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財政力指数の分析欄近年は、横ばいの状態が続いているが、依然類似団体を下回っており、財政基盤が脆弱である。人口の減少と高齢化、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが主な要因となっている。今後も徴収率向上など徴収業務の強化に努める。また、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比４．５ポイントの増となり、依然として類似団体よりも高い値となっている。人件費と公債費に係るものが大きなウエイトを占めていることから、引き続き定員管理計画及び公債費適正化計画に沿った取組を行い、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員管理計画の下で着実に実績をあげ減少傾向にあるが、合併団体であることから類似団体と比較して職員数が多い。物件費も委託料を始め増加傾向にあるので、今後更に定員管理計画、行政改革大綱の下、一層の行財政改革に取り組んでいく。また、人口一人当たりの決算額が増加傾向にあるのは、人口減少も一つの要因と考えている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度、平成２４年度の指数は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため高くなっている。平成２８年度は前年度と比較して０．７ポイント減となったが、類似団体の数値と比較して０．９ポイント高い。今後も引き続き国・県・他団体の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併団体であることや、直営の病院が１施設、診療所２施設があること等により類似団体を大きく上回っているが、指定管理制度の導入や退職者の不補充等により着実に減少傾向にある。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて確実な削減を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．２ポイントの減となった。起債の償還額は、合併前に借入を行った起債の償還が平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、合併特例債を利用した基金の積立による起債増で償還が平成２５年度から平成２７年度にかけて一時的に増えるものの、その後は減少傾向が続く見込みである。公債費負担適正化計画に基づき、起債発行の抑制を図ったことにより、来年度も減少すると思われる。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度から引き続き今年度も算出されなかった。これは、算定の分子となる地方債現在高の大幅な減少、充当可能基金の増加が主な要因である。地方債現在高については、合併特例債を利用した基金の積立による起債の増により、平成２４年度から平成２６年度にかけて一時的に増加しているが、それ以降は減少していく見込みである。今後も公債費負担適正化計画に基づき新規発行債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体より職員数は多いが、合併団体であるため普通交付税が合併算定替で算定されており、経常一般財源の額が多くなっている。そのため、類似団体とほぼ同率となっているが、平成２８年度から一本算定へ段階的移行が始まっており、今後比率も高くなると予想されるので、定員適正化計画を着実に実行することが求められる。 | 物件費の分析欄類似団体より若干高いポイントであり、普通交付税の一本算定移行に伴い、今後更に比率が高くなることが予想される。今後は、合併以前からの施設の統廃合や新規施設の建設抑制を図りながら、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．６ポイントの増となっている。これは、臨時福祉給付金事業及び障害福祉サービス事業等の増によるものと考えられる。扶助費は福祉のバロメーターであり、今後も高齢化率の上昇及び少子化対策等を勘案すると年々増加することが予想される。扶助費に係る各事業の適正化に努める。 | その他の分析欄施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にある。公共施設総合管理計画に基づいて各所管が個別計画を策定中であり、これにより計画的な老朽化対策、長寿命化対策を実施する。各特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、各種料金や保険税率の適正化や徴収率の向上に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体より低い数値で推移している。現在、平成２６年度に策定した補助金等改革方針に基づき、３年ごとに見直しを行っており、今後も適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体より比率が高いが、公債費負担適正化計画により、新規発行債の抑制を図ってきているため、起債の償還額が平成１８年度をピークに着実に比率が下がってきている。今後も比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度も、ほぼ類似団体並みとなっている。全国平均、県平均よりは低く推移しているが、普通交付税の合併算定替えが終了する平成３３年度を見据えた財政運営が必要であり、第４次行政改革大綱に基づく行財政改革を更に推進し、今後も適正化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に住民一人当たりのコストが高い傾向にあるのは、人口減少が一つの要因であると考えている。金額を見ると、類似団体と比較して農林水産業費が大きく上回るが、これは町の基幹産業である農業、畜産業、林業に係る施策を積極的に展開しているためである。消防費については平成２７年度に引き続いて増加したが、これは平成２７年度に開始した救急救命業務の委託について平成２８年度に業務エリアを拡大し委託料が増加したことが要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄合併団体であるため、職員数は年々定員適正化計画のもと着実に減員しているものの類似団体と比較して多い状況であり、人件費は高くなっている。県内で最も高齢化率が高く、消防非常備自治体でありながら救急搬送業務の需要の高まりが見られるようになり、平成２７年度から救急救命士による救急救命業務の委託を開始したが、平成２８年度に業務エリアを拡大したことが物件費のコスト増の一因となったと考えられる。また、高齢化の進行は扶助費の増加にも影響しており、この傾向は今後も続くと思われる。普通建設事業に増加が見られるのは、役場新庁舎の建設の影響と考えられる。なお、全体的な住民一人当たりのコスト増は、人口減少も一つの要因であると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併前の旧３村とも、主要産業である農林業の振興に資するために、農道及び林道の新設改良等をはじめとする整備に取組んできた。合併後も引続き主要な施策として取組んできていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析道路を除く施設の有形固定資産減価償却率は老朽化のため類似団体と比較して高く、今後改修又は更新の必要が生じ、そのため新発債も検討する必要がある。現時点では将来負担比率は算出されておらず、起債管理は適正になされていると考えている。今後も引続き公債費負担適正化計画の下で適正な運営を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併前に借入れた起債の償還は平成１８年度をピークに減少に転じている。平成２５年度から平成２７年度にかけて合併特例債を利用した基金造成による起債増で一時的に償還額が増加したが、以後は減少し、実質公債費比率も低い数値で安定していく見込みである。将来負担比率は算出されなかったが、これは算定の分子となる地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加が主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路以外については有形固定資産減価償却率の数値が大きく、施設の老朽化が進行していることが伺える。また、一人当たりの面積も比較的小さい。これは合併後、歳出抑制のために新規のハード事業を控え、既存施設の活用を図ったことによるものと考えている。道路については有形固定資産減価償却率の数値が小さく、一人当たりの面積が大きい。これは、合併前の旧団体間を連絡する基幹道路や、主要産業である農林業の振興を図るための農林道を計画的に整備してきたことが影響している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄いずれの施設も合併前の施設を利用しているが、人口が少ない反面、保健センター（２ヶ所）、消防施設（詰所・機庫６３ヶ所）、庁舎（３ヶ所）など、施設によっては同種のものが複数あり、一人当たりの面積が大きくなっているものがある。旧３団体とも文化施設の整備は充実しておらず、図書館（３ヶ所）及び市民会館（１ヶ所）につては極めて規模が小さいため一人当たりの面積が小さくなっている。有形固定資産減価償却率については、福祉施設、市民会館、消防施設については数値が大きく老朽化の進行が伺える。その他の施設はいずれも合併前の施設であるが、改修後の年数が浅い、比較的近年に整備された、築年数の浅い施設内への移設等の理由により、類似団体と比較して数値が小さくなっていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,427百万円の減少(△1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から797百万円減少(△7.3%)しているが、負債の減少額のうち地方債の減少は356百万円である。・全体では、資産総額は前年度末から1,577百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から681百万円減少(▲5.4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,174百万円多くなるが、負債総額も1,847百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から1,551百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から750百万円減少(△5.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて4,534百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,986百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,006百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(399百万円)であり、純行政コストの5.3%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,124百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,614百万円多くなり、純行政コストは1,950百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,438万円多くなっている一方、物件費が565百万円多くなっているなど、経常費用が4,315百万円多くなり、純行政コストは2,881百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,882百万円)が純行政コスト(7,511百万円)を下回っており、本年度差額は△629百万円となり、純資産残高は631百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が743百万円多くなっており、本年度差額は△892百万円となり、純資産残高は895百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,571百万円多くなっており、本年度差額は△822百万円となり、純資産残高は801百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,240百万円であったが、投資活動収支は固定資産の整備や基金積立等を行ったことから、△774百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったことから△356百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、295百万円となった。しかし、基金の積立に対して、取り崩しが多い状況にあり、投資的な経費に対しては熟考する。・全体では、業務活動収支は一般会計等より139百万円少ない1,101百万円となった。投資活動収支では、特別会計での資産整備のため△734百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったため△240百万円となり、本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、877百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より54百万円少ない1,186百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われ△743百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったことから、△309百万円となり、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し、1,007百万円となった。· |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を極端に上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を極端に下回っている。その原因として、固定資産台帳(道路)の取得年月日の精度が悪く、現在精査中であり、他団体と比べてインフラ資産(工作物)の老朽化が進んでいない状態となり、現状よりも資産額が大きくなっている。今後も引き続き固定資産の精査を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を極端に上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を極端に下回っている。①資産の状況と同様に現状よりも資産額が大きく出ているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち37.0%を減価償却費が占めている。今後、新庁舎を中心に施設複合化を検討する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から10.8■万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。- |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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