青森県外ヶ浜町の財政状況（2015年度）
青森県外ヶ浜町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
外ヶ浜町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はここ数年0.17で安定的に推移しているが、類似団体平均値に比し7割程度である。過疎地であることが財政力指数の低さにつながっており、雇用の場がないことによる若年層の流出と少子高齢化の進展は自主財源確保の困難につながり、一方では社会保障の需要が増し、自治体経営はますます困難になってゆくと予想される。自主財源確保に重要な人口増や産業の発展は見込みづらいため、事務事業の見直しによる経費節減や合理化等をより一層進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.1％と、健全化ラインとされる90%を超えているが、近年上昇傾向であったものが平成27年度では前年比で2.5％ほど改善している。これは、物件費や維持補修費等は施設の管理料や老朽化に伴うメンテナンス費用の増大などで年々上昇傾向にあるが、人件費は退職者数と新規採用者数のバランスを考慮し定員管理を進めてきた結果減少してきているし、公債費についてもピークの時期を経過したので減少傾向となっていることが要因として考えられる。今後も計画的な定員管理や新発債抑制などにより経常比率が上昇しないよう努めていき、少子高齢社会のニーズに対応できるよう体勢づくりを進めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度の人口は平成23年度に比べ9割程度の水準に対し、人件費は計画的な定員管理により8割程度と人口の減少幅よりも大きく減少しているが、物件費及び維持補修費は2～3割程度上昇している。これは公共施設の老朽化等に伴う解体費用や維持経費の増嵩による要因が大きいためである。今後はこういった施設に対する需要や老朽度等を考慮しながら除却や長寿命化を図るなどその整理を計画的に行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与水準は国との比較において近年は98%前後で推移しているが、類似団体と比べると若干高い値を示している。平成24年度までのラスパイレス指数は震災復興経費として捻出した国家公務員給与の削減が影響し100を超えることになったが、翌年度からはこの影響がなくなり平年並みになった。水準が高めである要因は、新規採用の抑制等による職員の高年齢化や年齢階層の変動により指数の値が高めに出ていることによる。当町ではこれまで、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、国家公務員給与の削減が影響される前までは90％台後半を維持してきた。今後も財政状況等を鑑みながら給与水準を抑制していくことになるだろう。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりに対する職員数は、毎年度わずかずつではあるが減少しており、今年度も0.01人と微減だが減少している。実数についても近年は退職者数が多く、採用数も抑えているため、類似団体と比べると若干多いが職員数は確実に減少している。これまで本庁・支所の事務事業の見直しや電算化、業務委託の拡大等により定員管理とともに人件費の抑制に努めてきたが、当町は人口の割に面積が広大であることや飛び地があること等、業務の効率化に対する制約が多く、職員数は平成27年までの目標数値を達成しているが、人口に対する適正数にはまだ達していない。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務の効率化を図りながら行政運営に努め、平成28年度から32年度までに8人の削減目標数を掲げている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は14.1％(単年度10.6％)となり、前年度に比し0.7％(同5.9％)と若干ではあるが改善されている。要因は算定の分子となる元利償還金が149,167千円減少している(H26繰上償還：H15臨時財政対策債92,964千円)ことが大きな要因である。実質公債費比率の近年の上昇は平成21・22年度に実施した大型事業(ごみ焼却施設等)の実施で地方債現在高が増加したことが起因で、この事業の元金償還が平成25年度から開始されたことが要因である。しかし元利償還のピークは平成26年度であり、以降は減少傾向となるが、引き続き建設事業等は計画的に行うなど新発債を極力抑制、また借り入れる場合は利率の有利なところを選択するなどし、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の縮減に努めなければならない。
将来負担比率の分析欄
平成27年度決算における将来負担比率は101.0％で前年度に比し12.6％改善されており、早期健全化基準を下回っている。比率改善の要因としては、地方債現在高の減少によるものが大きく、その他職員数の減少により退職手当負担見込額も減少しており、また充当可能基金についてもその運用を債券運用に切り替え、利子収入が増え確実な積立を実施しているためである。今後も建設事業については計画的に実施することで新発債を抑制するほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、基金現在高の確保等により連結実質赤字の回避に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は23.1％と昨年度から-2.2％の減少となった。これまで一旦上昇した時期もあったが、人件費の経常収支比率は概ね減少傾向で推移し、近年では類似団体との差も少なくなってきている。今後も適正な数値になるよう、退職者数と新規採用数のバランスを考慮しながら計画的な定員管理に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は16.6％と昨年度に比し3.8％上昇した。類似団体内平均値と比べても高い水準で例年とも推移している。平成27年度の値の上昇の理由としては、燃料費高騰等による廃棄物処理委託料の増が大きい。これは外部要因による影響によるものだが、今後は経常収支比率の高止まりを防ぐため、削減できる一般事務事業の物件費の洗い出しを急ぎ、効率化に努めなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は2.2％と昨年度と同数値であった。当町はこれまで国や県の制度に沿った扶助費が多く、制度改正等によって左右されやすい経費であったが、近年では独自に乳幼児医療費給付を中学生まで拡充したり、就学援助の範囲を拡充するなど、単独で住民ニーズを捉えた施策も行うようになってきたことや、住民の高齢化により扶助費の需要は高まっていくと考えられる。
その他の分析欄
その他の繰出金は14.4％と昨年度比1.2％上昇している。これは維持補修費が1.0％増、繰出金が0.2％増のためである。維持補修費に関してはインフラ施設等の老朽化等により今後も増える要素が高いので、施設の整理統合化等を進める必要がある。特別会計への繰出金については、下水道施設の抜本的な経営効率化を推進し、国民健康保険税や介護保険料などの適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように進めていきたい。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は15.6％で昨年度より1.3％上昇した。主な要因としては病院事業会計への繰出金が増加していることが大きい。病床数48床を要する外ヶ浜中央病院は地域の拠点病院としてこの地域に欠かせないものだが、その経営環境は依然として厳しく、今後さらなる経営改善に向けた取り組みを強化し経営の効率化に努めなければならない。
公債費の分析欄
公債費については21.2％と昨年度と比し-3.8％の減少となった。昨年度は平成21・22年度に実施した大型公共事業(ごみ焼却施設建設)の元金償還が始まったため公債費の割合が上昇したが、公債費のピークは平成26年度であり、今後は減少傾向になる見通しであることから引き続き建設事業の実施については計画的に行い、新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を行うなど、公債費抑制に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は昨年度に比べ1.3％上昇した。人件費は適切な定員管理により、堅実に減少している。公債費も今後は減少傾向となる。物件費や補助費等、維持補修費などはなだらかに上昇している。今後の対策として物件費については、ごみ焼却施設の管理委託料が増加傾向であること、維持補修費については公共施設の整理統合や廃止など効率化を図りながら社会の情勢変化に対応していかなければならない。持続可能な財政構造の確立に向け、更なる行財政改革を推進し、財政健全化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は平成27年度6,208,087千円であり、住民一人当たり933,968円となる。目的別に各経費を見てみると、総務費ではそれまでの横ばいが平成27年度に上昇しているのがわかるが、これは老朽化した町有施設の解体工事を例年に比べ多く実施したことや県知事選や県議選など選挙が集中的に行われたことが反映されたことによるものである。土木費は平成25年度にピークがあるが、これは経済対策である地域の元気交付金の関連事業が数多く行われたことによるためである。教育費は平成27年度に上昇しているが、小中学校の非構造部材の耐震化を行ったことからこの年に経費が上昇したものである。衛生費は住民一人当たり119,815円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、決算額でみると清掃費が平成22年度から増嵩しており、これはその年に稼働したごみ焼却施設の運営のための委託料が発生したことが要因である。類似団体に比べて民生費、農林水産業費、商工費、教育費の住民一人当たりコストが低いのがわかる。住民生活に直結したこれらの経費が低いことは気になるが、子供の医療費給付の充実(中学生まで)、給食費の負担軽減化、出産祝金の給付、予防接種の無料化、米価下落による稲作農家支援などを積極的に実施してきており、公共サービスの質の面での向上に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質的経費については、まず義務的経費については減少傾向であり、その他の経費については上昇傾向、投資的経費については一時期上昇したが総じて減少基調にある。個別にみてみると、義務的経費の決算額は、平成23年度に比べると平成27年度の値は1割程度減っているが、住民一人当たりにするとほぼ横ばいとなる。これは決算額の減少幅よりも人口の減り幅のほうが大きいことを示す。特に人件費については平成27年度対23年度比で決算額では2割程度減っているが住民一人あたりでも1割程度減少している。これは退職者数の割に新規採用者数を抑え職員数を抑制してきたためである。公債費については平成21年度・22年度に実施したごみ焼却施設建設などの元利償還が始まったことが原因で決算額は平成26年度に一旦上昇したものの、ピークはこの平成26年度であり、27年度以降は減少する見通しである。その他の経費については、決算額においては平成23年度から平成27年度までの推移をみると一旦下がってまた元に戻るＵ字カーブを描いており、近年は上昇基調である。住民一人当たりでみると、人口が減少している分上昇カーブは大きい。物件費や維持補修費は、このところ公共施設の老朽化により解体事業があったことと修繕経費等が嵩んだため、伸びている。繰出金については、各特別会計において黒字を維持している状況ではあるが、今後収支の悪化が見込まれる等の状況が考えられるのであれば料金や税率の改定や、利用率の向上などの経営改善策を考えていかなければならない。投資的経費については、普通建設事業で平成25年度だけが突出しているが、これは経済対策として地域の元気臨時交付金がらみの事業が多く行われたためである。人口減少が進み自主財源も乏しい中、将来においても持続可能な財政基盤を確立するため、今後も事務事業の見直しや統廃合など歳出の合理化等を推進していかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は171,286千円の黒字であるため、実質赤字比率は算定されない。また、単年度における収支についても63千円の黒字となっている。これは、歳入では、H27から開始した債券運用による利子収入が73,109千円増となっていることや、普通交付税が昨年度比で10,723千円増となっており、また歳出では、公債費で149,189千円減となったことが要因となっている。そうした中、普通交付税において、合併算定替が平成26年度で終了し、平成27年度から縮減期間に入り、平成28年度からは国勢調査人口減による影響など、町財政の致命傷なることは間違いないと思われる。また、少子高齢過疎化による町税収入の減収及び社会保障費等の増加等により、これまで以上に厳しい財政運営となることから、行財政改革を強力に推し進め、持続可能な財政構造の確立に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質収支額は662,930千円の黒字で対前年度16,963千円の増となり、連結実質赤字比率は算定されない。要因は、一般、介護、簡水、病院、下水会計で実質収支額が併せて53,092千円と増加しているが、国保、後期高齢会計で36,129千円の減少となっている。介護では、保険料が約12,000千円の増加、保険給付費が約51,000千円の減少となっているものの、国保では、前期高齢者交付金が約88,000千円の減少、共同事業拠出金が約150,000千円増加という状況となっている。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」施行後は、特別会計等の収支改善が喫緊の課題とされていたため、一般会計からの基準外繰出等により実質赤字(資金不足)を解消してきた。現在では全会計が黒字化されている状況であるが、今後各特別会計等においては、独立採算制に基づく収支改善が未だ不十分であることから、今後、収支の改善が見込めない又は悪化が見込まれる場合は料金(税率)等の改定の検討をし、安定した財政運営に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は14.1％（単年度10.6％）となり、前年度と比し0.7％（同5.9％）改善されている。要因は、算定の分子が減少していることによるものだが、元利償還金をはじめ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等、分子を構成するすべての要素について数値が改善した。元利償還金は平成21・22年度に実施した大型建設事業（ごみ焼却施設等）の元金償還が平成25年度から始まったことにより公債費負担が増えたものの、元金償還のピークは平成26年度であり平成27年度以降は減少傾向となるが、実質公債費比率の水準は高いので、引き続き計画的な建設事業の実施により新発債を抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を継続し、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の逓減に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における将来負担比率は101.0％で前年度に比し12.6％改善されており、早期健全化基準を下回っている。比率改善の要因としては、将来負担額については、地方債現在高の減少によるものが大きく、その他、職員数の減少により退職手当負担見込額も減少しており、また、充当可能基金についてもH27から開始した債券運用による利子収入(財調+減債54,184千円)等により確実な積立を実施しているためである。そうした中、行政改革を推し進め、建設事業については計画的に実施し新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率は依然として高い位置にある。また実質公債費比率にあっては26年度一時的上昇があり、歪な推移となっている。これは26年度で借換発行が不可となったことで、約1億円ほどの償還実施されたことによるものである。よって27年度は減少に転じている。しかし今後は、残債として合併以降に発行したものがほとんどを占めており、しかも元金償還が徐々に始まっているため、横ばいでの推移が想定されている。将来負担比率は、基金残高等の充当可能財源の確保等に努めた結果、確実に減少しており、今後も減少に向け同様の取り組みを持続していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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