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簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
外ケ浜中央病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．１９（前年度比＋０．１）となっており、近年は同程度の数値で推移している。典型的な過疎地である当町は、少子高齢化の進展により自主財源の確保が難しい状況であり、財政運営は一層厳しくなることが予想される。そのため、今後は事務事業の見直し、効率化、経費の節減等に努め、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は前年度比－２．０％の９７．１％となり、３ヶ年平均値も９７．５％と非常に高い数値で推移している。今後は当該比率分母において大きな割合を占めている普通交付税の減等、歳入面での増は見込めないため、歳出面での行財政改革が必要となる。当該比率の分子における大きな割合を占めている人件費においては、退職者の不補充等により年々減少傾向にあるが、職員の年齢構成や退職者の再任用等の要因により横ばいとなる見込で、公債費においても今後予定されている大規模建設事業等が控えており、横ばい又は微増傾向となることが見込まれる。今後、適正な人員管理による人件費の抑制と、計画的な事業実施による新発債の抑制等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値は前年度比－５．０％の減となっている。対前年度比における減少要因は、公共施設の老朽化対策（総合福祉センター屋根修繕等（事業費５８，４８３千円））の終了による維持補修費の減（前年度比－３９．６％）が大きな要因として挙げられる。しかしながら、職員の年齢構成や退職者再任用数の増に伴い人件費が高止まりしていることや、除排雪経費の高止まり等の影響により、類似団体平均との比較では約８％程の高水準となっている。退職者の不補充等により人件費を抑制してきたが、今後は職員の高年齢化等の影響により横ばい傾向となる見込のため、職員数の適正化による人件費抑制を継続し、経常的な物件費の削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の給与水準は国との比較において、平成２８年度に類似団体の平均値に近づき、改善傾向であったが、平成２９年度以降は対前年度比で微増傾向にあり、類似団体平均より高い数値となっている。退職者不補充等の対応により職員の高齢化、年齢階層の変動が進んでおり、今後も微増または横ばいとなる見込である。当町ではこれまで財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、今後も財政状況を勘案し給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりに対する職員数は、前年度から０．２６％増となったが、類似団体平均値を下回っている。平成２８年度までは、退職者不補充等の対応により年々減少傾向にあった当該指数だが、令和元年度は職員数が１人減であったが、分母となる人口の減少分、当該指数が増加した。今後の推移としては、再任用職員の増等の影響により、職員数は微減又は横ばい傾向となるため、適正な人員配置や事務の効率化を図った行政運営を進め、類似団体平均値を維持できるよう定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．７％（単年度１０．４％）となり、前年度と比較すると＋０．２％（同０．０％）若干ではあるが比率が上昇し、依然として高水準である。要因は算定の分母となる標準財政規模は１８，１２０千円の減となっているが、分子となる元利償還金等全ての項目であわせて１６，５６９千円減少しているというところが、微増という状況となっている。今後の推移として近年新発債は抑制傾向にあるため、地方債現在高は減少しているが、今後予定されている大規模事業が控えており、また、算定の分母となる標準財政規模についても普通交付税が減少見込であることから、今後の実質公債費比率の状況は微増または横ばい傾向で推移すると見込まれている。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度決算における将来負担比率は６２．３％で前年度比－１０．０％と比率が改善されており、５ヶ年の推移を見ても改善傾向となっている。比率改善の要因は、将来負担額が軒並みどの項目も減少しており、合計４７９，５５９千円減少となっている。特に地方債の現在高が約３２５，６８２千円減少したことが大きく影響している。しかし、充当可能財源等についても基準財政需要額算入見込額の減等により１６０，６４２千円減少している。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、２０．６％と前年度比－１．７％となっており、近年改善傾向にあり、類似団体平均を若干下回っている。退職者不補充等の対策により、年々改善していたが、職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により今後も横ばいとなることが見込まれる。適正な数値を維持するため、計画的な定員管理に努めていくものである。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比＋０．４％の増となり、過去５ヶ年の類似団体平均と比較しても高い水準となっている。過去５年間類似団体平均より高い数値で推移しており、物件費の約２２％を占める廃棄物処理施設運営費をはじめとする公共施設の管理経費が高止まりの要因として挙げられる。今後は事務事業の見直しによる委託料の精査や、公共施設管理費の節減及び施設の統廃合も視野に入れた縮減の検討等、より一層コスト削減意識を持って行政運営に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、１．９％と前年度比－０．１％の減となった。国や県の制度に沿った扶助費が多く、近年では町独自の事業として乳幼児医療給付費の無料化（高校終期まで）等、住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後、子ども・子育て施策や定住促進施策の一環として、さらなる範囲の拡充等も予想され、また高齢化による扶助費の需要増は避けられないため、より一層住民のニーズを捉えた施策の実施に努める。 | その他の分析欄その他経費は前年度比－１．４％と減となったが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。少雪による除排雪経費の減（前年度比－２４．６％）が主な要因であるが、管理施設の維持補修経費を含め高止まりしており、今後更に公共施設の老朽化等の影響による維持補修費の増が見込まれるため、各公共施設の統廃合も視野に入れた事業の精査に努める。繰出金についても、下水道事業会計への繰出金が高止まりしていることが当該比率の要因となっている。今後は下水道事業会計における抜本的な経営方針の転換が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は１５．５％となり、前年度から＋０．３％の微増となった。主な増化要因は高度経営体集積促進事業費交付金の皆増（＋１３１，２１１千円）等である。前年度比各は微増となったが、近年類似団体平均と近い数値で推移しているため、今後も公営企業を含めた各種団体への補助金等を精査・見直しするなど補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については２２．３％と前年度比＋０．５％の増となった。要因は過疎対策事業債の元利償還金（平成２７年度債、３０，８５７千円）等の償還が開始したことによるものである。また、令和２年度より、平成２８年度に実施した大型建設事業の元金償還が始まり、公債費は増化傾向となることが見込まれるため、新発債を極力抑制するために計画的な事業実施に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比－２．５％の７４．８％となり、３年ぶりに減少に転じたが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。当該比率のうち、最も大きな割合を占めている人件費については、類似団体平均値と比較し若干高い位置で推移してきた数値が年々改善し、平成２９年度より類似団体平均値を下回る数値となった。今後は職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により横ばいで推移されることが予想される。維持補修費に関する経費についても、近年除排雪経費が高止まりしている傾向にあり、管内除排雪の委託内容等、事業内容の精査に努めなければならない。今後、当該比率の分母において大きな割合を占めている普通交付税は合併算定替措置の終了により減少が見込まれる中、歳出面においても歳入に見合ったものとしなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度の歳出総額における住民一人あたりのコストは１，００６，５５３円となり、対前年度比＋８９，２９４円（＋９．７％）の増となった。各目的別で住民一人当たりのコストの増加幅の大きい項目としては、農林水産業費において対前年度比＋１７２．８％となっており、ライスセンター整備事業の増（前年度比＋１８４，３１７千円）が主な要因となっている。総務費においても対前年度比＋３３．０％となっており、これはふるさと応援基金積立金の増（前年度比＋１３１，６３５千円）が影響している。ライスセンター整備事業は令和元年度で終了し、ふるさと応援基金積立金も大幅に減少する見込のため、令和２年度は住民一人当たりのコストは減少するものと見込まれる。また、衛生費における住民一人当たりのコストが対前年度比約＋５．８％の増となっており、５ヶ年の推移を見ても類似団体平均から大きく乖離した数値となっており、町単独で運営しているごみ処理施設に関する委託経費や病院事業会計への繰出金が高止まりの要因となっている。今後は事業の縮小等の検討、繰出金においては繰出基準の遵守を徹底し適正な経営推進に努める。公債費についても類似団体平均値と比較し高い水準で推移しており、令和２年度より平成２８年度に実施した大型建設事業の元金償還が開始されるため、今後も増加傾向となることが見込まれる。新発債を極力抑制するために、計画的な事業実施に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費の決算額は、対前年度比－２４，１６０千円（－１．２％）の減となっているが、住民一人あたりのコストは対前年度比＋５，４１５円（＋１．６５％）の増となっている。退職者不補充等による人件費の抑制や、計画的な事業の実施による公債費の抑制等により、義務的経費全体の決算額は平成２７年度から－９．４％と減少傾向にあるが、住民一人あたりのコストは＋２．１％となっており、人口の減少率と比較して義務的経費の減少率が低いことが分かる。今後の推移として、ライスセンター建設や防災無線デジタル化等の新発債により公債費が増加傾向となることが見込まれる。そのため、義務的経費の内大きな割合を占めている人件費について、退職者不補充等の対応を継続し適正な人員配置等により経費の抑制に努める必要がある。また、その他経費のうち維持補修費が前年度比－２１，７５１円（－３７．８％）の減となったが、依然として類似団体平均値と乖離した数値で推移している。令和元年度は平成３０年度の総合福祉センター屋根修繕（総事業費５８，４８３千円）の終了により大幅な減となったが、町全体を通して公共施設の老朽化が進んでおり今後も維持補修経費については増加傾向となる見込である。また近年除排雪経費が高止まりしている傾向にあり住民一人あたりのコストが類似団体平均値と乖離している要因の一つとして挙げられる。投資的経費における各項目については、新規整備・更新整備等減少傾向にあるため今後も計画的な事業実施に努めることとする。今後は各事務事業の見直しによる人件費の抑制や、公共施設管理経費削減のため施設数の縮小等の検討、計画的な事業実施による公債費・投資的経費の抑制等により、人口規模に見合った行政運営に努めることとする。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金において、公共施設解体事業等の実施により、当初及び6月補正で取り崩した3.0億円のうち2.8億円しか積み戻すことができなかったが、合併振興基金で原資造成のために1.0億円積み立てし、ふるさと応援基金及び病院支援基金で1件2.0億円のふるさと納税があったことによる積み立てがあり、また、各基金において債券運用による利息収入及び売却収入により1.3億円積み立てたことにより、基金全体としては3.9億円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替特例措置及び合併特例債を活用した合併振興基金の原資造成が終了するR1までは現状を維持していたが、中長期的（R3～R6）には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を5,500万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入及び売却収入を3,992万円積み立てたことによる増加・公共施設解体事業等の実施に伴う減少（今後の方針）・普通交付税の減少見込（R1合併算定替終了、R2国勢調査人口減少）に伴いR4年度までは減少しつつも10億円台で推移するものと思われるが、R5年度以降は10億円台を切る見込みである。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を1,000万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入及び売却収入を4,431万円積立てたことによる増加（今後の方針）・決算において生じた剰余金の一部を積立予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連携強化、地域振興に関する施策の推進・ふるさと応援基金：保健・福祉推進、次世代育成、農・漁業等の振興、発展・地域振興基金：地域活性化、まちづくりに関する施策の推進・病院支援基金：病院施設整備等・森林環境譲与税基金：森林整備、担い手確保、木材利用促進・普及啓発等（増減理由）・合併振興基金：原資造成（財源：合併特例債）のため9,975万円積立てたこと、債券運用により4,966万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：教育振興対策特別事業等に1,119万円充当した一方で、ふるさと納税により1億6,737万円積立てたことによる増加・地域振興基金：友好町交流事業等に64万円充当した一方で、立木売払収入等により153万円積立てたことによる増加・病院支援基金：ふるさと納税により4,000万円積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：森林経営管理事業に1万円充当した一方で、森林環境譲与税により4,301万円積立てたことによる増加（今後の方針）・合併振興基金：現段階で具体的な事業に充当する予定はないが、今後の公共施設整備事業等のため、R1まで合併特例債を財源として積立・ふるさと応援基金：福祉、教育、産業等振興のための事業等に充当予定・地域振興基金：町の地域発展のための事業等に充当予定・病院支援基金：今後の病院建替に向け、決算において生じた剰余金の一部等を積立予定・森林環境譲与税基金：森林整備等のための事業等に充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。道路、橋りょう・トンネル、庁舎、一般廃棄物処理施設等で減価償却率が低い一方で、公民館、体育館、消防施設等で減価償却率が高くなっている。今後は、令和２年度中に策定する個別施設計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・除却を実施していくこととする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、合併以降、発行した起債により地方債残高が高い傾向にあること、また、合併後においても合併前の施設を引き続き保有していることにより、施設の維持管理に係る物件費の割合が高いことが考えられる。今後は、地方債の新規発行の抑制、経常経費の節減、また、基金残高の確保に取り組んでいくこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。主な要因としては、将来負担比率の分母となる地方債現在高について、減少してはいるが、合併以降の起債発行により高い傾向にあること、公営企業（病院・簡水・下水）への繰入見込額が大きいことが考えられる。今後は、建設事業の計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、公営企業の経営基盤の強化、財政調整基金及び減債基金現在高の確保等の取組みに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該比率について、将来負担比率は前年度比△8.7%と改善傾向にあるが、実質公債費比率は前年度比＋0.2%増加し、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率において、新発債の抑制により、地方債現在高は減少傾向にあるものの算定の分子となる元利償還金等が増加したため微増という状況になっている。今後の推移としては、公債費のピークが令和3年度となっており、算定分母も減少見込であることから、微増傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減少したことや、基金残高の充当可能財源の増等の要因で改善傾向にあるが、今後は大規模建設事業実施のため充当可能基金が減少見込みであるため、微増傾向で推移すると見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは町内にある４公民館すべてが、耐用年数５０年に対して、築４０年以上経過しているためであり、年間の修繕費用についても増加傾向にある。公民館については、令和２年度中に策定を予定している個別施設計画において集約、統廃合に向けて取り組んでいくこととなる。また、公営住宅については類似団体平均を上回っており、これは、平成１７年度から実施している公営住宅建設に伴い、一部除却を実施しているものの、未だ築４０年経以上過した住宅が残存しているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、福祉施設、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館については、合併前の旧３町村それぞれに１施設づつあり、全てにおいて３５年以上経過しており、修繕費用も年々嵩んでいる状況にあるため、今後、統廃合に向けた取組が必要となってくる。また、消防施設においても２０年以上経過している屯所が大半となっており、分団の統合を検討しながら、今後、統廃合を目指しいく。また、一般廃棄物処理施設については、施設建設から９年経過し、今後１５年を目途に長寿命化に伴う改修を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約38億7百万円(28.6%)の増加、負債は約4億1百万円(4.7%)の減少となった。全体では資産は約36億76百万円(19.5%)の増加、負債は約5億75百万円(5.0%)の減少となった。連結では資産は約36億76百万円(18.7%)の増加、負債は約5億75百万円(4.9%)の減少となった。資産の増加の要因は、橋梁・道路等のインフラ資産の追加計上による資産額増加が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等で経常費用は約69百万円(1.5%)の減少となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約58百万円(21.7%)増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億27百万円(2.9%)減少、臨時損失を加えた純行政コストも約1億25百万円(2.9%)減少となっている。同様に純行政コストは全体で約2億31百万円(3.5%)減少となっている。人件費及び物件費等が減少していることが行政コストを引き下げている要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約42億8百万円(87.1%)増加、全体では約42億52百万円(57.7%)増加、連結では約42億52百万円(52.9%)増加となっている。本年度純資産変動額は、無償所管換等の増によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約1億75百万円の増加となり、資金残高は約2億13百万円に増加した。全体では約2億1百万円の増加で、資金残高は約4億59百万円に増加、連結では約2億1百万円の増加、資金残高は約5億24百万円に増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。しかし、橋梁・道路等のインフラ施設の追加計上により前年度末に比べて約38億7百万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後約40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債残高が高いことが理由に上げられる。また、固定資産の減価償却による資産減も類似団体平均値より下回った原因ともいえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。昨年度に比べて横ばいとなっており、人口の減少率と同程度で純行政コストの削減に努めた結果と考えられる。町の施設等の使用料や活用方法の見直しや、他会計の繰出金の見直し検討を行い、更なる行政コストの改善に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成29年から比較して減少傾向になっており、今後は地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用が昨年度から69百万円減少しているものの、経常収益が58百万円増加しているため、結果として負担比率が増加した。経常費用の中でも他会計への繰出金の増加が顕著であることから、各特別会計の経営戦略の見直しを含んだ繰出金の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,