末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄基幹産業である農業収入の減少による村民税の減、土地・償却資産の課税標準額の減による固定資産税の減により地方税収が減少、財政力も微減となった。安定的な税収を確保することができるよう対策を行うとともに、徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入における交付税・交付金の増、歳出における公債費の減の影響により、全体では０．９％の微減となったところである。今後、大型公共施設建設事業による起債で公債費の増加が見込まれるため、一般財源の節約と各事業において受益者負担の見直しが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を下回る値で推移しているが、前年度からは５，３２１円の増加となっている。これは、人事院勧告による給与の増と、スクールバスや除雪等の委託費の増の影響である。今後も物価高騰による物件費の増加が見込まれるため、義務的経費を抑え、多様化する行政サービスに対応できるよう効果的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構造は依然として４０代、５０代の職員比率が高くなっている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めるとともに人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人あたり職員数については、平成３０年度より増加傾向であり令和５年度は１３．３８人となった。類似団体平均を下回っているところではあるが、適正な職員の管理に努め、効率的な行財政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状況が続いている。近年の普通建設事業や災害復旧事業に対する地方債の新規発行が要因であるが、今後も大型公共施設建設事業により、地方債の新規発行額が増加するため、起債依存型の事業実施を抜本的に見直し、より適正な起債発行に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていない。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値と比較すると０．３ポイント下回っているが、人事院勧告の影響もあり、前年度と比較すると０．１ポイント増加している状況である。今後も、会計年度任用職員、再任用職員の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行う等、職員数の適正な管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると２．１ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても３．２ポイント高い状況である。スクールバスや除雪等の民間委託業務経費の増が主な要因であり、今後も増加傾向を見込んでいることから、事業の見直しや効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値比較では、２．３ポイント下回っているところだが、当村の高齢化率等を勘案すれば今後、数値が上昇する可能性があるため、単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると２．９ポイント減少したが、類似団体平均値と比較すると３．４ポイント高い状況である。その他の主な内容は特別会計に対する繰出金であるが、今後も上下水道事業への繰出について、施設の老朽化への対応等で増加が見込まれるところである。施設整備にあたっては精査を行い、法定基準外の繰出金を可能な限り抑制していく必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると１．０ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても２．９ポイント高い状況である。一部事務組合等への負担金が増加したことが主な要因である。一部事務組合等に対する負担金について適正化を進めるとともに、単独で行っている補助金についても見直しを行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると１．０ポイント減少しており、類似団体平均値と比較しても３．９ポイント下回っている。ただ、令和５年度より大型普通建設事業にかかる地方債の新規発行を行っていることから、来年度以降は増加が見込まれるため、より一層計画的に地方債の発行を行うよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると微増だが、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いているところである。今後も社会保障費や公共施設の維持管理に係る経常経費の増加が見込まれており、業務の効率化・適正化を行っていかなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値と比較すると、土木費・教育費・災害復旧費が上回っている状況である。土木費については、村道の補修や改良に係る費用及び除雪費用が増加傾向にあり、教育費については、大型教育関係施設の建設を行っている影響が大きい。また、災害復旧費については、例年夏の豪雨災害に対応するため、費用が大きくなっている。上記以外の項目については、概ね類似団体と比較して低い状況で推移していることから、今後も引き続きコスト削減や事務の効率化に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均値と比較して金額が上回っているのは、災害復旧事業費、維持補修費、普通建設事業費（更新整備）及び繰出金である。災害復旧事業費については令和元年台風１９号による被害に係る災害復旧費が一段落したため減少傾向ではあるが、近年夏の豪雨等による災害復旧費が発生していることもあり、今後も類似団体平均値は上回る見込みである。維持補修費・普通建設事業費（更新整備）・繰出金（上下水道事業に係る）については、老朽化した公共施設や道路・橋りょうの整備に係る費用が増加していることによる。 |
基金全体（増減理由）新嬬恋会館建設事業のため78百万円の文化会館建設基金の取り崩しを行ったことや、財源不足に対応するために675百万円の財政調整基金の取り崩しを行ったことから、減少となっている。（今後の方針）財政調整基金については一定規模を確保するとともに、特定目的基金についても、老朽化する施設の建設等のために計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足に対応するため、675百万円取崩。前年度決算剰余金に対する積立5百万円。（今後の方針）・災害等の不測の事態に対処できるよう、基金残高１５億～２０億円程度を目処に積立。 | 減債基金（増減理由）・利息分積立。変動なし。（今後の方針）・同額程度を維持。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興開発基金：振興開発の促進。・文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。・愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄付金を適正に管理するため。・福祉基金：福祉事業の推進を図るため。・文化振興基金：文化振興事業の推進を図るため。（増減理由）・振興開発基金：指定管理施設補填金のため、取崩。利子分積立。・文化会館建設基金：新嬬恋会館建設事業に充当するため、取崩。・愛する嬬恋基金：対象事業に充当するため、取崩。（今後の方針）・振興開発基金：今後の公共施設等整備のため、可能な限り積立できるよう努めていく。・文化会館建設基金：現在実施している文化会館建設事業にのため、取崩。・愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄付金の状況に応じて積立、取崩を行う。・福祉基金：同程度を維持。・文化振興基金：同程度を維持。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低い状況が続いていると思われる。学校施設については、小学校統合による校舎の建替が終了したことにより減価償却率は低くなっているが、庁舎をはじめ償却率が高い施設が多い事から、老朽化が進んでいる施設については、個別施設計画等により適切に更新等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄起債残高は減少傾向にあるが、債務償還比率は前年度よりも上昇しており、さらに今後は文化会館の建設事業に伴い将来負担額が増加すると見込まれる。しかし、人件費については増加傾向にあるため削減は難しいので、村税等の増収に向けた努力を継続する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。有形固定資産減価償却率は令和５年度は算出できていないが、概ね60％を超えている状況が続いていると思われることから計画的に整備を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが、平成29年度から増加傾向である。小学校統合による校舎建設や防災行政無線設置、道路整備や単独災害等に対する起債償還の影響がある。今後も耐震性の低い施設の更新等が見込まれており、財政負担が増加する可能性が高い。よって、自主財源の確保を行うと共に、起債については償還とのバランスや交付税措置率等を最大限考慮し、村の財政に与える影響を最小限に抑えるよう努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅及び幼稚園・保育所となる。公営住宅については、長寿命化計画を策定したところであり、計画に基づき更新・整備に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、東部こども園が建築から４０年経過しており償却率が高くなっている要因となるが、平成２６年度に大規模改修をしており使用する上での問題はない。類似団体内平均値と比較し特に低くなっている施設は学校施設となっている。これについては、小学校の統廃合により西部小学校の校舎等の建て替えを行った事によるものである。今後は嬬恋会館の建替が令和７年度に完成する見込であるが、他の施設についても個別施設計画により適切に整備を進めていくよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、庁舎につき類似団体内平均値と比較して、大幅に高い状況が続いているところである。使用する上での問題は生じていないが、それぞれの施設について個別施設計画により計画的に対応する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,