国民宿舎 おきえらぶフローラルホテル
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄主要産業が農業となっており、製造業等の事業所も少なく、人口減少や高齢化等も進んでいるため、財政基盤が脆弱であり、財政力指数は０．１５と類似団体平均よりも低い状況である。離島という地理的条件ゆえ行政コストの削減は非常に難しい課題ではあるが、町税等自主財源の確保、経常経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度に策定した「知名町集中改革プラン」（定員削減・経常経費の削減・事務改善等）の取組みを継続実施しており、令和元年度の９４．８％に対し令和５年度は８８．４％と改善しているが、前年度の８６．７％に比べ１．７ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、物件費（旅費）等が増加傾向にあり、公債費が高止まりの状況のため増加した。自主財源の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用により、経常一般財源の確保に努め、事務事業の整理合理化、公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均をやや低い水準であるが、認定こども園などの施設運営を直営で行っているため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国町村平均より同水準の状況にある。前年度から０．９ポイント減少した要因は、前年と比較し、大卒（１５年～２０年、３０年～３５年）の経験年数階層において変動が生じたため。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島という地域特性のため、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により、行政がより多くの住民サービスを提供していることから、類似団体平均よりも高い状況にある。職員数は減少したものの人口が１２５名減ったため０．５４ポイント増加している。社会情勢の変化で住民ニーズが多様化しており、その対応を求められているが、組織機構の再編を図るなど職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄中学校の屋内運動場の改築及び認定こども園新築等に係る元金償還が始まり、公債費が高止まりの状況であり前年度より０．１ポイント増加した。今後は償還終了事業もあることから改善の見込みである。今後は、町営住宅や学校施設の改修工事が控えているため、年間の起債発行額の制限を検討するなど、引き続き交付税措置の有利な地方債の活用等により比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度の５８．１％から、令和５年度は１２．６％と将来負担比率は年々改善されている。しかし、令和５年度は庁舎建設事業の実施により起債残高が増加し、庁舎建設基金の取崩しにより、充当可能な財源が減少したことにより前年度より１２．１ポイント増加した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、起債発行額の抑制及び基金積み立て等により財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和３年度の退職手当負担金の見直しにより前年度より０．９ポイント改善されたたものの、総じて高い傾向にある。離島という地域特性のため、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあることや、行政が多くの住民サービスを提供しているため、職員数が多いことが主な要因である。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところである。 | 物件費の分析欄物件費に係るものについては、類似団体と比較して低い水準であるが、前年度から１．１ポイント増加した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症により、自粛していや出張等の旅費の増加及び物価上昇によるためである。今後も職員の節減意識を高めつつ支出の抑制に努め、リース契約等を必要最小限にとどめるなど、適切な執行に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものについては、０．３ポイント増加し、依然として類似団体と比較して高い状況である。今後も少子高齢化及び人口減少のさらなる進行や医療費の増により扶助費の増加が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行うなど、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係るものについては、前年度比４．８ポイント減少した。主な要因は、下水道事業会計（公共下水・農業集落排水・合併処理浄化槽）の法的化に伴い繰出金から負担金に整理したためである。今後は、維持補修費が増加することが見込まれることから、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費に係るものについては、類似団体と比較して同水準であるが、前年度から６．６ポイント増加した。主な要因は、下水道事業会計（公共下水・農業集落排水・合併処理浄化槽）の法的化に伴い負担金として整理したためである。また各物価高騰対策での補助金や一部事務組合に対する補助金が増加したためである。 | 公債費の分析欄公債費に係るものについては、令和４年度が償還のピークだったため前年度から０．６ポイント減少した。次年度以降、過去の大規模事業に伴う償還が終了することから減少していく。しかし、今後も老朽化した公共施設の整備に伴い、起債発行額は上昇する見込みである。交付税措置率の高い、財政上負担の少ない地方債を活用し、施設の統廃合及び集約化等を検討のうえ、起債の抑制に努め財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係るものについては、前年度比２．３ポイント増加した。主な要因は、コロナの収束による物件費及び補助費（一部事務組合含む）等の増加が主なものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、主に議員報酬や職員の人件費であるが、類似団体と比較すると高い値となっている。支出の内容について類似団体と比較検討するなど見直しに努め、経費の節減を図り、議員定数の見直し等を行っていく。・総務費は、庁舎建設事業実施により令和４年及び令和５年度は高い水準となっている。今後は、減少する傾向である。・民生費は、令和５年度住民一人当たり２６１，４８８円となっている。これは、離島ゆえ保育所等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、行政が多くの住民サービスを提供していることにより人件費が高くなっている。今後、民間移行を含め検討していく。・衛生費は、一部事務組合の施設改修及びゼロカーボンアイランドおきのえらぶ推進事業並びに上水道事業への出資により前年度より１３４，０７０円増加した。今後も同事業が継続して行われるため同水準で推移すると思われる。・農林水産業費は、当町の主要産業である農業振興のため、土地改良、畑かん整備等の基盤整備事業を実施していることから類似団体より高くなっている。・諸支出金は、沖永良部バス企業団に対する負担金が主なものであり、利用者の減少等により経営状況の悪化傾向にあり今後も増加傾向にある。路線変更や勤務形態の見直し等により経営改善を行っていく。・公債費は、近年、施設の老朽化に伴い実施した義務教育施設整備事業、認定こども園新築等に要した公債費の元金償還が終了し減少傾向であるが、今後も高い水準で推移するため行政コストの削減を行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４６８千円となっている。住民一人あたりのコストのうち、類似団体より高い値となっている主なものは、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費及び普通建設工事費（うち新規整備）並びに投資及び出資金である。人件費は、職員数の減少により２７，１６２千円減少したが、類似団体と比べ依然として高い状況である。人件費が高くなる要因は、離島という地域特性から、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあり、住民サービスを行政が提供しているため、職員数が多くなっている。扶助費については、子育て支援金、子育て世代への施策や、障害児施設給付費の増加及び島内で専門的医療が受けられない方への島外治療に係る扶助費の支給等により扶助費は類似団体より高い状況にある。公債費は、過去の大規模事業に伴う償還が年次的に終了するため減少傾向にある。しかし、台風の常襲地帯でもあり、塩害等により施設への影響は著しく、施設の整備更新はやむを得ない部分もあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の集約化等を図りつつ、行政コストの削減を行う必要がある。普通建設工事費（うち新規整備）は、新庁舎建設事業が実施されたことから大幅な増となっている。投資及び出資金は水道事業における建設事業に対する一般会計出資債の増加が主なものである。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設事業の実施により特定目的基金が減少したものの、財政調整基金及び減債基金については同水準を推移している。（今後の方針）公営住宅の更新、各公共施設の長寿命化等を予定しており、これらの各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還への対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制及び事業の効率的な執行に努め、基金の積立を適切に行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高の増加要因は、財源補填のため財政調整基金の取り崩しを行ったものの、法定積立分及び国債運用利子等により１百万円増加した。（今後の方針）各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制及び事業の効率的な執行に努め、基金の積立を適切に行う。また、国債運用等を積極的に行う。 | 減債基金（増減理由）公債費償還財源として設置しているが、近年は、庁舎建設基金等のその他特定目的基金への積立を優先しており、近年は基金利子分のみ増加している。（今後の方針）今後しばらくは、施設更新等の財源とするためにその他特定目的基金への積立を優先するが、財政状況等を勘案し追加の積立は行わない。国債運用等の積極的に行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・土地改良事業基金は、国営地下ダム建設事業地元負担金に充てることを目的として設置している。・公共施設等総合管理基金は、町が所有する公共施設等の長寿命化、更新及び除却等に要する経費に充てるため設置している。・知名町ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附金）を財源として、知名町の地域活性化、環境保全、保健・福祉、人材育成、その他に資する事業に充てることを目的に設置している。（増減理由）・庁舎建設基金は、庁舎建設事業により290百万円減少した。・公共施設等総合管理基金は、決算状況を勘案して100百万円の積み立てを行った。・ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附額）が増加したことにより増となっている。（今後の方針）土地改良事業基金：地下ダム完成時の地元負担支払いのため令和８年度以降廃止予定（今後追加の積立予定なし）。公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新及び除却等の財源とするため決算状況等を勘案し、適宜積立を行う。ふるさとまちづくり基金：寄附者の意向を踏まえ、積極的に事業費に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が、類似団体と比べ低くなっているが、これは小中学校校舎や公営住宅の改修、給食センターの建替等を計画的に進めてきたことによる。近年有形固定資産減価償却率が微増傾向にあるが、新庁舎建設の完了や今後予定されている公営住宅等の改修により改善される見込みである。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率が前年度より増加し、類似団体平均より高くなったが、これは令和５年度に新庁舎建設のため地方債借入及び基金繰入がピークに達したことで、地方債現在高が増加し、基金残高が減少したためと考えられる。今後も施設の改修や水道事業会計が行う硬度低減化事業への一般会計からの出資のための地方債発行が予定されているため、充当可能基金の増を図りつつ、繰上償還を検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析庁舎建設のための地方債発行及び基金繰入により将来負担比率が増加し、類似団体に比べて高い水準となった一方、有形固定資産減価償却率はその伸び率を令和４年度以前に比べ抑え、類似団体より低い水準を保っている。今後も施設改修等により有形固定資産減価償却率は減少していく見込みではあるが、それに伴う地方債発行により将来負担比率がさらに増加することも予想されるため、地方債発行額を平準化するよう、計画的に施設改修や除却等を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体に比べ高い水準にあり、実質公債費比率は令和４年度に比べ0.1％の微増であるが、将来負担比率は令和４年度に比べると12.1％の増加となった。将来負担比率増加の主な要因は、令和５年度に庁舎建設のために地方債を７億９千万円発行したことによる地方債残高の増加と庁舎建設基金から３億円繰入れたことによる基金残高の減少である。この地方債の償還は令和11年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化及び各年度毎の発行額の平準化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。公民館については、有形固定資産減価償却率が９３．２％と非常に高くなっているが、令和６年度には公民館機能を地域文化振興施設に移転、統合することとなっている。今後除却することで、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。橋りょう・トンネルについては、令和４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和８年度に一斉点検を行い、その後必要な修繕を行っていくこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、既存の保育所及び幼稚園を廃止し、平成２５年度及び平成２９年度に認定こども園を新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて大きく低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は庁舎である。保健センター・保健所については、令和６年度から庁舎に機能を統合する予定となっており、また、福祉施設についても一部未利用資産となっているため、今後除却や利活用等を計画的に実施していく必要がある。庁舎については、令和２年度から令和５年度にかけて実施していた新庁舎建設事業が完了したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。今後も中長期的な財政負担を見通しながら適切な施設維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から103百万円の減少(-0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.9%となっており、これらの減価償却により減少した。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化、除却等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から247百万円の増加(+2.9%)となり、金額の変動が最も大きいものは地方債364百万円の増加であり、これは庁舎建設のための地方債発行によるものである。下水道事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から699百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から2,941百万円増加(+25.6%)した。負債総額が大幅に増加しているが、これは下水道事業会計等が令和5年度より法適用会計となったことによるものである。資産総額は、下水処理施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,673百万円多くなるが、負債総額も施設や工作物の更新及び長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,656百万円多くなっている一部事務組合、第3セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から581百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から2,746百万円増加(18.9%)した。資産総額は、おきえらぶフローラル株式会社が保有しているホテル施設や一部事務組合の各施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,509百万円多くなるが、負債総額も沖永良部衛生管理組合の借入金等があること等から、8,483百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,558百万円となり、前年度比421百万円の増加(+6.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,751百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,807百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,531百万円、前年度比62百万円の増加)であり、純行政コストの40.3%を占めている。未利用施設の利活用や除却等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が206百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,256百万円多くなり、純行政コストは1,442百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,857百万円多くなっている一方、物件費等が4,189百万円多くなっているなど、経常費用が7,040百万円多くなり、純行政コストは2,983百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(6,002百万円)が純行政コスト(6,278百万円)を下回ったことから、本年度差額は△277百万円(前年度比△136百万円)となり、純資産残高は前年度末から350百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が253百万円多くなっており、本年度差額は△237百万円となった。一方、下水道事業会計等が令和5年度より法適用会計となったことで、無償所管換等で4,597百万円減少、その他で2,591百万円増加したことから、純資産残高は前年度末から2,242百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,099百万円多くなっており、本年度差額は△160百万円となり、純資産残高は前年度末から2,164百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は918百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業等により△1,321百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから318百万円となっており、前年度に比べ367百万円増加した。以上より、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、299百万円となった。来年度以降も、引き続き老朽化した施設の改修や水道事業会計が行う硬度低減化事業への出資を予定しており、地方債発行収入が多くなると考えられる。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、適切な地方債発行、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より266百万円多い1,184百万円となっている。投資活動収支では、下水処理施設の耐震化工事や水道高度低減化施設建設工事等により、△1,557百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから374百万円となっており、前年度に比べ520百万円増加した。以上より、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、644百万円となった。連結では、おきえらぶフローラル株式会社におけるホテル宿泊料等の収入や奄美海運株式会社の運航収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より882百万円多い1,800百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、2,833百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、文化ホールなどの大型施設や各集落の公民館等、保有する施設が多いことに対して人口が少ないためと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度より0.43ポイント減少している。これは、前年度と比較して、減価償却による資産の減少及び庁舎建設事業による地方債の発行総額の増等によるものと考えられる。有形固定資産減価償却比率については、各小中学校の校舎及び体育館等の施設を更新したほか、幼稚園や保育所を統合し、認定こども園の建設を行ったことにより、類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、未だ老朽化している施設も多いため、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、更新、統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少、減価償却等により資産合計が減少した結果、純資産比率としては昨年度から0.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度から9.3万円増加している。これは地域脱炭素移行・再エネ推進事業PPA事業補助金等の増による純行政コストの増加によるものと考えられる。経常費用のうち38.6%は物件費等(減価償却費、物件費、維持補修費)、42.8%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。今後、老朽化した施設の維持補修費の増加、高齢化等による社会保障給付の増加が見込まれる。公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことで維持補修費、減価償却費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度より7.9万円増加している。これは庁舎建設のために、固定負債である地方債が前年度から364百万円増加したことに併せて、人口も125人減少(-2.2%)しているためと考えられる。人口の減少は避けられないため、今後も新規に発行する地方債の抑制や利率が高い地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を縮減し、一人当たり負債額の減少に努める。業務活動収支は、国県等補助金収入は増加したが、PPA事業補助金等の支出が増加したことで、昨年度より262百万円減少した。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△563百万円となっている。類似団体平均を大きく下回ったが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎建設事業等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から0.3%減少しており、経常費用が421百万円増加しているのに対し、経常収益は2百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,