鹿児島県知名町の財政状況（2018年度）
鹿児島県知名町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
知名町
末端給水事業
国民宿舎 おきえらぶフローラルホテル
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
主要産業が農業となっており、製造業等の事業所も少なく、人口減少、高齢化等も進んでいるため、財政基盤が脆弱であり、財政力指数は0.17と類似団体平均よりも低い状況にある。離島という地理的条件ゆえ行政コストの削減は非常に難しい課題ではあるが、町税等自主財源の確保、経常経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年度に策定した「知名町集中改革プラン」（定員削減・経常経費の削減・事務改善等）の取組を継続して実施しており、その成果により、平成18年の99．3%から平成30年度は94.5%となっている。平成29年度の90.6%に比べ3.9ポイント上昇しているが、これは人件費、物件費、公債費等が上昇したことによる。近年、老朽化した公共施設の整備更新を年次的に行っており、公債費は今後も上昇することが見込まれるため、自主財源の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用により経常一般財源の確保に努め、事務事業の整理合理化、公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は対前年11,945円増となっている。人件費については、給与改定による給与及び時間外手当等職員手当の増加によるものである。また、物件費については、放課後児童クラブ設置に伴う指定管理等新たな委託料の増加等による。離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等への民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、人件費、物件費が類似団体よりも高くなるが、今後も更なる組織改革に努め、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国町村平均より低い状況にある。平成30年度が2.8ポイント減（前年度比）となったのは、経験年数階層の変動が大きかったことによる。今後は、平均年齢の上昇によりラスパイレス指数は、上昇すると思われるため、引き続き適切な人件費管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、類似団体平均よりも高い状況にある。平成30年度は、前年度より人口1000人あたりの職員数は0.6ポイント増となっている。職員数は、特別支援が必要な園児等への対応として認定こども園職員が2名増加となったことや町の人口61人減（対前年）となっていることが主な原因であると考えられる。社会情勢の変化で住民ニーズが多様化しておりその対応を求められているが、組織機構の再編を図るなど職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年、小中学校の屋内運動場の新増改築、認定こども園等の新築等公共施設の整備を行っているため、公債費が上昇する傾向にある。対前年0.5ポイント上昇となったのは、元利償還金の額53百万円（対前年）増並びに公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金28百万円増（対前年）となったためである。新たな地方債の発行を抑制するとともに交付税措置の有利な起債の活用等による比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成21年度の163.9％から、平成30年度59.3%と将来負担比率は年々減少している。これは充当可能基金が増加したことや、平成30年度（対前年）については、公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が270百万円減少し、普通交付税が7百万円増加したこと等によるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、職員数が多いことが主な要因である。平成30年度は、給与改定並びに職員手当等の増加により、前年度より0.6ポイント増となった。社会情勢の変化で住民のニーズが多様化している中ではあるが、今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体と同水準にあるが、前年度と比べ0.9ポイント上昇した。物件費については、放課後児童クラブ設置に伴う指定管理等新たな委託料の増加が主な要因である。今後も職員の節減意識を高めつつ支出の抑制に努め、リース契約等を必要最小限にとどめるなど、適切な執行に努める。
扶助費の分析欄
扶助費について、対前年度1.1ポイント増となったのは、主に子育て世代支援のために新たに創設した子育て支援金事業等による増である。少子高齢化・人口減少のさらなる進展や医療費の増により扶助費の増が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行うなど、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他の経費については、平成30年度、前年度比0.6%ポイントと増となっている。下水道事業特別会計への繰出金（施設耐震診断、長寿命化計画策定に要する経費分）等が増加したことによる。今後は公営企業・一部事務組合も含めて老朽化した施設への対応等により維持補修費・繰出金の上昇が見込まれるため、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
平成30年度の補助費等は、前年度と比べ、11百万円増となったものの、値は0.9ポイント減となっている。これは、経常収支比率のうち補助費等以外の人件費、扶助費、公債費といった義務的経費をはじめとする他の項目が上昇したため、経常収支比率に占める補助費等の割合が低下したと考えられる。
公債費の分析欄
比率は、前年度から1.6ポイント上昇した。これは、元利償還金が53百万円（前年度比）増となったためである。今後は老朽化した学校教育施設や公営住宅等の整備を進めるため地方債発行額が増えるのに伴い、公債費もさらに上昇する見込みである。交付税措置率の高い，財政上有利な地方債を選択し、必要不可欠な施設の更新等を図りながら、合わせて財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、補助費等を除いて全ての項目でポイントが上昇しており、財政構造の弾力性を失いつつある。公債費については、次年度以降も上昇が見込まれるため、老人ホーム等の民間への委託等、公共施設、公共サービスの統廃合を進めるなど、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが類似団体平均を上回っているもののうち、主なものは以下のとおりである。・議会費は、主に議員報酬や職員の人件費であるが、類似団体と比較すると高い値となっている。支出の内容について類似団体と比較検討するなど見直しに努め、経費の節減を図る。・民生費は、平成30年度住民一人当たり205,414円となっている。これは、離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、行政が多くの住民サービスを提供していることにより人件費が高くなっていることによる。・農林水産業費は、当町の主要産業である農業振興のため、土地改良、畑かん整備等の基盤整備事業を実施していることによる。・教育費は、老朽化の激しい学校給食センターの更新事業に着手したことが主な要因である。・公債費は、近年、施設の老朽化に伴い実施した義務教育施設整備事業、認定こども園新築等に要した公債費の元金償還が開始されたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり901千円となっている。住民一人あたりのコストのうち、類似団体より高い値となっている主なものは、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費である。人件費は、住民一人当たり187,087円となっており、上昇している。これは、認定こども園等子育て環境の充実のための職員の増加や給与改定、子育て世代が多いことによる扶養手当等職員手当の増加が要因として上げられる。また、類似団体と比べ、人件費が高くなる要因は、類似団体と比べラスパイレス指数は低いものの離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、職員数が多いことが多いことが要因として考えられる。扶助費については、子育て支援金等子育て世代への施策の実施、障害児施設給付費が増加していることや島内で専門的医療が受けられず、島外で治療等が必要な方への扶助費の支給等、地域特性による扶助費の発生が関係していると考える。公債費は、近年、小中学校の屋内運動場の新増改築、認定こども園等の新築等公共施設の整備を年次的に行っているため上昇する傾向にある。台風の常襲地帯でもあり、塩害等で施設の腐食、老朽化が進むため、施設の整備更新はやむを得ない部分もあるが、公共設等総合管理計画、個別施設管理計画に基づき、施設の集約等を図りつつ、行政コストの削減を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支の増となった要因は、一般財源の補填のため、財政調整基金から繰入を行ったことによる。また、実質単年度収支については、財政調整基金を取り崩し、庁舎建設基金への積み替えや一般財源の補填を行ったため、減となっている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、繰入による取り崩しを行ったものの、経費節減等による一般財源の支出が抑えられたことにより捻出された繰越額を財政調整基金に積み立てたため、前年度並みの値となっている。今後は、公債費の増加に伴い、財源補填のための財政調整基金の繰入のため基金残高は、減少する見込みである。既存事業のスクラップなど歳出の抑制に努めるとともに、施設の統廃合等により、人件費、物件費等の経費削減を図り、類似団体と同水準の財政調整基金残高確保を目標とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっており、実質赤字は発生していない。一般会計については、平成30年度は、個人町民税（農業収入が安定したこと）、普通交付税及び地方消費税交付金の増、繰越額の一定額確保、財政調整基金の繰入により0.46ポイント増となっている。今後は、役場庁舎等の老朽化した公共施設の更新や、子育て支援のための扶助費の増等が見込まれるが、事業の選択や財源の確保をより意識し、財政の健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度において実質公債費比率の分子が増加している要因は、平成25年度並びに平成26年度発行の地方債の一部元金償還開始によるものであったが、平成29年度については、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことにより、実質公債比率の分子は減少した。平成30年度は、下水道事業特別会計発行の地方債の元金償還額が増加したこと、一般会計における平成26年度発行地方債の元利償還開始による。令和４年度までは、公債費は高止まりするため、今後も交付税措置の有利な地方債の発行に努めるとともに地方債の発行の抑制を行いつつ、実質公債費比率の減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子が年々減少している要因は、有利な地方債の活用による基準財政需要額への算入、充当可能基金が大幅に増加したこと等によるものであるが、類似団体に比べると基金残高は低いため、今後もより一層の経費削減に努め、充当可能基金残高の増を目指すとともに、地方債の残高についても、事業の緊急性・重要性を選択し、単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金の増加要因は、平成30年度の地方交付税27百万円増（対前年度）、繰越額281百万円確保されたことにより、財政調整基金及びその他特定目的基金に積み立てたことによる。（今後の方針）役場新庁舎の建設、公営住宅の更新、各公共施設の長寿命化等を予定しており、これらの各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制と事業の最適化、最小化を図りつつ、基金の積立を適切に行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高の増加要因は、財源補填のため財政調整基金を100百万円取り崩しを行ったものの、職員の節減意識及び成30年度の地方交付税の27百万円増、繰越額281百万円の確保などにより、19百万円積み立てたことによる。（今後の方針）各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制と事業の最適化、最小化を図りつつ、基金の積立を適切に行う。特に令和２年度から令和４年度までは公債費が10億円前後と高止まりするため、対応財源のため基金の取り崩しも想定される。
減債基金
（増減理由）公債償還財源として設置しているが、近年は、庁舎建設基金等のその他特定目的基金への積立を優先しており、過去3ヵ年では基金利子分のみ増加している。（今後の方針）今後しばらくは、施設更新等の財源とするためにその他特定目的基金への積立を優先するため、増減は行わない予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金は、庁舎建設積立準備金として設置している。・土地改良事業基金は、国営地下ダム建設事業地元負担金に充てることを目的として設置してる。・知名町ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附金）を財源として、知名町の地域活性化、環境保全、保健・福祉、人材育成、その他に資する事業に充てることを目的に設置している。（増減理由）増加要因は、財政調整基金を取り崩し、財源不足を補うとともに、庁舎建設基金への積み替えを行ったことによる。また、ふるさと納税により、ふるさとまちづくり基金が増加したことによる。（今後の方針）庁舎建設基金等のその他特定目的基金については、事業の実施に伴い、適切に取り崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体と比べ低くなっているが、近年、小中学校校舎屋内運動場、校舎等の新築、改修等が計画的に実施されたことによる。新庁舎建設並びに老朽化した公営住宅等の更新も順次予定しているため、個別施設管理計画策定後、計画に基づく適正な固定資産の管理を実施する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体より高くなっているのは、標準財政規模が他団体に比べ小さいことや充当可能な基金等が少ないことによる。離島ゆえ行政コストが高いことが要因として上げられるが、経費削減と財源の確保に努めつつ、充当可能基金の増を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、他団体と比べ高く、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。近年、認定こども園建設や町立中学校屋内運動場の更新等を行ったため、将来負担比率は他団体に比べ高くなっているが、施設更新等を行ったことにより有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も施設更新に伴う地方債の活用により将来負担比率が増加に転じることが予想されるため、老朽化している施設の統廃合も行いつつ、各年度の起債発行額に制限を設けるなど計画的な施設の更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
建設事業の実施年度の調整により、将来負担比率は減少したが、実質公債費比率が増加した。類似団体と比べともに高い状況である。近年、認定こども園、公営住宅、各小中学校屋内運動場の新築、改修等を実施しており、今後も老朽化した庁舎、公営住宅の建設、建替等が順次予定されているため、令和元年度以降、施設建設のための特目基金の取り崩しや公債費の増加により、将来負担比率、実質公債費比率が増加すると想定している。単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなど、公債費の適正化と年度ごとの発行額の平準化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低く、一人当たり面積は類似団体と比べて高くなっている。これは幼保一元型認定こども園の新築による統合が図られたことによる。また、公民館の有形固定資産減価償却率も他団体と比べ高くなっているが、平成２８年度から各公民館の改修や新築を実施しており、公民館の有形固定資産減価償却率は低下してくると想定している。今後は、建替や統廃合に伴い使用しなくなった旧公民館、旧保育園等老朽化した施設の利活用、除却等を順次進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健ｾﾝﾀｰ・保健所、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高くなっているが、保健ｾﾝﾀｰ・保健所は、保健ｾﾝﾀｰ（昭和54年建築）、福祉施設は、老人ホーム（昭和45年建築）の他、各施設も老朽化が進んでおり、庁舎（昭和38年建築）の老朽化も著しいが、今後各施設の建替、解体の予定でいるため減少すると見込んでいる。今後は、支出の抑制に努めるとともに適確な基金、地方債の運用を図り、各施設の更新、利活用、除却等を計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から769百万円の減少(▲2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.0%となっており、これらの減価償却により減少した。資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から36百万円の減少(▲0.4%)となり、金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(66百万円)であった。下水道事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から920百万円減少(▲2.0%)し、負債総額は前年度末から241百万円減少(1.9%)した。資産総額は、下水処理施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,079百万円多くなるが、負債総額も施設や工作物の更新及び長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,464百万円多くなっている。一部事務組合、第3セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,027百万円減少(▲2.0%)し、負債総額も前年度末から483百万円減少(▲3.0%)した。資産総額は、おきえらぶフローラルが保有しているホテル施設や一部事務組合の各施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,761百万円多くなるが、負債総額も沖永良部衛生管理組合の借入金等があること等から、6,900百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,406百万円となり、前年度比7百万円の減少(▲0.13%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,415百万円、前年度比6百万円)であり、純行政コストの47.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が231百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,269百万円多くなり、純行政コストは1,585百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,311百万円多くなっている一方、人件費が318百万円多くなっているなど、経常費用が6,328百万円多くなり、純行政コストは2,939百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,457百万円)が純行政コスト(5,192百万円)を下回っており、本年度差額は▲734百万円となり、純資産残高は732百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で4%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が618百万円多くなっており、本年度差額は▲681百万円となり、純資産残高は679百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,121百万円多くなっており、本年度差額は▲554百万円となり、純資産残高は544百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は590百万円であったが、投資活動収支については、防災施設整備事業、おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点整備事業及び余多防災拠点施設建設事業などの事業により▲577百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6百万円となっているが、前年度よりも65百万円減少しているため、本年度末資金残高は前年度から19百万円増額し、300百万円となった。来年度以降も、学校給食センター整備事業等の大型事業を予定しており、地方債発行収入が多くなると考えられるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より244百万円多い834百万円となっている。投資活動収支では、下水処理施設の修繕等を実施したため、▲602百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、176百万円となったが、業務活動収支が前年度よりも24百万円増加したため、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、573百万円となった。連結では、おきえらぶフローラルにおけるホテル宿泊料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より469百万円多い1,059百万円となっている。投資活動収支では、フローラル館及びフローラルパークの改修を行ったため、▲382百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から241百万円増の1,978百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、文化ホールなどの大型施設や各集落の公民館等、保有する施設が多いためと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度よりも上回る結果となった。これは、前年度と比較して、余多防災拠点施設建設事業及び周辺整備事業が平成29年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.17年増加することとなったためと考えられる。有形固定資産減価償却比率については、各小学校や中学校の校舎及び体育館等の施設を更新したほか、幼稚園や保育所を統合し、認定こども園の建設を行ったことにより、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、老朽化している施設も多いため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度から減少(▲1.2万円)している。これは投資及び出資金の見直しを行ったことにより、臨時損失が昨年から163百万円減少したためと考えられる。その他、使用料及び手数料が減少しているため直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度より増加(0.9万円)している。これは、退職手当引当金等が減少し、全体として負債額が減少したが、負債額の減少割合(▲0.4%)よりも人口の減少割合(▲1.0%)が大きかったためと考えられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、一人当たりの負債額の減少に努める。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、155百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター整備や知名C団地整備など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を同程度の状況にあるが、前年度より減少(▲0.9%)している。その要因としては、経常収益の減少割合(▲13.5%)より経常費用の減少割合(▲0.1%)少なかったためと考える。経常費用は、前年度より減少(▲7百万円)しているものの、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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