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財政力指数の分析欄近年微増傾向（平成２９年度から５年連続して０．０１ずつ上昇）にあるものの、依然として類似団体を下回っており、財政基盤が脆弱な状況が続いている。少子高齢化や生産年齢人口の流出による人口減少、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが大きな要因である。今後も引き続き徴収率向上など自主財源の確保に努め、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費と物件費について、ふるさと応援基金を充当したことから、経常経費充当一般財源が減となったこと、及び分母となる各種交付金、地方交付税の増加が、他の歳入の減少を上回ったことが要因となり、経常収支比率が前年比７．３％の減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っていることから、事務事業の見直しを更に行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併以降、定員適正化計画の下で職員数の削減を行っているが、類似団体と比較して職員数（会計年度任用職員含む）が多い状況であるため、引き続き適切な定員管理に努めたい。また、物件費については、今後システム化に伴う保守や、救急救命業務、ふるさと納税などの業務にかかる委託料が増加する見込みである。これらの状況に加え、人口減少に歯止めがかからないことが、人口一人当たりの決算額が増加する大きな要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の経験年数階層の変動により令和１年度から０．４ポイント増となった。引き続き国、県、他団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の下で職員数の削減を実行してきたところであり、早期退職制度や計画的採用、指定管理制度の導入による効果が現れている。しかし、医療機関が３施設（病院１、診療所２）あり、これらは医療基準に基づく職員数を確保する必要がある。したがって、一般事務では着実に削減が実現しているものの、全体的には類似団体と比較して多い状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄起債の償還額については、合併前の借入分の償還は平成１８年にピークを迎えたが、それ以降は新規発行債の抑制により減少傾向にある。そのため実質公債費比率も着実に改善されてきており、概ね良好な状況である。今後とも公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度以降算出されていない。これは、算定の分子となる地方債現在高の減少、充当可能基金の増加が要因である。公債費負担適正化計画の下、今後も引き続き新発債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の下での計画的な職員管理により、正規職員の人件費は減少傾向にあるが、令和２年度より会計年度任用職員制度となり各種手当の性質が物件費から人件費となったことから増となり、今回も昨年度とほぼ同値となった。今後とも定員管理の適正化により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄救急業務や老人福祉費の各種委託料へふるさと応援基金を充当したことや、特定財源のない経費の減が要因となり１．３％の減となった。今後も合併以前からの公共施設の統廃合等を推進し、物件費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄保育所運営事業委託料へふるさと応援基金を充当したこと等が要因となり、昨年度から２．７％減となったが、依然として類似団体と比較して高い値である。これは、高齢化率が他団体と比べて高く、高齢者福祉に要する経費が増大していることが背景にある。 | その他の分析欄昨年度から１．８％減となり、類似団体とほぼ同数値となった。各特別会計への繰出金が減となったことが要因であるが、特に介護保険事業については、令和３年度から保険料の引き上げを行ったことで普通会計の負担軽減が図られている。今後も各種料金や保険料率の適正化、徴収率の向上に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体より低い数値で推移している。現在、平成２６年度に策定した補助金等改革方針に基づき、３年ごとに見直しを行っており、今後も適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については、令和３年度の償還額は前年比で減（－１．１％）となり、全体的に公債費負担適正化計画の下で新規発行債を抑制した効果が現れ、合併以降、償還額、起債残高ともに減少傾向にある。 | 公債費以外の分析欄前年と比較して６．２％の減となり、近年の推移を見ても類似団体と同じような傾向である。行財政改革大綱、定員適正化計画、公債費負担適正化計画等に沿って、今後も引き続き財政健全化に努め経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に一人当たりのコストが高い要因として、少子高齢化の進行や生産年齢人口の流出による人口減少が挙げられる。民生費の増加は、子育て世帯等臨時特別給付金の増が主な要因となっている。衛生費の増加は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る特別会計（病院・診療所）への繰出金が要因となっている。農林水産業費の増加は、地籍調査事業（繰越事業）による増、新規就農者事業や地方創生道整備交付金事業など補助事業の増が主な要因となっている。商工費の増加は、観光施設改修工事（繰越事業）の増が主な要因となっている。教育費の減少は、義務教育学校整備工事の完了に伴う普通建設事業費の皆減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費の増加は、衆議院議員選挙並びに町長・町議選挙に係る人件費、地域おこし協力隊員の増、職員共済組合負担金の率改定による増が主な要因である。物件費の増加は、地籍調査事業を繰り越したことによる増、新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料の増が主な要因である。扶助費の増加は、子育て世帯等臨時特別給付金の皆増が主な要因である。補助費等の減少は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の増があったものの、前年度の特別定額給付金の皆減やふるさと応援寄附金の減に伴う返礼品や業務代行手数料などの経費減が影響したことが要因である。普通建設事業費の減少は、義務教育学校整備事業やケーブルテレビ設備改修工事が完了したことによる反動減が主な要因となっている。積立金の増加は、令和３年度補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費によるものとして減債基金へ積み立てたことによる増、公共施設等整備基金へ積み立てたことによる増が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）義務教育学校整備事業や林業大学校宿舎整備事業、CATV北郷FTTH化整備事業といった大規模な施設整備事業が完了したことで、昨年度と比較して基金取崩額が減少した一方、ふるさと応援寄附金を原資とする「ふるさと応援基金」への積み立てや将来の公共施設の改修に備えて「公共施設等整備基金」を積み立てたことにより、基金全体としては526,000千円の増となった。（今後の方針）今後大幅な歳入増となる見込みはないため、歳出面を全般的に見直さなければ慢性的な財源不足に陥る可能性がある。特に経常的経費については早急に見直しを図る必要がある。今後は、現在策定中の第6次行財政改革大綱に基づき、事業の見直しを徹底するとともに、政策的経費についても必要性を十分に検討して堅実な予算執行を行い、特定目的基金（特に公共施設等整備基金）を中心に可能な限り積み立てを行う。また、「ふるさと応援基金」については、今後も基金原資の増収により積み立てができる見込みであるため、計画的な基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）利子分の積み立てであり大きな増減はない。（今後の方針）今後は特定目的基金を中心に積み立てていく方針であるため、財政調整基金について優先的に積み立てを行っていくことは考えていない。しかし、一定額を確保しておくことは予算編成上、また不足の事態への供えとして不可欠なため、極力取り崩し・繰り入れを執行しないで済むよう財政運営の健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度補正予算（第1号）に伴う臨時財政対策債償還基金費によるものとして41,744千円の積み立てを行った。（今後の方針）平成27年度に10,000千円、令和3年度に41,744千円の積み立てを行っているが、それ以外の年度は利子分以外の積み立ては行っていない。地方債残高が順調に減少してるため、積極的に積み立てを行っていない状況ではある。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：まちづくり推進、イベント産業等振興基金：商工業振興、農林水産業振興公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：高齢化対策、障がい者施策ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、該当事業（ふるさとづくり事業、まちづくり事業など）に活用（増減理由）・地域福祉基金：社会福祉法人への補助金等の財源として6,100千円を取り崩した。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として209,696千円基金を積み立てた一方で、子育て支援事業や救急体制運営事業等の財源として196,805千円取り崩した。・公共施設等整備基金：支所庁舎改修工事事業等に対して63,600千円取り崩した一方で、公共施設の老朽化に伴う将来の大規模改修に備えて474,359千円積み立てたことから、前年度から410,759千円の増となった。そのほかは、利子分以外の積み立ては行っていない。（今後の方針）・合併市町村振興基金：令和4年度から行う地区別定住戦略実践事業の財源として取り崩す予定。・地域福祉基金：高齢者福祉施設整備事業（令和5年度～令和9年度予定）の財源として取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併前の旧３村とも、主要産業である農林業の振興に資するために、農道及び林道の新設改良等をはじめとする整備に取り組んできた。合併後も引き続き主要な施策として取り組んできていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、経常一般財源等（地方消費税交付金や地方交付税）の増および経常経費充当財源等（扶助費や公債費）の減により、令和２年度よりも低い値となった。公債費負担適正化計画に基づき、年間の起債発行上限額を設定し地方債の発行抑制に努めていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析道路を除く施設の有形固定資産減価償却率は老朽化のため類似団体と比較して高く、今後改修又は更新の必要が生じ、そのため地方債の新規発行も検討する必要がある。現時点では、将来負担比率は算出されておらず、起債管理は適正にされていると考えている。今後も引き続き公債費負担適正化計画の下で適正な起債管理を行いながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前に借入れた起債の償還は平成18年度をピークに減少に転じている。平成25年度から平成27年度にかけて合併特例債を利用した基金造成による起債増で一時的に償還額が増加したが、以降は減少し、実質公債費比率も低い数値で安定している。令和元年度から令和2年度にかけて、義務教育学校整備事業等大規模な普通建設事業を行っており、これらの地方債の償還が始まる令和5年度以降からは数値の上昇が懸念される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、今年度も算出されなかった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、令和２年度に西郷義務教育学校新築に伴い有形固定資産減価償却率が大きく低下したものの、その他の施設については令和３年度に新築や大規模改修などがなかったことから、道路を除いては有形固定資産減価償却率の数値が大きく、施設の老朽化が進行していることが伺える。道路については、有形固定資産減価償却率の数値が小さく、一人あたりの面積が大きい。これは、合併前の旧団体間を連絡する基幹道路や、主要産業である農林業の振興を図るための農林道を計画的に整備してきたことが影響している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設が合併前の施設で統廃合されておらず、保健センター（２ヶ所）、庁舎（３ヶ所）など施設によっては同種のものが複数あるために、一人あたりの面積が大きくなっているものがある。文化施設の図書館については、平成２８年度に支所庁舎内に新たに１ヶ所整備したことから、一人あたりの面積が類似団体を上回っているものの、その他の文化施設の整備は充実しておらず、市民会館（１ヶ所）については極めて規模が小さいため、一人あたりの面積が小さくなっている。有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設については数値が大きく老朽化の進行が伺える。庁舎については、平成２９年度に本庁舎を新築したことから数値が小さくなっており、その他の施設は改修後の年数が浅いことや築年数の浅い施設内への移設を行ったこと等の理由により、類似団体と比較して数値が小さくなっていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,679百万円の減少(△1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から802百万円減少(▲8.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債520百万円の減少である。・全体では、資産総額は前年度末から1,624百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から863百万円減少(△7.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,917百万円多くなるが、負債総額も1,610百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から1,662百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から894百万円減少(△7.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて4,825百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,111百万円多くなってい |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,699百万円となり、前年度比190百万円の減少(△2.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が多きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,981百万円、前年度比+97百万円)であり、純行政コストの57.0%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が661百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,126百万円多くなり、純行政コストは1,676百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上していることから、経常収益が715万円多くなっている一方、物件費等が534百万円多くなっているなど、経常費用が3,322百万円多くなり、純行政コストは2,595百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,868百万円)が純行政コスト(8,742百万円)を下回っており、本年度差額は△874百万円となり、純資産残高は878百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等自主財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が473百万円多くなっており、本年度差額は△782百万円となり、純資産残高は762百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が903百万円多くなっており、本年度差額は△791百万円となり、純資産残高は768百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支はコロナ予防接種や臨時特別給付金事業にかかる業務収入は増加したが、特別定額給付金の皆減による臨時収入の減が上回ったことから前年度から242百万円減少し1,175百万円となった。投資活動収支については、義務教育学校整備事業や林業大学校宿舎新築工事の完了に伴い、前年度から388百万円増額の△615百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったことから△505百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円増加し、348百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い1,356百万円となった。投資活動収支は△651百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったため△633百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し853百万円となった。・連結では、一部事務組合等の業務収入を経営していることから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い1,372百万円となった。投資活動収支は△660百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったことから△638百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し952百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を極端に上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を極端に下回っている。その原因として、固定資産台帳(道路)の取得年月日の精度が悪く、現在精査中であり、他団体と比べてインフラ資産(工作物)の老朽化が進んでいない状態となり、現状よりも資産額が大きくなっている。今後も引き続き固定資産の精査を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。「1.資産の状況」と同様に現状よりも資産額が大きく出ているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の給付に伴う補助金等の皆減が要因となり減少したが類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち32%を減価償却費が占めているため、今後、施設の複合化など統廃合を検討する。また、物件費が増加している傾向にあるため、全体的な事務事業の見直しを行い抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となり昨年度と比較して11.4万円減少している。地方債については、計画的な起債及び償還によって地方債残高の縮小に努めており、前年度より△520百万円減少したことで負債額が減少した。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、1,108百万円となっている。投資活動収支の赤字が減少しているのは、義務教育学校整備事業など公共施設等の整備が完了したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は昨年度から0.3%増加したが類似団体よりは低くなっている。経常収益が増加しているのは、公有林の立木売払収入の皆増等が主な要因であり、使用料及び手数料については△1百万円の減少となった。人口の減少や高齢化により施設全体の利用率も低下すると考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を推進し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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