群馬県嬬恋村の財政状況（2020年度）
群馬県嬬恋村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
嬬恋村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地方税について、固定資産税は増加したが、市町村民税が減少した事により地方税全体では減少している。基幹産業である農業収入により税収への影響があるため、安定的な税収を確保する事ができるよう対策を行うとともに徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、前年度より0.6ポイント増加し88.6%となっている、今後、義務的経費である公債費の増加が見込まれるとともに人件費についても構成比率が高くなってきている。財政の硬直化が進む可能性があるため、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・PDCAサイクルに基づく事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回る値で推移しているが前年度からは会計年度任用及び再任用制度等の影響により人件費が増加し19,811円の増となった。今後は、義務的経費を抑えつつも、多様化する行政サービスに対応できるよう効率的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度は令和元年度数値を引用している。職員構造は依然として40代、50代の職員比率が高く、類似団体平均値と比較して1.8ポイント上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めると共に人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度から平成29年度においては職員数を11名削減し、定員の削減を行った。人口1,000人当たり職員数については、増加傾向であり令和2年度は12.42人となった。類似団体平均を下回っているが、効率的な行財政運営を行い、適切な職員の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度と比較すると0.3ポイント増加し、類似団体平均値を上回る事となった。近年の大型普通建設事業等に対する地方債の新規発行が増加の要因となっている。今後においても、施設の老朽化等により、起債額が増加する可能性があるが、事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率改善のための適切な起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
令和2年度は昨年度に引き続き、類似団体平均値と同じく将来負担比率は0％を下回った。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に対する類似団体平均値比較では1.2ポイント下回っているが、前年度と比較すると3.1ポイント増加している。これは、職員の時間外手当の増加及び会計年度任用職員の増加、再任用職員制度等によるものである。今後、事務事業の見直しを行い職員数等の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費における類似団体平均値比較では、0.2ポイント下回っており、前年度と比較しても、2.2ポイント減少している。会計年度任用制度によるものが減少の要因となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に対する類似団体平均値比較では、1.8ポイント下回っている。前年度と比較しても、0.3ポイント減少しているが、福祉関連経費や高齢化率を勘案すれば、数値が上昇する可能性があるため、単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努める。
その他の分析欄
その他における類似団体平均値比較では、5.1ポイント上回っているが、前年度との比較では、1.8ポイント減少している。その他に係る経常収支比率は他会計に対する繰出金が大きな割合となっている。社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備の精査等をすると共に社会保障費の増加を考慮し健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等における類似団体平均値比較では、2.9ポイント上回っている。前年度との比較でも新型コロナウィルスに関する経費等が増えたことにより0.1ポイント増加している。単独で行っている補助金等についての定期的な見直しを行うとともに一部事務組合等に対する負担についても適正化を進める。
公債費の分析欄
公債費に対する類似団体平均値比較では3.4ポイント下回っているが前年度と比較すると1.7ポイント増加している。近年の大型普通建設事業にかかる地方債の新規発行によるものである。今後、さらに老朽化施設の更新等に対する地方債の発行により増加する可能性があるため、大幅に増加する事の無いよう適切な起債発行を行うよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外における類似団体平均値比較では4.8ポイント上回っているが、前年度比較では、扶助費及び物件費の減少により1.1ポイント減少している。扶助費については、今後増加する可能性があるため単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努めるとともに業務の効率化・適正化により、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出額を類似団体平均値と比較すると、災害復旧費において類似団体平均を大幅に上回っている、災害復旧費については、令和元年台風19号による被害に対応するためのものである。その他の項目については、類似団体平均値を下回っているが、前年度との比較をするとまず、議会費においては議場設備の設置等により増加している。総務費・民生費・農林水産業費・商行費については、新型コロナウィルス関連事業により増加。衛生費については、一部事務組合への負担金の増加。土木費については、道路建設改良費に関する経費が減少したことにる。消防費については、防災行政無線の工事が終了したことにより減少。教育費については小学校の空調設備設置が終了したことにより減少。公債費については、新規発行の地方債の償還が償還終了分を上回った事により増加。概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから引き続きコスト削減や事業の効率化、計画的な地方債の活用に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,025,662円となっている。類似団体平均値と比較すると災害復旧事業費、維持補修費、繰出金について上回る事となった。前年度対比をみると、災害復旧事業費について、前年度より110,114円の増となる。これについては、令和元年台風19号による被害に対応するため増加したものである。また、補助費等については、新型コロナウィルスに関連する経費が影響している。減少している項目としては、普通建設事業費で22,253円の減となっている。この要因は道路建設改良費が減少したことによるものである。普通建設事業費については、今後も施設の老朽化による改修及び建て替え等が予想される事から、緊急性や必要性を考慮し計画的に行うと共に、住民サービスの向上が図れるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については前年度決算余剰金の210百万円の積立を行ったが、200百万円の取崩を行った。標準財政規模に対する財政調整基金割合は前年度より1.59ポイント減少しているが安定的な財源の確保と歳出抑制を行い、財政調整基金については一定額を確保出来るよう努めていく。実質収支額は前年度から減少となっている。継続的に黒字を確保するよう、計画的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計において赤字額はなく、資金不足は生じていない、また、連結赤字比率も算出されていない。令和2年度の合計黒字額は総額で約807百万円となり令和元年度より416百万円程減少した。会計合計の主な内訳は上水道事業会計で601百万円、一般会計で15百万円、介護保険特別会計87百万円、国民健康保険特別会計70百万円である。経営の安定化と施設の老朽化に伴う更新に備え、会計規模に応じて一定の留保資金の確保に努めている。また、今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案しながら、様々な事業展開と事業の効率化、省力化に努め健全財政を維持できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は令和元年度から令和2年度で78百万円増加しているが、地方債の現在高は6,177百万円となり、前年度に比べ約16百万円減少した。起債残高の内、臨時財政対策債の残高は約3,004百万円（48.6％）となっている。公営企業債等繰入見込額は、起債の現在高減少に伴い減少傾向にある。今後は、公共施設の改修等が想定されるが、有利な起債を活用し実質公債費比率が大幅に増加しないよう適切な起債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
簡易水道事業特別会計においては、起債残高が増加したが、一般会計及び公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の起債残高が減少したことにより将来負担額の減少が図れた。また、安定経営のため目的基金の積立を行ってきたことも将来負担比率を抑えられた要因である。公共施設の老朽化にともなう新規の地方債発行により起債残高の増加が見込まれるが、交付税措置が見込める起債の活用や、充当可能財源を確保することにより将来の財政負担に備えていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に前年度決算余剰金に対する積立210百万円、災害等の影響による財源不足のため200百万円の取崩を行った。目的基金については、愛する嬬恋基金へ240百万円への積立を行い、106百万円の取崩を行った。基金全体残高では、154百万円の増加。（今後の方針）財政調整基金については、一定規模を確保すると共に特定目的基金についても老朽化する施設の建設等のため計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算余剰金に対する積立210百万円、災害等の影響による財源不足のため200百万円の取崩を行った。結果的に積立額が取崩額を上回った事により増加した。（今後の方針）災害等の不測の事態に対応できるよう、過去の実績等を踏まえ基金残高15億程度を目処に積み立てる事とする。
減債基金
（増減理由）利息分積立。変動なし。（今後の方針）同程度で推移していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興開発基金：振興開発の促進。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金を適正に管理するため。文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。森林環境譲与税基金:森林の有する公益的機能の維持増進福祉基金：福祉事業の推進を図るため。（増減理由）振興開発基金：利子分の積立。愛する嬬恋基金：観光資源の維持発掘に関する事業等のため106百万円を取崩、愛する嬬恋寄附金240百万円を積立た事により基金残高134百万円増加。文化会館建設基金：利子分の積立。森林環境譲与税基金:森林環境譲与税の事業未充当分を今後の森林整備等のために積立福祉基金：利子分の積立。（今後の方針）振興開発基金：毎年度、多少でも積み立てできるよう努めていく。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金の状況に応じ積立、取崩を行う。文化会館建設基金：文化会館建設のため計画的に積立を行っていく。森林環境譲与税基金:森林整備等への有効活用を行う。福祉基金：福祉事業の推進を図るため積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較すると2.1ポイント低くなっているが、群馬県平均と比較すると0.6ポイント高くなっている。学校施設については、小学校統合による校舎の建替が終了した事により減価償却率は低くなっているが、庁舎をはじめ償却率が高い施設が多い事から、老朽化が進んでいる施設については、個別施設計画等により適切に更新等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると69.2ポイント、群馬県平均と比較すると340ポイント低い数字となっている。今後、老朽化した施設等の対応について、地方債の発行を行う際には、償還額以上の借入を行わないようにすると共に、目的基金への積立を行う等、財源を確保し計画的に施設整備を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成28年度より算定されていないが、有形固定資産減価償却率は60％を超えている事から計画的に整備を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが平成29年度からやや増加となっている。小学校統合による校舎建設や防災行政無線設置等に対する起債の償還の影響がある。今後は、災害復旧や耐震性の低い施設の更新等が見込まれ財政負担が増加する可能性があるが、自主財源の確保を行うと共に、起債については償還とのバランスや交付税措置率等を考慮し、村の財政に与える影響を最低限に抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、道路、幼稚園・保育所となる。公営住宅については、長寿命化計画を策定しており、計画に基づき更新・整備に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、東部こども園が建築から39年経過しており償却率が高くなっている要因となるが、平成26年度に大規模改修をしており使用する上での問題はない。類似団体内平均値と比較し特に低くなっている施設は学校施設であり減価償却率37.3％となっている。これについては、小学校の統廃合により西部小学校の校舎等の建て替えを行った事によるものである。今後は個別施設計画により適切に整備を進めていくよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
減価償却率について、体育館・プール、89.7％、消防施設、87.6％、庁舎、85.7％と80％を超える施設が多く、類似団体内平均値と比較しても大幅に高くなっている。消防施設については、消防団詰所の老朽化が進んでいる事から個別施設計画に基づき計画的に更新を行っていく。体育館・プール、庁舎については使用する上での問題は生じていないが、それぞれの施設について個別施設計画により計画的に対応する必要がある。一人当たり面積については、それぞれの施設において類似団体内平均値を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度から656百万円減少し51,825百万円となり負債については142百万円減少し7,261百万円となった。資産については、減価償却による資産の減少によるものである。負債の減少については、災害復旧等に対する地方債の発行はあったが、防災行政無線設置事業等に対する起債の償還が開始された事もあり、償還額が発行額を上回り減少となっている。今後においても老朽化施設の更新等を実施していかなければならないが、公共施設個別施設計画等により計画的に施設の集約・複合化を行うなど施設の適正管理に努める。全体会計では、資産が前年度より477百万円減少し60,068百万円、負債については337百万円減少し10,263百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用8,251百万円経常収益226百万円となり、純経常行政コストは前年度より1,030百万円増の8,026百万円となった。経常費用の中で最も多くの割合を占めるのが減価償却費を含む物件費等となり3,761百万円(45.6%)である。次に補助金等を含む移転費用となり3,411百万円(41.3%)となる。人件費については、1,031百万円(12.5%)となっている。資産の内、有形固定資産が占める割合が95.1%となることから減価償却費の割合が高くなるのは必然である。今後は施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用10,786百万円となる。一般会計等と同様に物件費等の割合が高く5,155百万円(47.8%)、移転費用においては、4,420百万円(41.0%)となり、経常収益については642百万円となる。上下水道の使用料等が経常収益に含まれているため経常収益の割合が増加している。純経常行政コストは前年度より1,026百万円増の10,144百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストは8,376百万円と税収等の財源7,971百万円を上回り、本年度差額は△405百万円となった。無償所管換等を差し引いた純資産残高は△513百万円減少し44,564百万円となった。税収等の自主財源を確保するよう努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純行政コストは10,629百万円、税収等の財源が10,597百万円となったため、本年度差額は△32百万円となり、純資産残高は49,805百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、2,015百万円であったが、投資活動収支について、鎌原観音堂周辺整備事業や村道維持管理改良事業が増加した事から△2,482百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回った事等により△17百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から484百万円減少した。全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれる事も有り、業務活動収支は一般会計等より717百万円増え2,732百万円、投資活動収支は一般会計等から△342百万円の△2,824百万円、財務活動収支は一般会計等から△219百万円の△236百万円となり本年度末資金残高は前年度から327百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額は類似団体平均値を上回っている。前年度との比較では、1.3万円の減少となっている。今後、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約化・複合化を行い施設保有量の適正化を進める。歳入額対資産比率でも、類似団体平均を上回っている。また資産合計が減少し、歳入総額が増加したことにより対前年で1.19ポイント減少している。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っているが、61.9%と高い比率となっており施設の老朽化がうかがえる。今後は老朽化した施設の集約・複合化を計画的に行い公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度からは0.1ポイント増加している。純行政コストが税収等の財源を上回った事により純資産は減少している。将来世代負担比率は地方債全体では地方債償還額が地方債発行額を上回ったが、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高は増加しており昨年度より0.2ポイントの増加となった。償還額以上の発行は行わないようにし起債残高を圧縮し将来世代の負担を減少していくよう努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度からは15.4万円増加している。行政サービスの効率的な提供が出来るよう務める必要がある。経常費用の内、新型コロナウィルス感染症等の影響もあり、補助金等が28.7%を占めていることから、補助金等の適正化及び見直しを進める必要がある。また人件費においても12.5%と高い比率となっていることから、適正な人員配置等を行い行政コストの削減に努め、効率的な行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度との比較では地方債償還額が地方債発行額を上回った事もあり0.7万円減少している。今後においても老朽化した施設の更新等に伴い新規の地方債の発行が見込まれるが、将来への負担を考慮し、計画的な施設整備及び計画的な地方債の発行により負債額を増加させないよう務める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から3ポイント減少し類似団体平均を下回る事となった。増加した要因は新型コロナウィルス感染症に関する経費等の影響もあり、経常費用が昨年度から830百万円増加し経常収益が199百万円減少しているためである。経常収益については大幅な増加を見込むことは困難なため、今後においても老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討すると共に行政改革をし、経常費用の削減を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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