青森県外ヶ浜町の財政状況（2010年度）

財政力指数は各年とも0.18～0.19程度で安定的に推移しているが、類似団体の平均と比較すると低いと言わざるを得ない。これは少子高齢化及び過疎化や、町内に所得を押し上げるような産業が乏しいこと等により、自主財源の確保が厳しいこと、また社会保障費等の需要も高まっていることなどが要因であると考えられる。これらの要因は今後改善するよりは、むしろ高まるものと見込まれるので、より一層の事務事業の見直し、経費節減や合理化等を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.6％であり、平成20年度のピークより徐々に改善しているものの、健全化ラインとされる90％未満を超過している。物件費、維持補修費、扶助費を除く全ての項目において改善されたが、依然として高水準で推移しているため、改善策を講じる必要がある。

人件費は昨年度より減少しているが、物件費が増加したことがこの指標を押し上げた要因である。また、人口も年々減少していることから、一人あたりの経費は高まる。物件費が増加した理由は、賃金、需用費及び委託料が増加したためであり、これは緊急雇用対策経費及びゴミ処理施設供用開始に伴う長期包括運営委託費の皆増によるものである。

合併により当町発足時から独自の給与カット（2～5％）を実施してきたが、近年の人勧引き下げに対比して、独自カット分を段階的に緩和していった。その結果平成22年度には98.4と、類似団体より3.5上回る水準になった。今後については、財政状況の動向を見極めながら、厳しい場合には人件費をも含む経費節減策を実施していく。

人口千人あたり職員数は徐々にではあるが、その値を逓減させてきている。分母である人口が急速に減る一方でこの値を維持していることは、職員数の減少率が人口の減少率よりも大きいことを意味し、退職者数に比し新規採用を抑えるなど職員配置が着実に適正な方向へ向かっていると言える。しかしながら類似団体と比較するとまだ乖離があるため、今後事務能率の向上や効果的な職員の能力開発を図り、適正かつ弾力的な職員配置を行うものとする。

実質公債費比率は17.1%となり、前年度に比し2.1%改善されたものの、依然として高水準である。改善された主な要因は臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額の増額等により、算定の分母となる標準財政規模が増加したことであるが、新発債の抑制、公的資金補償金免除繰上償還を一般財源で対応し、公債費負担の減少も要因として挙げられる。実質公債費比率は逓減基調にあるものの、大型建設事業の実施により、平成21年度及び平成22年度において元金ベースでのプライマリーバランスが赤字となり、地方債現在高が増加した。このため、今後平成25年度及び平成26年度において公債費負担増、実質公債費比率の上昇が見込まれていることから、計画的な建設事業の実施により新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を継続し、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の逓減に努める。

平成22年度決算における将来負担比率は160.3％で前年度に比し21.2%改善され、早期健全化基準を下回っている。要因は算定の分母となる標準財政規模及び充当可能基金残高の増額によるものであり、いずれも実質的な地方交付税総額の増額等によるものである。また、職員数の減少により退職手当負担見込額の減も要因の一つに挙げられる。しかしながら、大型建設事業実施に伴い、地方債残高が増加し、下水道事業債をはじめとする企業債償還費のための一般会計負担見込額も年々増加しており、財政運営上の懸案事項となっている。第2次行財政改革に基づき、建設事業については計画的に実施し新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に努めなければならない。

人件費の経常収支比率は25.8％と昨年度と比し-2.0％となっており、逓減傾向にあり、類似団体平均との差も縮小してきている。今後も急激な人員削減を避けつつも、機構の見直しや事務事業の見直しの徹底など、事務能率の向上を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は昨年度とほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても同水準にある。今後は、平成22年から稼働したゴミ処理施設に係る運営費委託料が要することになるので、物件費の経常収支比率は相対的に高くなる見込みである。

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度に比べ0.6％上昇しており、割合では3割程度増えており大幅な増加となっている。これは障害者自立支援費の増及び子ども手当の新設等によるものである。扶助費については、国や県の制度に沿ったものが多く、町独自の単独扶助費がないため、支給対象の増減及び制度改正等によって支出の増減が連動しやすい経費となっている。

その他の経常収支比率が高くなったのは、維持補修費の増加が主な原因である。平成22年度における維持補修費に係る経常一般財源は136,548千円であり、前の年度に比し48百万円ほど増加しており、増加分の多くは除雪費が占めている。平成22年度は近年にない大雪であったため、除排雪に要した経費が特に顕著に増加した。気候の変動に連動しやすい除雪経費ではあるが、住民生活における冬期間の道路交通及び居住環境の向上のためには欠かせない経費であるため、その重要性を鑑みながら発注方法などを工夫するなどして経費節減に努めたい。

補助費等の経常収支比率は15.9％と前年度に比べ1.2％改善している。これは保育所運営費負担金等が減少したことによるもの。しかしながら類似団体に比し高めにあるので、公営企業も含めた各種団体への補助金等を精査し整理統合を図るなど経費の節減に努めたい。

公債費は年々減少傾向にあるが、これは新発債の抑制などの効果が現れてきているものであるが、地方債残高は大型建設事業実施及び臨時財政対策債の増額により増加しているので、今後の公債費負担が懸念されるが、計画的な事業実施により新発債を極力抑制するほか、借入利率の競合等を継続し、公債費負担の抑制を図りたい。

公債費以外の経常収支比率は68.8％。平成18年度には類似団体よりわずかに高い値だったのが、平成22年度にはその開きが8.9と大きくなっている。しかしながら、人件費と扶助費をあわせた義務的経費は逓減傾向にある。相対的に裁量的経費の割合が高くなっていることになるが、平成21年度～22年度に行った大型建設事業の影響で今後は公債費の負担が高まるので、今後の財政運営において懸念材料である。持続可能な財政構造の確立に向け更なる行財政改革を推進し、歳入の確保、歳出削減に努め、財政の健全化を図る必要がある。

実質収支額は128,152千円の黒字であるため、実質赤字比率は算定されない。黒字決算となった主な要因は歳入面では臨時財政対策祭を含む実質的な地方交付税総額の増額のほか、不用遊休地等の売却等であり、歳出面では、行財政改革に基づいた職員数の削減、新発債抑制による公債費負担の逓減等が挙げられる。しかしながら、記録的な大雪等による除排雪経費及び東日本大震災発生時の避難所開設経費等により、単年度収支は25,509千円の赤字となっている。