鹿児島県知名町の財政状況（2017年度）
鹿児島県知名町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
知名町
末端給水事業
国民宿舎 おきえらぶフローラルホテル
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.16と類似団体平均よりも低い状況である。この理由として、歳入面においては、本町の主要産業である農業は市場価格や天候に左右されるため安定した収入が確保できないこと、徴収体制強化に努めている中ではあるが、人口の減少等により税収が伸びにくいこと、立地条件により製造業等の企業誘致等についても厳しい状況にあることなどが考えられる。また、歳出面においては、離島ゆえの完結型行政サービスの行政コストが高いことなどが考えられる。今後、歳入面においては、主要産業である農業を支援すること等により税収増を図りつつ、ふるさと納税の返礼品開発等を促進することで、製造業等の育成をはかり、歳出面においては、公共施設の統廃合等により、将来的な経常経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年度に策定した「知名町集中改革プラン」（定員削減・経常経費の削減・事務改善等）の取組を継続して実施しており、その成果により、平成18年の99．3%から平成29年度は90.6%となっている。平成28年度の90.3%に比べ0.3ポイント上昇しているが、これは扶助費、補助費が上昇したことなどによる。鹿児島県平均より低くなっているが、依然として高い値で推移しているため、公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度、対前年5,830円増となったのは、人口145人減が主な原因である。人件費については、離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等への民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、類似団体平均よりも高くなっていると考えられる。今後も更なる組織改革に努め、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
厳しい財政運営の中、臨時的な措置として特別職の報酬カット、管理職手当を4％から3%支給及び特殊勤務手当を定率制から定額制、区長報酬の改訂を実施し、全国町村平均より低い状況にある。平成29年度が対前年度増減なしとなったのは、退職者と新規採用者との給料月額の差及び経験年数層の変動が小さかったことによる。今後は、平均年齢の上昇によりラスパイレス指数は、上昇すると思われるため、引き続き適切な人件費管理に努める。※H29の数値については前年度の数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、類似団体平均よりも高い状況にある。平成29年度は、前年度より0.5人、人口千人あたりの職員数は増加したが、人口145人減（対前年）となっていることが主な原因である。社会情勢の変化で住民ニーズが多様化しているが、組織機構の再編を図り、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成7年度～平成12年度まで実施した若者定住対策事業が短期集中型の事業であったため、この期間の地方債の借入が多く、普通会計に大きな負担となっている。対前年-0.8ポイントと改善されたものの11.0％と鹿児島県平均より高い状況となっているため、交付税措置の有利な起債の活用等による比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成21年度の163.9％から、平成29年度67.6%と将来負担比率は年々減少している。これは充当可能基金が増加したことや、平成29年度（対前年）については、公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が138百万円減少し、普通交付税28百万円の増等によるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、職員数が多いことや職員の平均年齢が高いことが主な要因である。平成27年度対前年1.3ポイント、平成28年度対前年0.9ポイント減となったのは、職員平均年齢の低下等による職員給の減等が要因である。平成29年度は、給与改定並びに職員手当等の増加により、0.9ポイント増となった。社会情勢の変化で住民のニーズが多様化している中ではあるが、今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体と同水準にあるのは、職員の節減意識によるものや臨時職員の配置、リース契約等を必要最小限にとどめている等の成果である。今後、職員数の減の影響により賃金及び、委託料等が増えることが予想されるが、適切な執行に努める。
扶助費の分析欄
扶助費について、対前年度1.0ポイント減となったのは、主に年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の減による。少子高齢化・人口減少のさらなる進展や医療費の増により扶助費の増が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行うなど、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他の経費については、平成29年度、対前年度比0.3%ポイントとなっている。国保会計等への繰出金は前年度より減少したものの、基金等への積立金が増加したことによる。今後は公営企業・一部事務組合も含めて老朽化した施設への対応等により維持補修費・繰出金の上昇が見込まれるため、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
平成29年度は、一部事務組合の公債費償還が終了したため、負担金の支出が減となったため、比率が減少した。今後は、スクラップ＆ビルドを念頭に、補助金交付事業の見直し等に取り組み、経常収支比率の減に努める。
公債費の分析欄
比率は、前年度と同程度であるが今後は老朽化した学校教育施設や公営住宅等の整備を進めるため地方債発行額が増えるのに伴い、公債費もさらに上昇する見込みである。交付税措置率の高い，財政上有利な地方債を選択し、必要不可欠な施設の更新等を図りながら、合わせて財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、離島ゆえ財政規模に対する職員数が類似団体より多いことや、少子高齢化の進展、医療費の増などが考えられる。今後は、公共施設の統廃合等を行うことで将来的な経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが類似団体平均を上回っているもののうち、主なものは以下のとおりである。・総務費は、余多防災拠点施設建設事業による公民館の更新、防災拠点施設整備事業による各公民館の防災機能強化（改修工事）等を行ったことによる。・民生費は、平成29年度住民一人当たり198,561円となっている。これは、離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、行政が多くの住民サービスを提供していることにより人件費が高くなっていることによる。・教育費は、平成29年度住民一人当たり111,256円となっており、上城小学校屋内運動場大規模改修事業などの義務教育施設整備事業等を実施したため普通建設事業が類似団体と比べると高くなっていることや、教育環境充実のため、特別支援臨時職員を各学校に配置していること等が主な要因である。・公債費は、近年、施設の老朽化に伴い実施した義務教育施設整備事業等に要した公債費の元金償還が開始されたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり940千円となっている。主要構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たりの普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体内平均値より45,890円高い理由は、町道等の舗装・改良工事、公営住宅建設整備事業（更新）、余多防災拠点建設事業（公民館更新）が実施されたこと、また、離島ゆえ建設費用のコストが高いことが原因である。それに付随して、公債費が類似団体より高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画、個別施設管理計画に基づき、施設の集約等を図る必要がある。人件費は、例年165,000円前後で推移してきたが、平成29年度は、住民一人当たり173,936円となり上昇した。類似団体との差額は、従来と同程度であるが、依然として高止まり傾向である。これは、離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、職員数が多いことや、職員手当等の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比が増加した要因は、職員の節減意識及び、一部事務組合への負担金、国民健康保険特別会への繰出金の減により一般財源の支出が抑えられたことや、平成29年度の普通交付税の28百万円増、繰越額の増加などにより捻出した額を財政調整基金積立金に積み立てたためである。今後は施設の統廃合等により、人件費、物件費等の経費削減に努めるとともに類似団体と同水準の財政調整基金残高確保を目標とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっており、実質赤字は発生していない。一般会計については、平成29年度は、個人町民税（農業収入が安定したこと）、法人町民税（建設業・医療サービス業）等の地方税収入が増となったこと、普通交付税及び地方消費税交付金の増、繰越額の増により0.11ポイント増となっている。今後は、役場庁舎建設等の老朽施設の更新や、扶助費の増等が見込まれるが、事業の選択や財源の確保をより意識し、健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度において実質公債費比率の分子が増加している要因は、平成25年度から平成26年度発行の地方債の元金償還開始によるものであったが、平成29年度については、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことにより、実質公債比率の分子は減少した。今後も、これまで同様、交付税措置の有利な地方債の発行に努め、実質公債費比率の減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子が年々減少している要因は、有利な地方債の活用による基準財政需要額への算入、充当可能基金が大幅に増加したこと等によるものであるが、類似団体に比べると基金残高は低いため、今後もより一層の経費削減に努め、充当可能基金残高の増を目指すとともに、地方債の残高についても、事業の緊急性・重要性を選択し、単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金の増加要因は、職員の節減意識及び、一部事務組合への負担金、他会計への繰出金の減により一般財源の支出が抑えられたことや、平成29年度の普通交付税の28百万円増、繰越額の増加などにより捻出した額を財政調整基金及びその他特定目的基金に積み立てたことによる。（今後の方針）役場新庁舎の建設、公営住宅の更新、各公共施設の長寿命化等を予定しており、これらの各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制と事業の最適化、最小化を図りつつ、基金の積立を適切に行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高の増加要因は、職員の節減意識及び、一部事務組合への負担金、国民健康保険特別会への繰出金の減により一般財源の支出が抑えられたことや、平成29年度の普通交付税の28百万円増、繰越額の増加などにより捻出した額を積み立てたことによる。（今後の方針）各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制と事業の最適化、最小化を図りつつ、基金の積立を適切に行う。
減債基金
（増減理由）公債償還財源として設置しているが、近年は、庁舎建設基金等のその他特定目的基金への積立を優先しており、過去3ヵ年では基金利子分のみ増加している。（今後の方針）今後しばらくは、施設更新等の財源とするためにその他特定目的基金への積立を優先するため、増減は行わない予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金は、庁舎建設積立準備金として設置している。・土地改良事業基金は、国営地下ダム建設事業地元負担金に充てることを目的として設置してる。・知名町ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附金）を財源として、知名町の地域活性化、環境保全、保健・福祉、人材育成、その他に資する事業に充てることを目的に設置している。（増減理由）増加要因は、職員の節減意識及び、一部事務組合への負担金、国民健康保険特別会への繰出金の減により一般財源の支出が抑えられたこと、平成29年度の普通交付税の28百万円増、ふるさと納税の増加や繰越額の増加などにより捻出した額を上記３つの基金に優先的に積み立てたことによる。（今後の方針）庁舎建設基金等のその他特定目的基金については、事業の実施に伴い、適切に取り崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体と比べ低くなっているが、近年、小中学校校舎屋内運動場、校舎等の新築、改修等が計画的に実施されたことによる。新庁舎建設並びに老朽化した公営住宅等の更新も順次予定しているため、個別施設管理計画策定後、計画に基づく適正な固定資産の管理を実施する。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が類似団体より高くなっているのは、標準財政規模が他団体に比べ小さいことや充当可能な基金等が少ないことによる。離島ゆえ行政コストが高いことが要因として上げられるが、経費削減と財源の確保に努めつつ、充当可能基金の増を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、他団体と比べ高く、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。近年、認定こども園建設や町立中学校屋内運動場の更新等を行ったため、将来負担比率は他団体に比べ高くなっているが、建設から50年以上経過している役場庁舎をはじめ、給食センター、公営住宅など、更新を必要とする老朽化した施設が依然として多く存在しているため、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も施設更新に伴う地方債の活用により将来負担比率が増加に転じることが予想されるため、老朽化している施設の統廃合も行いつつ、各年度の起債発行額に制限を設けるなど計画的な施設の更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
建設事業の実施年度の調整、公債費の圧縮に努めたことにより、将来負担比率・実質公債費率は類似団体と比べ高いものの、ともに年々低下している。一方で、近年、認定こども園、各小中学校屋内運動場の新築、改修等を実施しており、今後も老朽化した庁舎、公営住宅の建設、建替等が順次予定されているため、平成31年度以降、施設建設のための特目基金の取り崩しや公債費の増加により、将来負担比率、実質公債比率が増加に転じると想定している。単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなど、公債費の適正化と年度ごとの発行額の平準化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産原価償却率、一人当たり面積ともに類似団体と比べ低くなっている。これは幼保一元型認定こども園の新築による統合が図られたことによる。また、公民館の有形固定資産原価償却率も他団体と比べ高くなっているが、平成２８年度から各公民館の改修（全地区新築の２地区を除く）や新築（２地区）を実施しており、公民館の有形固定資産原価償却率は低下してくると想定している。今後は、建替や統廃合に伴い使用しなくなった旧公民館、旧保育園等老朽化した施設の利活用、除却等を順次進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高くなっているが、福祉施設は、老人ホーム（昭和45年建築）の他、各施設も老朽化が進んでおり、庁舎（昭和38年建築）の老朽化も著しい。そのため、支出の抑制に努めるとともに適確な基金、地方債の運用を図り、各施設の更新、利活用、除却等を計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から697百万円の減少(-1.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており、これらの減価償却により減少した。資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から9百万円の減少(-0.1%)となり、金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(-86百万円)であった。下水道事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,470百万円減少(-3.1%)し、負債総額は前年度末から202百万円減少(-1.6%)した。資産総額は、下水処理施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,230百万円多くなるが、負債総額も施設や工作物の更新及び長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,669百万円多くなっている。一部事務組合、第3セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から2,038百万円減少(-3.7%)し、負債総額も前年度末から842百万円減少(-4.9%)した。資産総額は、おきえらぶフローラルが保有しているホテル施設や一部事務組合の各施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,019百万円多くなるが、負債総額も沖永良部衛生管理組合の借入金等があること等から、7,347百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,413百万円となり、前年度比269百万円の減少(-4.7%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,409百万円、前年度比-350百万円)であり、純行政コストの47.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が276百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,543百万円多くなり、純行政コストは1,808百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,326百万円多くなっている一方、人件費が288百万円多くなっているなど、経常費用が6,532百万円多くなり、純行政コストは3,118百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,735百万円)が純行政コスト(5,318百万円)を下回っており、本年度差額は▲583百万円となり、純資産残高は688百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で4%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,034百万円多くなっており、本年度差額は▲553百万円となり、純資産残高は1,269百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,262百万円多くなっており、本年度差額は▲439百万円となり、純資産残高は1,195百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は582百万円であったが、投資活動収支については、上城小学校屋内運動場大規模改修事業等を行ったことから、▲655百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となっているが、前年度よりも712百万円減少しているため、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、281百万円となった。来年度以降も、学校給食センター整備事業等の大型事業を予定しており、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが考えられるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い810百万円となっている。投資活動収支では、下水処理施設の修繕等を実施したため、▲698百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、102百万円となったが、業務活動収支が前年度よりも411百万円増加したため、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、516百万円となった。連結では、おきえらぶフローラルにおけるホテル宿泊料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より394百万円多い976百万円となっている。投資活動収支では、フローラルホテルの一部を改修を行ったため、▲389百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲680百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、1,735百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、文化ホールなどの大型施設や各集落の公民館等、保有する施設が多いためと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度よりも上回る結果となった。これは、前年度と比較して、大型事業として実施していた知名認定こども園園舎新築事業及び田皆中学校屋内運動場新増築事業が平成28年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.37年増加することとなったためと考えられる。有形固定資産減価償却比率については、各小学校や中学校の校舎及び体育館等の施設を更新したほか、幼稚園や保育所を統合し、認定こども園の建設を行ったことにより、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、老朽化している施設も多いため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1万円)している。これは、純行政コストのうち2割を占める人件費が増加したためと考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減(5人)など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度より3.3万円増加している。これは、退職手当引当金等が減少し、全体として負債額が減少したが、負債額の減少割合(-0.1%)よりも人口の減少割合(-2.3%)が大きかったためと考えられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、一人当たりの負債額の減少に努める。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、246百万円となっている。。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、上城小学校屋内運動場大規模改修事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して土地や建物の貸付等による財産収入が高いことが挙げられる。経常費用は前年度よりも減少(-269百万円)しているものの、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県知名町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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