群馬県嬬恋村の財政状況（2016年度）
群馬県嬬恋村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
嬬恋村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が減少し村民税所得割等が増加したため平成28年度は0.01増加した。類似団体を上回っているが固定資産税が減少傾向にあるため今後も歳出削減や歳入確保など財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は平成27年度に対し7.1％増加しているが、主に物件費における給食費無料化等による増加と、地方税の増加に対し地方交付税及び臨時財政対策債の減少が大きかったため、類似団体に近い数値に増加した。今後も、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・PDCAサイクルに基づく事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度における決算額は平成２７年度に対し19,078円増加した。給食費無料化による一般財源等における物件費の増加が原因となる。類似団体より下回っている状態であるが、今後も職員数の削減、経費の削減等により財政運営の適正化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は職員構成の若年化により前年に対し0.7%減少したが、職員構造が４０代、５０代の職員比率が高く、類似団体と比較しても平成28年度において1.8％上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進め、給与水準の適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度を初年度として平成２６年度までの１０年間で定年退職、勧告退職及び更なる新規採用抑制で２２％（３９人）の削減を目標とし、平成２４年度から平成２８年度においては職員数を１１名削減し、定員の削減を行った。平成２６年度には幼稚園が統合し２園となり、保育園も東部子ども園として同一施設内に設置するなど、効率的・適切な職員の管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
国営農地造成事業等に係る起債の償還や下水道事業等への繰出金等のため高い比率であったが、公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。その結果、平成２５年度決算において類似団体平均を下回り、平成28年度は平成24年度より6.6％改善した。平成28年度は主に元利償還金の減少率が算定分母分より大きかったため前年より0.5%減少した。今後も比率の改善のための財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、平成27年度に比べ34.4％減少し、類似団体と同じく将来負担比率は0％を下回った。今後も、計画的な地方債の発行による起債残高の抑制、及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は平成27年度に対して0.8％増加したが、主な原因は地域おこし協力隊の実施及び特別職給料の特例削減終了によるため増加となった。今後も定員管理における職員数の削減も効率的な組織運営を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り類似団体より下回っているが、平成28年度は給食費無料化、保育料無料化による給食事業財源の一般財源化や、再任用職員賃金の増加のため、2.8%増加した。今後も事務の効率化を進め健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度は類似団体より低いが、平成27年度に対して0.6%増加した。主な原因として障害福祉による増加と村営幼稚園における臨時職員の増加のため増加となった。今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる見込であるため、介護予防等の徹底を図る。
その他の分析欄
平成28年度は横ばいで推移しているが道路除雪に関する維持補修費が増加し特別会計に対する繰出金が減少している。その他に係る経常収支比率は他会計に対する繰出金が大きな割合となっているが、社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備の精査・料金の見直しや、社会保障費の増加を考慮し、特別会計の健全運営を目指す。
補助費等の分析欄
平成28年度はジオパーク推進協議会負担金や吾妻広域消防費負担金の増加等により0.6%増加したが、平成27年度に引き続き類似団体平均を上回った。補助費等に係る経常収支比率は、ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占めるため、今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。
公債費の分析欄
平成28年度は教育施設再編のため平成26年度に比べ0.8%増加している。償還のピークであった平成１９年度以降、新規事業の徹底的な精査を行い新規の地方債発行の抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えている。
公債費以外の分析欄
平成26年度に類似団体平均値よりも下回ったが、平成27年度より類似団体を上回り平成28年度も平成27年度に対し6.7％増加した。平成28年度の増加は物件費の増加が主な原因となった。業務の効率化・適正化により、引き続き健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度における住民１人当たりの歳出額は類似団体と比較するとすべての項目で下回っており、特に民生費、公債費が下回っている。総務費増加は公共施設の老朽化対策として基金の積立が主な要因となる。商工費が減少しているのは観光案内所の建設が完了したためである。平成28年度と平成24年度を比較すると、総務費が増加しているが公共施設の老朽化対策に備え基金の積立を行っている。教育費は教育施設再編による事業がピークを越えたため減少してきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算総額は住民一人当たり685,645円となっている。平成28年度において類似団体と比較するとほとんどの項目で下回っているが、上回っている項目としては主に積立金と維持補修費となる。積立金については公共施設の老朽化対策に備える部分が大きくなっている。全体として、住民１人あたりのコストは類似団体と比較し、低コストによる財政運営を行えている。平成28年度と平成24年度を比較すると、積立金、物件費等、が上昇しており、普通建設事業費は下降している。起債の抑制を行いつつ、公共施設の老朽化対策・維持管理に努め健全な財政運営を行いながら、住民サービスの向上の為のサービスの実施に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は平成27年度決算に対する歳出総額の増加が大きかったため、実質収支額・実質単年度収支額共に減少した。健全化判断指標の実質公債費比率を改善するため、財政調整基金への積立を行った結果、財政調整基金残高は8.8%の増加となり、実質収支額と併せ、4.3%の増加となった。安定した財政運営のため、今後も財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において赤字額はなかったが、平成28年度の合計黒字額は減少した。会計別では、平成27年度に対し国民健康保険特別会計（事業勘定）と上水事業会計が増加しているが、一般会計の歳入において起債、交付税等の減少が大きかったため、全体として実質収支額が減少となった。今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案し、今後も黒字を維持するため様々な事業展開と、事業の効率化、省力化に努め健全財政を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費適正化計画に基づき新規発行の抑制（歳入の８％以内）、繰上償還の実施により、一般会計における元利償還金は平成27年度から平成28年度で77百万円減少した。元利償還金は平成24年度より公共事業債や地方道路等整備事業債で減少しているが、教育施設再編のため増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する負担金等や組合が起こした地方債の元利負担金に対する負担金等も増加傾向にあるため、今後も実質公債費比率の改善のため、新規発行を抑制し繰上償還を実施していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公共下水道事業会計起債残高の減少及び、一般会計村債の繰上償還と新規起債の発行抑制に努めてきたことにより将来負担額の減少が図れた。また、安定経営のため基金の積立を行ってきたことが数値の改善につながった。教育施設の再編による地方債残高の増加を抑制し、辺地対策事業債・過疎対策事業債の活用や、充当可能財源を確保することにより将来の財政負担に備えていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体内平均と比較すると0.7％高くなっている。老朽化が進んでいる施設も多いことから今後の施設整備について公共施設個別管理計画を作成し計画的に整備を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると若干、償却が進んでいる事から計画的に整備を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は共に減少している。実質公債費比率は類似団体より高い数値であったが、繰上償還の実施、過疎・辺地債を基本とした起債の借入を行うことにより減少している。今後も借入と償還のバランスを考え健全化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体内平均値と比較すると、道路・橋りょうについては、ほぼ変わらない状況である。公営住宅については若干償却率が高い状況である。学校施設については、統廃合等により整備を進めたこともあり、比較的償却率が低くなっているが全ての施設において計画的に整備を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
減価償却率について、体育館・プール、87.0％、消防施設、84.5％と償却が進んでいる。その他施設についても高い比率となっており償却が進んでいる。今後計画的な整備が必要となってくる。一人当たり面積については、類似団体内平均値と比較すると低い値になっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は前年度より施設の除却及び減価償却により△1,034百万円となった。負債総額については固定負債が△892百万円となっている。これについては、地方債の償還額が発行額を上回った事が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純行政コストが△247百万円となった。これについては、維持補修費、補助費等の減少によるものである。今後もコストの削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等における税収等財源(5,801百万円)が純行政コスト(5,980百万円)を下回っており本年度差額は△179百万円となり純資産残高は△142百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+65百万円であったが、投資活動収支については、基金への積立を行ったことから、△299百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△115百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△167百万円の+515百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干上回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成27年度と比べて△0.4%であるが、今後施設の老朽化等により新規に地方債を発行しなければならない可能性もある事から注視していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。今後も行政コスト抑制のため行財政改革に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度からも△8.3万円である。これは、地方債の発行を抑制し、発行額が償還額を上回らないようにしてきたことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支が上回ったため、875百万円の黒字となっている。投資活動収支の赤字は、基金への積立が基金取崩を上回ったため△776百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度ある。からは減少している。経常費用で昨年度から△410百万円で
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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