群馬県嬬恋村の財政状況（2015年度）
群馬県嬬恋村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
嬬恋村
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が増加したが、村民税所得割、地方消費税交付金等の増加もあり、H27は横ばいに推移した。類似団体を上回っているが、固定資産税が減少傾向にあるため、今後も歳出削減や歳入確保など、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
H27はH26と比較し、2.6％増加しているが分子における経常経費充当一般財源は主に補助費等における増加があり、分母における経常一般財源収入額については主に地方税の減収があったことが増加要因となった。類似団体と比較しすると弾力性がある状態だが、今後も、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・PDCAサイクルに基づく事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H27において人件費・物件費等の決算額はH26より減少したが、人口が減少したため人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は2,598円増加した。類似団体の方が増加額が大きかったため、類似団体を下回った。今後も職員数の削減、経費の削減等により財政運営の適正化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構造が４０代、５０代の職員比率が高く、類似団体と比較してもH27において2.5％上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進め、給与水準の適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度を初年度として平成２６年度までの１０年間で定年退職、勧告退職及び更なる新規採用抑制で２２％（３９人）の削減を目標とし、平成２３年度から平成２７年においてはて職員数を１０名削減し、定員の削減を行った。H26には幼稚園が統合し２園となり、保育園も東部子ども園として同一施設内に設置するなど、効率的・適切な職員の管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
国営農地造成事業等に係る起債の償還や下水道事業等への繰出金等のため、高い比率であったが、公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。その結果、平成２５年度決算において類似団体平均を下回り、H27はH23より9.9％改善した。今後も比率の改善のための財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
H27は主に地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことによりH26に比べ21.8％減少したが、類似団体の将来負担比率は0％のため、類似団体を上回っている状況となった。今後も、計画的な地方債の発行による起債残高の抑制、及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常経費における人件費の割合は、H26に対して0.4％増加したが、定員管理における職員数の削減による人件費の抑制等によりH23に比べ2.8％下がり、類似団体を下回った。今後も効率的な組織運営を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務用品の一元管理・電算委託の見直し等を図り類似団体より下回っているが、H27は学校備品購入等の増加により0.5%増加した。今後も事務の効率化を進め健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均以下となっているおり、経常収支比率における割合はほぼ横ばいで推移している。今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる見込であるため、介護予防等の徹底を図る。
その他の分析欄
H27は0.3％減少しているが、維持補修費、繰出金が減少しているためである。その他に係る経常収支比率は他会計に対する繰出金が大きな割合となっているが、社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備の精査・料金の見直しや、社会保障費の増加を考慮し、特別会計の健全運営を目指す。
補助費等の分析欄
H27は一部事務組合への負担金の増加により1.5%増加した。補助費等に係る経常収支比率は、ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占めるため、今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。
公債費の分析欄
償還のピークは平成１９年度であったが、新規事業の徹底的な精査を行い新規の地方債発行を抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えている。H27は教育施設再編のためH26に比べ0.4%増加している。
公債費以外の分析欄
H26に類似団体平均値よりも下回ったが、H27は類似団体を上回り2.2％増加したが、主な原因は補助費等における一部事務組合への負担金の増加が主な原因となる。業務の効率化・適正化により、引き続き健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
H27における住民１人あたりのコストは類似団体と比較するとほとんどの項目で下回っており、特に民生費、公債費が下回っている。民生費は社会保障費の増加を抑制しつつ、必要なサービスを提供していく必要がある。商工費が類似団体を上回っているが観光案内所の建設を行ったことが主な増加理由となっている。H27とH23を比較すると、総務費が増加しているが、基金への積立を積極的に行い、健全な財政運営に努めていることが主な原因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
H27における住民１人あたりのコストは類似団体と比較するとほとんどの項目で下回っているが、積立金は類似団体を上回っており、繰出金もわずかではあるが上回っている。このため、住民１人あたりのコストは類似団体と比較し、低コストによる財政運営を行えている。H27とH23を比較すると、積立金、補助費等、普通建設事業費が上昇しており、公債費は下降している。起債の抑制を行いつつ、基金の積立を行い、健全な財政運営を行いながら、住民サービスの向上の為のサービスの実施に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
健全化判断指標の実質公債費比率を改善するため、人件費削減や繰上償還を積極的に行い、起債依存型からの脱却へ体質を改善することにより、財政調整基金残高、実質収支額共に増加してきた。安定した財政運営のため、今後も財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において赤字額はなく全会計を足した合計黒字額は増加している。個々の会計をみると、国民健康保険特別会計（事業勘定）、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計は平成２３に比べ黒字額が減少しており、一般会計からの繰出額も増加傾向にある。今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案し、今後も黒字を維持するため様々な事業展開と、事業の効率化、省力化に努め健全財政を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費適正化計画に基づき今後の事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制（歳入の８％以内）、繰上償還の実施により、一般会計における元利償還金は平成２３年度から平成２７年度で１９６百万円減少したが、教育施設再編のため増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する負担金等や組合が起こした地方債の元利負担金に対する負担金等も増加傾向にあるため、今後も実質公債費比率の改善のため、新規発行を抑制し繰上償還を実施していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
安定経営のため基金を積立を行ってきたことが数値の改善につながった。村債の繰上償還と新規起債の発行抑制に努めるとともに、一部事務組合についても運営を見直してきたことにより将来負担額の減少が図れた。また、基準財政需要額算入見込額のうち公債費については、新規起債を辺地対策事業債、過疎対策事業債を基本としたことと、交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行額が伸びたことにより増加していることも要因の一つである。教育施設の再編を行っているため地方債残高が増加傾向であるが、基金を積むことにより将来の財政負担に備えていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は共に減少している。実質公債費比率は類似団体より高い数値であったが、繰上償還の実施、過疎・辺地債を基本とした起債の借入を行うことにより、平成２５年度から類似団体を下回った。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県嬬恋村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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