末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているが、固定資産税の減、扶助費の増等により、楽観視できる状況ではない。今後も人件費の抑制・組織の見直し等を行い財政基盤の強化に務める。 | 経常収支比率の分析欄職員数の減・公債費の償還額の減により、類似団体と比較し、数値を改善することができた。今後も人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価を実施（平成１７年度から実施）など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度からの給与カット、事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り、類似団体と比較し平成２１年度より改善したが、平成２４年度より物件費の増加により類似団体を上回った。今後も職員数の削減、経費の削減等により適正化を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度より職員給与カットを行ない、職員数の削減を行なっているが、４０代、５０代の職員比率が多いため、類似団体と比較し微増となった。今後は、平成１７年度を初年度として平成２６年度まで当初までの１０年間で定年退職、勧告退職により適正な水準に近づけるよう務めた。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度を初年度として平成２６年度まで当初までの１０年間で定年退職、勧告退職及び更なる新規採用抑制で２２％（３９人）の削減を目標としてきた。平成２６には幼稚園が統合し２園となり、保育園も東部子ども園として同一施設内に設置するなど、職員の削減に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄国営農地造成事業等に係る起債の償還や下水道事業等への繰出金等のため、高い比率であったが、公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。その一方で人件費等を削減による財源により繰上げ償還を行い、一刻も早く財政の健全化に取り組み、また水道・下水道の料金改定を行い適正な公営企業会計の運営を図ることにより、平成２５年度決算において類似団体平均を下回ることができた。今後も比率の早期改善のための財政運営に務める。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度より繰上げ償還を行い起債残高の削減し、国営農地造成事業の償還負担金が平成２１年度で終了した。また、新たな起債の抑制、基金への積立を行い、平成２３年度より類似団体の数値を下回ることができた。今後も繰上償還の実施や基金の積立を行い、将来負担の抑制に務める。 |
人件費の分析欄平成１６年度から平成２３年度まで職員給与のカットを行ない、平成２２年度には、人件費の削減のため職員数の削減及び特別職及び議員報酬の削減を行い、人件費割合が改善した。平成２６年度においては退職職員と新規採用職員との給与差により人件費の割合が類似団体に近づくことができた。今後も組織の見直し等を行い、人件費の抑制に務める。 | 物件費の分析欄事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り類似団体より下回っているが小学校・幼稚園統合事業の備品整備等により年々増加してきた。今後もよりいっそうの経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均以下となっているが、今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる見込である。介護予防等の徹底を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は公営企業に対する繰出金が大きな割合となっている。施設整備の精査・料金の見直し等徹底的に行い、公営企業の健全経営を目指す。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占める。今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。 | 公債費の分析欄償還のピークは平成１９年度であったが、新規事業の徹底的な精査を行い新規の地方債発行を抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えている。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度に公営企業に対する繰出金が増加したため類似団体平均値よりも上回ったが、平成２６年度においては、人件費における退職者の増加と新規採用職員の増加により類似団体平均値を下回った。職員数の削減及び特別職及び議員報酬の削減などをはじめとする財政健全化への取り組み等により、引き続き健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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