簡易水道事業
農業集落排水
西郷病院
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財政力指数の分析欄昨年度と同数値であり、近年微増傾向にあるものの依然として類似団体を下回っており、財政基盤が脆弱な状況が続いている。少子高齢化や生産年齢人口の流出による人口減少、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが大きな要因である。今後も引き続き徴収率向上など自主財源の確保に努め、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる扶助費については保育所運営事業委託料が増となったことに加え、財源である保育委託費国県負担金の減により経常経費充当一般財源が増となった。また、分母となる臨時財政対策債の大幅減が要因となり、経常収支比率が前年比３．４ポイントの増となった。経常収支比率については、依然として類似団体平均を上回っていることから、事務事業の見直しを更に行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併以降、定員適正化計画の下で職員数の削減を行っているが、類似団体と比較して職員数（会計年度任用職員含む）が多い状況であるため、引き続き適切な定員管理に努めたい。物件費については、令和３年度で地籍調査事業が完了したことにより人口１人当たりの金額は減少したが、依然として類似団体を上回っている。今後は、システム化に伴う保守や、救急救命業務、ふるさと納税などの業務にかかる委託料が増加する見込みであることに加え、人口減少に歯止めがかからないことが予想されることから、人口一人当たりの決算額が増加する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．９ポイント減となり類似団体平均とも差のない状況である。引き続き国、県、他団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の下で職員数の削減を実行してきたところであり、早期退職制度や計画的採用、指定管理制度の導入による効果が現れている。しかし、医療機関が３施設（病院１、診療所２）あり、これらは医療基準に基づく職員数を確保する必要がある。したがって、一般事務では着実に削減が実現しているものの、全体的には類似団体と比較して多い状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄起債の償還額については、合併前の借入分の償還が平成１８年にピークを迎え、それ以降は新規発行債の抑制により減少傾向にあったが、令和４年度は、令和元年度に義務教育学校とＣＡＴＶの整備事業の際に発行した地方債の償還が始まったことにより、前年比で０．４ポイントの増となった。今後も公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度以降算出されていない。これは、算定の分子となる地方債現在高の減少が要因である。公債費負担適正化計画の下、今後も引き続き新規発行債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の下での計画的な職員管理により、正規職員の人件費は減少傾向にあるが、令和２年度開始の会計年度任用職員制度が影響し増加傾向となっている。加えて、令和４年度は人事院勧告に伴う増や条例改正による消防団員報酬の増があったことから、昨年度から０．５ポイント増となっている。今後とも定員管理の適正化により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄救急業務や老人福祉費の各種委託料へふるさと応援基金を充当したことや、特定財源のない経費の減が要因となり、昨年度から０．６ポイントの減となった。今後も合併以前からの公共施設の統廃合等を推進し、物件費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄保育所運営事業委託料が増となったことに加え、財源である保育委託費国県負担金の減により、昨年度から０．９ポイント増となった。依然として類似団体と比較して高い値であるが、これは高齢化率が他団体と比べて高く、高齢者福祉に要する経費が増大していることが背景にある。 | その他の分析欄物価高騰対策として水道基本料の減免を行ったことによる簡易水道事業特別会計への繰出金が要因となり、昨年度から１．２ポイント増となった。介護保険事業については、令和３年度から保険料の引き上げを行ったことで普通会計の負担軽減が図られている。今後も各種料金や保険料率の適正化、徴収率の向上に努める．。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、社会福祉協議会の補助金増などが影響し、昨年度から１ポイント増となったが、類似団体よりは低い数値で推移している。現在、平成２６年度に策定した補助金等改革方針に基づき、３年ごとに見直しを行っており、今後も適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄令和４年度は、令和元年度に義務教育学校とＣＡＴＶの整備事業の際に発行した地方債の償還が始まったことにより、昨年度から０．４ポイント増となった。公債費負担適正化計画の下で新規発行債を抑制していることから地方債残高は減少しており、今後も引き続き健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年と比較して３ポイントの増となり、近年の推移を見ても類似団体と同じような傾向である。行財政改革大綱、定員適正化計画、公債費負担適正化計画等に沿って、今後も引き続き財政健全化を図り経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に一人当たりのコストが高い要因として、少子高齢化の進行や生産年齢人口の流出による人口減少が挙げられる。民生費の増加は、物価高騰緊急支援給付金の皆増、台風１４号災害による災害救助費の増が主な要因となっている。土木費の増加は、台風災害対応による道路維持管理委託料の増、単身者住宅建設工事費の皆増が主な要因となっている。消防費の増加は、消防救急無線設備更新工事費の皆増が主な要因となっている。教育費の増加は、旧中学校体育館解体工事費の皆増が要因である。災害復旧費の増加は、令和２年度及び令和３年度発生の繰越事業である林道施設災害復旧事業費の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費の増加は、台風災害対応による林道及び町道の維持補修委託料の増が主な要因である。普通建設事業費の増加は、防災・安全交付金（メンテナンス）事業や単身者住宅建設工事の増が主な要因である。災害復旧事業費の増加は、令和２年度及び令和３年度発生の繰越事業である林道施設災害復旧事業費の増が主な要因である。投資及び出資金の増加は、国民健康保険病院事業会計の建設改良費の財源とするための出資金増が要因である。繰出金の増加は、台風１４号災害に係る施設復旧に伴う農業集落排水事業特別会計への繰出金が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和4年台風14号災害にかかる災害復旧事業費の増により財政調整基金を200百万円取崩したこと等により、基金全体としては142百万円の減となった。（今後の方針）今後大幅な歳入増となる見込みはないため、歳出面を全般的に見直さなければ慢性的な財源不足に陥る可能性がある。特に経常的経費については早急に見直しを図る必要がある。今後は、第6次行財政改革大綱に基づき、事業の見直しを徹底するとともに、政策的経費についても必要性を十分に検討して堅実な予算執行を行い、特定目的基金（特に公共施設等整備基金）を中心に可能な限り積立てを行う。また、「ふるさと応援基金」については、今後も基金原資の増収により積立ができる見込みであるため、計画的な基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年台風14号災害にかかる災害復旧事業費の増により200百万円取崩した。（今後の方針）今後は特定目的基金を中心に積立てていく方針であるため、財政調整基金について優先的に積立を行っていくことは考えていない。しかし、一定額を確保しておくことは予算編成上、また災害など不足の事態への供えとして不可欠なため、極力取崩し・繰入れを執行しないで済むよう財政運営の健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）利子分の積立てであり大きな増減はない。（今後の方針）平成27年度に10百万円、令和3年度に41百万円の積立を行っているが、それ以外の年度は利子分以外の積立は行っていない。地方債残高が順調に減少してるため、積極的に積立を行っていない状況ではある。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：まちづくり推進、イベント産業等振興基金：商工業振興、農林水産業振興公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：高齢化対策、障がい者施策ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立て、該当事業（ふるさとづくり事業、まちづくり事業など）に活用（増減理由）・合併市町村振興基金：地域イベント及び誘客イベント事業の財源として5百万円取崩した。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として233百万円基金を積み立てた一方で、子育て支援事業や救急体制運営事業等の財源として204百万円取崩した。そのほかは、利子分以外の積立ては行っていない。（今後の方針）・合併市町村振興基金：地域イベント及び誘客イベント事業のほか、民間団体への助成について取崩す予定。・公共施設等整備基金：屋内ゲートボール場の改修事業（令和7年度予定）の財源として取崩す予定。・産業等振興基金：6次産業化拠点整備事業（令和6年度～令和8年度）の財源として取崩す予定。・ふるさと応援基金：6次産業化拠点整備事業（令和6年度～令和8年度）の財源として取崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併前の旧３村とも、主要産業である農林業の振興に資するために、農道及び林道の新設改良等をはじめとする整備に取り組んできた。合併後も引き続き主要な施策として取り組んできていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、地方債の現在高や退職手当負担見込額の減により、令和３年度よりも低い値となった。公債費負担適正化計画に基づき、年間の起債発行上限額を設定して地方債の発行抑制に努めていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析道路を除く施設の有形固定資産減価償却率は老朽化のため類似団体と比較して高く、今後改修又は更新の必要が生じ、そのため地方債の新規発行も検討する必要がある。現時点では、将来負担比率は算出されておらず、起債管理は適正になされていると考えている。今後も引き続き公債費負担適正化計画の下で適正な起債管理を行いながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前に借入れた起債の償還は平成18年度をピークに減少に転じている。平成25年度から平成27年度にかけて合併特例債を利用した基金造成による起債増で一時的に償還額が増加したが、以降は減少し、実質公債費比率も低い数値で安定している。令和元年度から令和2年度にかけて、義務教育学校整備事業等大規模な普通建設事業を行っており、これらの地方債の償還が始まる令和5年度以降からは数値の上昇が懸念される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、今年度も算出されなかった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、令和２年度に西郷義務教育学校を新築にしたことから有形固定資産減価償却率が大きく低下したものの、その他の施設については新築や大規模改修などがなかったことから、道路を除いては有形固定資産減価償却率の数値が大きく、施設の老朽化が進行していることが伺える。道路については、有形固定資産減価償却率の数値が小さく、一人あたり延長が長い。これは、合併前の旧団体間を連絡する基幹道路や、主要産業である農林業の振興を図るための農林道を計画的に整備してきたことが影響している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設が合併前の施設で統廃合されておらず、保健センター（２ヶ所）、庁舎（３ヶ所）など施設によっては同種のものが複数あるために、一人あたりの面積が大きくなっているものがある。文化施設の図書館については、平成２８年度に支所庁舎内に新たに１ヶ所整備したことから、一人あたりの面積が類似団体を上回っているものの、その他の文化施設の整備は充実しておらず、市民会館（１ヶ所）については極めて規模が小さいため、一人あたりの面積が小さくなっている。有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設については数値が大きく老朽化の進行が伺える。庁舎については、平成２９年度に本庁舎を新築したことから数値が比較的小さくなっており、その他の施設は改修後の年数が浅いことや築年数の浅い施設内への移設を行ったこと等の理由により、類似団体と比較して数値が小さくなっていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,860百万円の減少(△1.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.0%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から471百万円減少(△5.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債519百万円の減少である。・全体では、資産総額は前年度末から1,407百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から568百万円減少(△5.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,370百万円多くなるが、負債総額も1,513百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から1,366百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から470百万円減少(△4.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,319百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,112百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,453百万円となり、前年度比246百万円の減少(△2.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,726百万円、前年度比△255百万円)であり、純行政コストの52.7%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が586百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が931百万円多くなり、純行政コストは1,560百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上していることから、経常収益が684万円多くなっている一方、物件費等が731百万円多くなっているなど、経常費用が3,077百万円多くなり、純行政コストは2,370百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,979百万円)が純行政コスト(8,962百万円)を下回っており、本年度差額は△983百万円となり、純資産残高は1,389百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により、税収等自主財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が588百万円多くなっており、本年度差額は△827百万円となり、純資産残高は839百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が940百万円多くなっており、本年度差額は△871百万円となり、純資産残高は895百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支はコロナ予防接種や臨時特別給付金事業等の業務収入の減により、前年度から82百万円減少し1,093百万円となった。投資活動収支については、財政調整基金繰入金の皆増等により、前年度から390百万円増額の△225百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△610百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から258百万円増加し、606百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より392百万円多い1,485百万円となった。投資活動収支は△364百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったため△658百万円となり、本年度末資金残高は前年度から463百万円増加し1,316百万円となった。・連結では、一部事務組合等の業務収入を経営していることから、業務活動収支は一般会計等より352百万円多い1,445百万円となった。投資活動収支は△357百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△665百万円となり、本年度末資金残高は前年度から414百万円増加し1,366百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を極端に上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を極端に下回っている。その原因としては、固定資産台帳(道路)の取得年月日の精度が悪く(現在精査中)、他団体と比べてインフラ資産(工作物)の老朽化が進んでいないとされ、現状よりも資産額が大きいとみなされているためと考えられる。今後も引き続き固定資産の精査を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。「1.資産の状況」と同様に現状よりも資産額が大きく出ているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和4年に甚大な被害をもたらした台風14号による災害復旧事業費の増により増加となり、類似団体平均も上回っている。純行政コストのうち31.3%を減価償却費が占めているため、今後、施設の複合化など統廃合を検討する必要がある。また、物件費が増加している傾向にあるため、全体的な事務事業の見直しを行い抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となり、昨年度と比較して4.3万円減少している。地方債については、計画的な起債及び償還によって地方債残高の縮小に努めており、前年度より△519百万円減少したことで負債額が減少した。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、743百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から0.1%増加したが類似団体よりは低くなっている。経常収益が増加しているのは、介護認定審査会派遣職員負担金やデジタル基盤改革支援補助金の皆増等が主な要因である。人口の減少や高齢化により施設全体の利用率も低下すると考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を推進し、経常費用の削減に努める。. |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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