施が主な要因となっている。また、衛生費における住民一人当たりのコストが対前年度比約+21.1%の増となっており、5ヶ年の推移を見ても類似団体平均から大きく乖離した数値となっている。町単独で運営しているごみ処理施設に関する委託経費や病院事業会計への繰出金が高止まりの要因となっている。公債費について、令和2年度は地方債残高抑制の取組として繰上償還（臨時財政対策債、94,575千円）を実施したため、対前年度比+17.8%の増となった。今後も新発債を極力抑制するために、計画的な事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の決算額は、対前年度比+145,249千円（+7.7%）の増となっており住民一人あたりのコストについても対前年度比+35,047円（+12.1%）となった。公債費の増が主な増加要因となっており、これは地方債残高抑制の取組として繰上償還（臨時財政対策債、94,575千円）を実施したことによるものである。今後も引き続き退職者不補充等による人件費の抑制や、計画的な事業の実施による公債費の抑制等により、義務的経費の抑制に努める必要がある。その他経費のうち、補助費等が前年度比+776,892円（+73.4%）の増となっているが、これは特別定額給付金事業の実施による増である。また維持補修費についても前年度比+135,315千円（+64.1%）となっている。これは記録的な豪雪による除排雪経費の増が主な増要因となっている。また、繰出金についても類似団体平均値と比較した際に大きく乖離しているが、これは病院事業会計への繰出金の影響が要因となっている。普通建設事業費については、新規整備・更新整備等減少傾向にあるため、住民一人あたりのコストについても類似団体平均値を下回っている。今後も計画的な事業実施に努めることとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は90,986千円の黒字であるため、実質赤字比率は算定されていない。また、単年度における収支は53,707千円の赤字となっている。歳入では、国庫支出金で特別定額給付金事業費等の増により934,189千円増となっており、諸収入で外ヶ浜町土地開発公社清算金の増により176,058千円増加している。また歳出では、豪雪による除排雪経費の増加等により924,182千円増となっており、実質単年度収支額は111,662千円の黒字となっており、前年度の27,873千円の赤字から大幅に改善されている。今後の見通しとして、平成28年度以来の基金への積戻しが可能となったが、外ヶ浜町土地開発公社清算金のような臨時的な歳入の影響が大きく、合併算定替措置の逓減も終了を迎え、外ヶ浜町本来の姿へ戻ることから、歳出においても歳入に見合ったものとしていかなければならない。特に公債費の推移は、合併以後の借入に対する償還が主となり、今後大規模な建設事業を控えていることから増加となる見込みであることを鑑みると、真に必要な経費を明確にするとともに今後の町政状況を十分に把握し、収支均衡型の財政運営に取組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質収支額は609,143千円の黒字で対前年度7,758千円の減となっているが、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計において、豪雪による除排雪経費の増加等により53,707千円減少している。また、病院事業会計が資金剰余金で45,432千円増加しており、実情として赤字補てん等のための一般会計繰入金が、年々増加傾向にあり、表面上は健全といえるが、実際は厳しい経営状況となっている。一方、介護保険会計では、介護保険料の減少等により4,286千円減少している。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」施行後は、特別会計等の収支改善が喫緊の課題であったものと、住民生活に直結する事業ということもあり、率先して一般会計からの基準外繰出し等により実質赤字（資金不足）を解消してきた現状である。しかし、一般会計も普通交付税合併算定替等の優遇措置が令和元年度で終了し、以前までのような財源確保は難しく、現に平成29年度から令和元年度までは、取り崩した基金を積み戻しできない状況であったため、各特別会計等で独立採算制に基づく収支改善が求められることは必須となり、早期に改善策等を検討してく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は10.9%（単年度11.9%）となり、前年度と比較すると＋0.2%（同1.5%）若干ではあるが比率が上昇し、依然として高水準である。主な要因は算定の分母に算入される標準財政規模は107,565千円の増となっているが、分子に算入される元利償還金等の項目であわせて61,907千円増加していることにより、微増という状況となっている。今後の推移として近年新発債は抑制傾向にあることや令和2年度に行った繰り上げ償還により地方債現在高は減少しているが、今後予定されている外ヶ浜中央病院建設事業、外ヶ浜分署建設事業、ごみ処理施設基幹改良事業等の大規模事業が控えており、また、算定の分母となる標準財政規模についても普通交付税が減少見込であることから、今後の実質公債費比率の状況は増加傾向で推移すると見込まれている。よって引続き計画的な事業実施に努めることは当該指標を改善する上で必須の条件であり、また公債費の逓減は当町の財政健全化を進めていく上で重要事項の一つで、今後の財政運営上、大きく左右する項目である。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度決算における将来負担比率は43.2%で前年度比-19.1%と比率が改善されており、早期健全化基準を下回っている。比率改善の要因は、将来負担額がほとんどの項目で減少しており、合計705,420千円減少となっている。特に地方債の現在高が約705,040千円減少したことが大きく影響している。しかし、充当可能財源等についても基準財政需要額算入見込額の減等により169,482千円減少している。今後は、行政改革を更に確実に実行に移し変え、建設事業は計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避を重要視した取組みに努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金において、大平山元遺跡整備事業等の実施により、当初及び6月補正で3.3億円を取り崩したが、土地開発公社清算金等により4.8億円を積み戻すことができた。また、各基金において債券運用による利息収入及び売却収入により約1,200万円積み立てたことにより、基金全体としては1.8億円の増となった。（今後の方針）・短期的には財政調整基金や減債基金への積立てにより微増の予定だが、中長期的（R5～R8）には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を7,500万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入及び売却収入を172万円積み立てたことによる増加・土地開発公社清算金等による積立金の増加（今後の方針）・普通交付税の減少見込（R1合併算定替終了、R2国勢調査人口減少）に伴いR5年度までは減少しつつも10億円台で推移するものと思われるが、R6年度以降は10億円台を切る見込みである。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を2,000万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入及び売却収入を192万円積立てたことによる増加・土地開発公社清算金等による積立金の増加（今後の方針）・決算において生じた剰余金の一部を積立予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連携強化、地域振興に関する施策の推進・ふるさと応援基金：保健・福祉推進、次世代育成、農・漁業等の振興、発展・地域振興基金：地域活性化、まちづくりに関する施策の推進・病院支援基金：病院施設整備等・森林環境譲与税基金：森林整備、担い手確保、木材利用促進・普及啓発等（増減理由）・合併振興基金：債券運用により8,774万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと納税により709万円積立てた一方で、教育振興対策特別事業等に3,973万円充当したことによる減少・地域振興基金：友好町交流事業等に125万円充当した一方で、立木売払収入等により272万円積立てたことによる増加・病院支援基金：債券運用により4千円を積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：林地台帳地図再構築事業に308万円充当した一方で、森林環境譲与税等により917万円積立てたことによる増加（今後の方針）・合併振興基金：現段階で具体的な事業に充当する予定はないが、今後の公共施設整備事業等のため、R1まで合併特例債を財源として積立・ふるさと応援基金：福祉、教育、産業等振興のための事業等に充当予定・地域振興基金：町の地域発展のための事業等に充当予定・病院支援基金：今後の病院建替に向け、決算において生じた剰余金の一部等を積立予定・森林環境譲与税基金：森林整備等のための事業等に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設等で減価償却率が低い一方で、公営住宅、公民館、体育館等で減価償却率が高くなっている。今後は、令和2年度中に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・除却を実施していくこととする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、合併以降、発行した起債により地方債残高が高い傾向にあること、また、合併後においても合併前の施設を引き続き保有していることにより、施設の維持管理に係る物件費の割合が高いことが考えられる。今後は、地方債の新規発行の抑制、経常経費の節減、また、基金残高の確保に取り組んでいくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。主な要因としては、将来負担比率の分母となる地方債現在高について、減少してはいるが、合併以降の起債発行により高い傾向にあること、公営企業（病院・簡水・下水）への繰入見込額が大きいことが考えられる。今後は、建設事業の計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、公営企業の経営基盤の強化、財政調整基金及び減債基金現在高の確保等の取組みに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当該比率について、将来負担比率は前年度比△19.1%と改善傾向にあるが、実質公債費比率は前年度比＋0.2%増加し、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率において、新発債の抑制により、地方債現在高は減少傾向にあるものの算定の分子となる元利償還金等が増加したため微増という状況になっている。今後の推移としては、公債費のピークが令和3年度となっており、算定分母も減少見込であることから、微増傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減少したことや、基金残高の充当可能財源の増等の要因で改善傾向にあるが、今後は大規模建設事業実施のため充当可能基金が減少見込みであるため、微増傾向で推移すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公民館において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。これは町内にある４公民館すべてが、耐用年数50年に対して、築40年以上経過しているためであり、年間の修繕費用についても増加傾向にある。公民館については、令和２年度に策定した個別施設計画において集約、統廃合に向けて取り組んでいくこととなる。また、公営住宅については若干ではあるが類似団体平均を上回っており、これは、平成17年度から実施している公営住宅建設に伴い、一部除却を実施しているものの、未だ築40年経以上過した住宅が残存しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、福祉施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。体育館については、合併前の旧３町村それぞれに１施設づつあり、全てにおいて35年以上経過しており、修繕費用も年々嵩んでいる状況にあるため、今後、統廃合に向けた取組が必要となってくる。消防施設については、令和2年度に新しい施設を建設したため、令和元年度から一転して有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。また、一般廃棄物処理施設については、施設建設から10年経過し、令和5年度を目途に長寿命化に伴う改修を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約99百万円(0.6%)の減少、負債は約7億52百万円(9.3%)の減少となった。全体では資産は約2億15百万円(1.0%)の減少、負債は約8億75百万円(8.0%)の減少となった。連結では資産は約7億87百万円(3.1%)の減少、負債は約12億44百万円(9.9%)の減少となった。資産の増加の要因は、橋梁・道路等のインフラ資産の追加計上による資産額増加が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等で経常費用は約10億92百万円(23.9%)の増加となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約93百万円(28.6%)増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約9億98百万円(23.5%)増加、臨時損失を加えた純行政コストも約9億96百万円(23.5%)増加となっている。同様に純行政コストは全体で約9億59百万円(15.1%)増加、連結で約8億51百万円(11.1%)増加となっている。人件費及び物件費等が増加していることが行政コストを引き上げている要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では本年度末純資産残高が約6億53百万円(7.2%)増加、全体では約6億59百万円(5.7%)増加、連結では約4億57百万円(3.5%)増加となっている。本年度純資産変動額は、国県等補助金の増によるものである。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約94百万円の減少となり、資金残高は約1億19百万円に減少した。全体では約46百万円の減少で、資金残高は約4億13百万円に減少、連結では約37百万円の増加、資金残高は約6億58百万円に増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後約40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債残高が高いことが理由に上げられる。また、固定資産の減価償却による資産減も類似団体平均値より下回った原因ともいえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度に比べて補助金等で大幅に増加している。町の施設等の使用料や活用方法の見直しや、他会計の繰出金の見直し検討を行い、更なる行政コストの改善に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成29年から比較して減少傾向になっており、今後は地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益が昨年度から93百万円増加しているものの、経常費用が10億91百万円増加しているため、結果として負担比率が増加した。経常費用の中でも他会計への繰出金が高止まりしていることから、各特別会計の経営戦略の見直しを含んだ繰出金の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県外ヶ浜町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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