青森県外ヶ浜町の財政状況（2018年度）
青森県外ヶ浜町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
外ヶ浜町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.18（前年度比+0.1）となっており、近年は同程度の数値で推移している。典型的な過疎地である当町は、少子高齢化の進展により自主財源の確保が難しい状況であり、財政運営は一層厳しくなることが予想される。そのため、今後は事務事業の見直し、効率化、経費の節減等に努め、持続可能な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は前年度比+2.7%の99.1%となり、3ヶ年平均値も95.8%と非常に高い数値で推移している。今後は当該比率分母において大きな割合を占めている普通交付税の減等、歳入面での増は見込めないため、歳出面での行財政改革が必要となる。当該比率の分子における大きな割合を占めている人件費においては、退職者の不補充等により年々減少傾向にあるが、職員の年齢構成や退職者の再任用等の要因により横ばいとなる見込で、公債費においても大規模建設事業等の元金償還開始等により横ばい又は微増傾向となることが見込まれる。今後、適正な人員管理による人件費の抑制と、計画的な事業実施による新発債の抑制等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値は前年度比約5.9%の増加となっている。対前年度比における増加要因は、公共施設の老朽化対策（総合福祉センター屋根修繕等（事業費58,483千円））による、維持補修費の増（前年度比約+13.7%）が大きな要因として挙げられる。また、職員の年齢構成や退職者再任用数の増に伴い人件費が高止まりしていることや、除排雪経費（管内除雪委託料H30:135,730千円、H29:163,832千円）の高止まり等の影響により、類似団体平均との比較も約18%程の高水準となっている。退職者の不補充等により人件費を抑制してきたが、今後は職員の高年齢化等の影響により横ばい傾向となる見込のため、職員数の適正化による人件費抑制を継続し、経常的な物件費の削減等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与水準は国との比較において、平成28年度に類似団体の平均値に近づき、改善傾向であったが、平成29年度が対前年度比で微増、平成30年度においても微増となり、類似団体平均より高い数値となっている。退職者不補充等の対応により職員の高齢化、年齢階層の変動が進んでおり、今後も微減または横ばいとなる見込である。当町ではこれまで財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、今後も財政状況を勘案し給与水準の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりに対する職員数は、前年度から0.05%増となったが、類似団体平均値を下回っている。平成28年度までは、退職者不補充等の対応により年々減少傾向にあった当該指数だが平成29年度は職員数が前年度と同数となったため、分母となる人口の減少分、当該指数が増加した。今後の推移としては、再任用職員の増等の影響により、職員数は微減又は横ばい傾向となるため、適正な人員配置や事務の効率化を図った行政運営を進め、類似団体平均値を維持できるよう定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は10.5%（単年度10.4%）となり、前年度比-0.1%（同-1.0%）と改善されているものの、類似団体平均値と比較すると高水準となっている。要因は算定の分母となる標準財政規模は約20,000千円の減となっているが、分子となる元利償還金等全ての項目であわせて約30,000千円減少しているというところが、微減という状況となっている。今後の推移としては、新発債の増加や消防分署の建設など大規模な事業が組まれている影響で、地方債現在高が増加に転じる見込みである。また算定となる分母も大きく減少傾向にあることから、今後の実質公債費比率の状況は微増または横ばい傾向で推移すると見込まれている。
将来負担比率の分析欄
平成30年度決算における将来負担比率は72.3%で前年度比-8.7%と比率が改善されており、5ヶ年の推移を見ても改善傾向となっている。比率改善の要因は、将来負担額が軒並みどの項目も減少しており、合計662,301千円減少となっている。特に地方債の現在高が約384,798千円減少したことが大きく影響している。しかし、充当可能財源等である充当可能基金も53,640千円減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、22.3%と前年度から+0.2%となっており、近年改善傾向にあったが、類似団体平均を若干上回る形となった。退職者不補充等の対策により、年々改善していたが、職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により今後も横ばいとなることが見込まれる。適正な数値を維持するため、計画的な定員管理に努めていくものである。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から-0.1%の19.5%の微減であり、過去5ヶ年の類似団体平均と比較しても高い水準となっている。過去5年間類似団体平均より高い数値で推移しており、平成29年度に当該数値が大幅増となった要因のパート賃金の増（職員数・時間単価）及び公共施設数増（三厩健康増進センター）に伴った管理経費の増等が、高止まりの要因として挙げられる。今後は事務事業の見直しによる委託料の精査や、パート職員数の管理、公共施設管理費の節減及び施設の統廃合も視野に入れた縮減の検討等、より一層コスト削減意識を持って行政運営に努めなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、2.0%と前年度と同数値となった。国や県の制度に沿った扶助費が多く、近年では町独自の事業として乳幼児医療給付費の無料化（高校終期まで）等、住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後、子ども・子育て施策や定住促進施策の一環として、さらなる範囲の拡充等も予想され、また高齢化による扶助費の需要増は避けられないため、より一層住民のニーズを捉えた施策の実施に努める。
その他の分析欄
その他経費は前年度比+2.4%と大幅な増となり、類似団体平均値との乖離も前年度よりも大きくなる形となった。除排雪経費や管理施設の維持補修経費が当該比率の高止まりに影響しており、今後公共施設の老朽化等の影響により除排雪経費以外の維持補修費の増が見込まれるため、各公共施設の統廃合も視野に入れた事業の精査に努める。繰出金についても、下水道事業会計への繰出金が微増等が当該比率の上昇要因となっている。今後は下水道事業会計における抜本的な経営方針の転換が必要である。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は15.2%となり、前年度から+0.4%の微増となった。主な増化要因は病院事業会計への負担金の増（前年度比約＋22,000千円）等である。前年度比各では微増となったが、近年類似団体平均と近い数値で推移しているため、今後も公営企業を含めた各種団体への補助金等を精査・見直しするなど補助金等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については21.8%と前年度比-0.2%の減となった。要因は財源対策債の元利償還金（平成8年度債、一般公共事業債123,800千円、義務教育施設債23,900千円）等の償還が完了したことによるものである。また、令和2年度より、平成28年度に実施した大型建設事業の元金償還が始まり、公債費は増化傾向となることが見込まれるため、新発債を極力抑制するために計画的な事業実施に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比2.9%増の77.3%となり、平成29年度から増加傾向となっている。当該比率のうち、最も大きな割合を占めている人件費については、類似団体平均値と比較し若干高い位置で推移してきた数値が年々改善し、平成29年度より類似団体平均値を下回る数値となったが、平成30年度決算では類似団体平均値を若干上回る数値となった。今後は再任用職員の増や、高年齢化等の要因により横ばいで推移されることが予想される。維持補修費に関する経費についても、近年除排雪経費が高止まりしている傾向にあり、管内除排雪の委託内容等、事業内容の精査に努めなければならない。全体として、当該比率の分母において大きな割合を占めている普通交付税が合併算定替逓減措置等により減少している中、歳出面においても歳入に見合ったものとしなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の歳出総額における住民一人あたりのコストは917,259円となり、対前年度比で56,063円（-6.1%）の減となった。各目的別で減少幅の大きい項目としては、消防費において平成29年度に防災無線デジタル化事業（総事業費296,159千円）を実施した影響により増加したため、平成30年度は普通建設事業費の減により住民一人当たりのコストも大きく減少している。また、教育費においても住民一人当たりのコストが対前年度比で-14.5%と大きく減少しているが、こちらも平成29年度に実施した普通建設事業費（三厩体育館改修工事39,061千円、三厩中学校屋根修繕19,440千円等）の減によるものである。増加した項目としては、衛生費における住民一人当たりのコストが対前年度比約+6.7%の増となっており、病院事業会計負担金の増及びホタテ残渣運搬処理委託料の増等が要因として挙げられる。衛生費は5ヶ年の推移を見ても類似団体平均から大きく乖離した数値でとなっており、町単独で運営しているごみ処理施設に関する委託経費や病院事業会計への繰出金が高止まりの要因となっている。今後は事業の縮小等の検討、繰出金においては繰出基準の遵守を徹底し適正な経営推進に努める。また公債費について、類似団体平均値と比較し高い水準で推移しており、平成32年度より平成28年度に実施した大型建設事業の元金償還が開始されるため、今後も増加傾向となることが見込まれる。新発債を極力抑制するために、計画的な事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費の決算額は、対前年度比で72,782千円（-3.7%）の減となっているが、住民一人あたりのコストは対前年度比で64円（+0.02%）のほぼ横ばいとなっている。退職者不補充等による人件費の抑制や、計画的な事業の実施による公債費の抑制等により、義務的経費全体の決算額は平成26年度から-17.8%と減少傾向にあるが、住民一人あたりのコストの減少率は-7.3%となっており、人口の減少率と比較して義務的経費の減少率が低いことが分かる。今後の推移として、三厩健康増進センター建設や防災無線デジタル化等の新発債により公債費が増加傾向となることが見込まれる。そのため、義務的経費の内大きな割合を占めている人件費について、退職者不補充等の対応を継続し適正な人員配置等により経費の抑制に努める必要がある。また、その他経費のうち維持補修費が類似団体平均値と乖離した数値で近年推移しており、前年度比8,742円（+17.9%）の増となった。平成30年度は総合福祉センター屋根修繕（総事業費58,483千円）を実施したため大幅な増となったが、町全体を通して公共施設の老朽化が進んでおり今後も維持補修経費については増加傾向となる見込である。また近年除排雪経費が高止まりしている傾向にあり住民一人あたりのコストが類似団体平均値と乖離している要因の一つとして挙げられる。投資的経費における各項目については、新規整備・更新整備等減少傾向にあるため今後も計画的な事業実施に努めることとする。今後は各事務事業の見直しによる人件費の抑制や、公共施設管理経費削減のため施設数の縮小等の検討、計画的な事業実施による公債費・投資的経費の抑制等により、人口規模に見合った行政運営に努めることとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は102,058千円の黒字であるため、実質赤字比率は算定されていない。また、単年度における収支についても17,889千円の黒字となっている。歳入では、寄附金でふるさと納税寄付金の増により7,869千円増となっており、地方消費税交付金で地方消費税の清算基準の見直し等により7,563千円増加している。また歳出では、総合福祉センター屋根修繕事業実施により58,483千円増となっており、今年度の実質単年度収支額が赤字となっている。今後の見通しとして、平成29年度までは基金取崩額に対し積戻しが可能であったが、平成30年度では主要財源である普通交付税が合併算定替等の影響もあり、対前年度比37,764千円減となり、歳出では公共施設の老朽化対策、除排雪経費等により基金への積戻しができない状況となった。合併算定替措置の逓減もいよいよ4年を過ぎ本来の姿へ戻りつつある中、歳出においても歳入に見合ったものとしなければならない。特に公債費の推移は、合併以後の借入に対する償還が主となり、今後大きな減少はなく横ばいとなる見込みであることを鑑みると、真に必要な経費を明確にするとともに今後の町政状況を十分に把握し、収支均衡型の財政運営に早期に取組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質収支額は562,438千円の黒字で対前年度46,432千円の減となっているが、連結実質赤字比率は算定されていない。大きく減少している会計は国保会計と介護会計で、国保会計では、保険給付費が49,468千円増加したこと等により84,411千円減少しており、介護会計では国県負担金過年度分返還金等により21,075千円減少している。また、病院事業会計が資金剰余金で30,868千円増加しており、実情として赤字補てん等のための一般会計繰入金が、年々増加傾向にあり、前年度比で12,266千円増となっており、表面上は健全といえるが、実際は厳しい経営状況となっている。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」施行後は、特別会計等の収支改善が喫緊の課題であったものと、住民生活に直結する事業ということもあり、率先して一般会計からの基準外繰出し等により実質赤字（資金不足）を解消してきた現状である。しかし、一般会計も普通交付税合併算定替等、優遇措置が終了となると、以前までのような財源確保は難しく、現に30年度は取り崩した基金を積み戻しできない状況であるため、各特別会計等で独立採算制に基づく収支改善が求めれることは必須となり、早期に改善策等を検討してく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は10.5%（単年度10.4%）となり、前年度比-0.1%（同-1.0%）と改善されているものの、依然として高水準である。要因は算定の分母となる標準財政規模は約20,000千円の減となっているが、分子となる元利償還金等全ての項目であわせて約30,000千円減少しているというところが、微減という状況となっている。しかし、今後の推移として近年新発債が増加しており、三厩健康増進センター建設や、防災無線デジタル化、今後の消防分署の建設など大規模な事業が組まれている影響で、地方債現在高が増加に転じる見込みである。また算定となる分母も大きく減少傾向にあることから、今後の実質公債費比率の状況は微増または横ばい傾向で推移すると見込まれている。よって引続き計画的な事業実施に努めることは当該指標を改善する上で必須の条件であり、また公債費の逓減は当町の財政健全化を進めていく上で重要事項の一つで、今後の財政運営上、大きく左右する項目である。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算における将来負担比率は72.3%で前年度比-8.7%と比率が改善されており、早期健全化基準を下回っている。比率改善の要因は、将来負担額が軒並みどの項目も減少しており、合計662,301千円減少となっている。特に地方債の現在高が約384,798千円減少したことが大きく影響している。しかし、充当可能財源等である充当可能基金も53,640千円減少している。今後は、行政改革を更に確実に実行に移し変え、建設事業は計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に重要視した取組みに努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金において、公共施設維持管理費及び除排雪経費等への対応のため、当初及び６月補正で取り崩した3.3億円のうち1.4億円しか積み戻すことができなかったが、合併振興基金で原資造成のために1.0億円積み立てし、また、各基金において債券運用による利息収入及び売却収入により0.1億円積み立てたことにより、基金全体としては0.1億円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替特例措置及び合併特例債を活用した合併振興基金の原資造成が終了するR1までは現状を維持するものの、中長期的（R2～R5）には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を4,500万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入を160万円積み立てたことによる増加・公共施設維持管理費及び除排雪経費等の増加に伴う減少（今後の方針）・普通交付税の合併算定替終了（R1）までは12億円程度を維持するものの、中長期的（R5年度目途）には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を1,000万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入を123万円積立てたことによる増加（今後の方針）・決算において生じた剰余金の一部を積立予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連携強化、地域振興に関する施策の推進・ふるさと応援基金：保健・福祉推進、次世代育成、農・漁業等の振興、発展・地域振興基金：地域活性化、まちづくりに関する施策の推進（増減理由）・合併振興基金：原資造成（財源：合併特例債）のため9,975万円積立てたことによる増加債券運用による利息収入及び売却収入706万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：三厩龍浜地区火災復興支援補助金等に1,295万円充当した一方で、ふるさと納税により3,574万円積立てたことによる増加・地域振興基金：友好町交流事業等に97万円充当した一方で、立木売払収入等により704万円積立てたことによる増加（今後の方針）・合併振興基金：現段階で具体的な事業に充当する予定はないが、今後の公共施設整備事業等のため、R1まで合併特例債を財源として積立予定・ふるさと応援基金：福祉、教育、産業等振興のための事業等に充当予定・地域振興基金：町の地域発展のための事業等に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設等で減価償却率が低い一方で、公民館、体育館、消防施設等で減価償却率が高くなっている。今後は、令和2年度中に策定する個別施設計画において具体的な数値目標を設定し、それに基づき、公共施設の集約化・複合化・除却を実施していくこととする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、合併以降、発行した起債により地方債残高が高い傾向にあること、また、合併後においても合併前の施設を引き続き保有していることにより、施設の維持管理に係る物件費の割合が高いことが考えられる。今後は、地方債の新規発行の抑制、経常経費の節減、また、基金残高の確保に取り組んでいくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因としては、将来負担比率の分母となる地方債現在高について、減少してはいるが、合併以降の起債発行により高い傾向にあること、公営企業（病院・簡水・下水）への繰入見込額が大きいことが考えられる。今後は、建設事業の計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、公営企業の経営基盤の強化、財政調整基金及び減債基金現在高の確保等の取組みに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当該比率について、実質公債費比率は前年度比△0.1%、将来負担比率も前年度比△8.7%と改善傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率において、新発債の抑制により、地方債現在高は減少傾向にあるものの算定の分母となる標準財政規模についても減少傾向にあるため微減という状況になっている。今後の推移としては、公債費のピークが令和3年度となっており、算定分母も大きく減少傾向にあることから、微増傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減少したことや、基金残高の充当可能財源の増等の要因で改善傾向にあるが、今後は公共施設老朽化対策等のため充当可能基金が減少見込みであるため、微増傾向で推移すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは町内にある４公民館すべてが、耐用年数50年に対して、築40年以上経過しているためであり、年間の修繕費用についても増加傾向にある。公民館については、令和２年度中に策定を予定している個別施設計画において集約、統廃合に向けて取り組んでいくこととなる。また、公営住宅については類似団体平均を上回っており、これは、平成17年度から実施している公営住宅建設に伴い、一部除却を実施しているものの、未だ築40年経以上過した住宅が残存しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館については、合併前の旧３町村それぞれに１施設づつあり、全てにおいて35年以上経過しており、修繕費用も年々嵩んでいる状況にあるため、今後、統廃合に向けた取組が必要となってくる。また、消防施設においても20年以上経過している屯所が大半となっており、分団の統合を検討しながら、今後、統廃合を目指しいく。また、一般廃棄物処理施設については、施設建設から8年経過し、今後15年を目途に長寿命化に伴う改修を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約1億82百万円(1.3%)の減少、純資産は約3億9百万円(6.8%)の増加、負債は約4億91百万円(5.5%)の減少となった。全体では資産は約4億26百万円(2.2%)の減少、純資産は約1億78百万円(2.5%)の増加、負債は約6億3百万円(5.0%)の減少となった。連結では資産は約3億94百万円(2.0%)の減少、純資産は約2億12百万円(2.7%)の増加、負債は約6億6百万円(5.0%)の減少となった。資産の減少の要因は、固定資産の減価償却による資産額減少が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等で約35百万円(0.7%)の減少となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約67百万円(20.0%)減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約32百万円(0.7%)増加、臨時損失を加えた純行政コストも約28百万円(0.6%)増加となっている。同様に純行政コストは全体で約4億50百万円(6.4%)減少、連結では約2億53百万円(2.9%)減少となっている。要因として他会計への繰出金が増額していることが行政コストを引き上げており、今後の課題と言える。
3.純資産変動の状況
一般会計等では本年度末純資産残高が約3億9百万円(6.8%)増加、全体では約1億78百万円(2.5%)増加、連結では約2億12百万円(2.7%)増加となっている。本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要がある。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約8百万円の増加となり、資金残高は約37百万円に増加した。全体では約1億9百万円の不足で、資金残高は約2億59百万円に減少、連結では約1億9百万円の不足、資金残高は約3億24百万円に減少した。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて18,248万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後約40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債残高が高いことが理由に上げられる。また、固定資産の減価償却による資産減も類似団体平均値より下回った原因ともいえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。しかし昨年度よりも人口が減少しながらも、純行政コストが2,800万円増加しており。理由として経常収益の減少によるものが大きいと考えられる。町の施設等の使用料や活用方法の見直しや、他会計の繰出金の見直し検討を行い、行政コストの改善に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成29年から比較して減少傾向になっており、今後は地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、移転費用が昨年度から4億64百万円増加しており、中でも移転費用のうち他会計への繰出金の増加が顕著であることから、各特別会計の経営戦略の見直しを含んだ繰出金の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県外ヶ浜町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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