群馬県嬬恋村の財政状況（2017年度）
群馬県嬬恋村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
嬬恋村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が減少し各種交付金等収入が増加したため平成29年度は0.02増加した。類似団体を上回っているが、税収等が減少傾向にあるため今後も歳出削減や歳入確保など財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は平成28年度に対し3.5％増加し、類似団体を上回る事となった。主な要因は物件費及び補助費等の増加、村税及び地方交付税の減少が大きかった事による。今後は今まで以上に村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・PDCAサイクルに基づく事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度における決算額は平成28年度に対し427円減少した。物件費は増加傾向だが、人件費及び維持補修費の減少が影響している。類似団体より下回っている状態であるが、今後も経費の削減等により財政運営の適正化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用しており、職員構造は依然として40代、50代の職員比率が高く、類似団体と比較して1.9％上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進め、給与水準の適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度を初年度として平成26年度までの10年間で定年退職、勧告退職及び更なる新規採用抑制で22％（39人）の削減を目標としいた。平成25年度から平成29年度においては職員数を11名削減し、定員の削減を行った。平成26年度には幼稚園が統合し2園となり、保育園も東部子ども園として同一施設内に設置するなど、効率的・適切な職員の管理に努めている。職員数は平成28年度の数値を引用。
実質公債費比率の分析欄
国営農地造成事業等に係る起債の償還や下水道事業等への繰出金等のため高い比率であったが、公債費適正化計画に基づき事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。その結果、平成25年度決算において類似団体平均を下回り、平成29年度は平成25年度と比較すると3.2％改善している。平成29年度は主に一組の償還負担金等が増加したため前年より0.3%増加した。比率の改善のための財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は昨年度に引き続き、類似団体と同じく将来負担比率は0％を下回った。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は平成28年度に対して0.2％減少した、主な原因は副村長が不在となった事による特別職給料の減少によるものである。今後も効率的な組織運営を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は臨時職員賃金及びスクールバス運営委託費、スキー場管理委託費の増加により平成28年度から2.3％増加し15.4％となった。類似団体と比較しても1.1％上回っている。再度事務の効率化を進め健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成29年度は類似団体より低いが、平成28年度に対して0.1％増加した。主な原因として老人福祉による増加と村営幼稚園における臨時職員の増加のためである。今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる見込があるため、介護予防等の徹底を図る。
その他の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが道路除雪に関する維持補修費が減少し特別会計に対する繰出金が増加している。その他に係る経常収支比率は他会計に対する繰出金が大きな割合となっているが、社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備の精査等が必要である。社会保障費の増加を考慮し、特別会計の健全運営を目指す。
補助費等の分析欄
平成29年度は吾妻養護老人ホーム負担金や吾妻広域消防費負担金、寄附者報償費等の増加により0.9％増加し、平成28年度に引き続き類似団体平均を上回った。補助費等に係る経常収支比率は、ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占めるため、今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。
公債費の分析欄
平成29年度は平成28年度に比べ0.1％減少している。これは農道整備及び中学校建設に係る起債の償還が終了したことによるものである。償還のピークであった平成19年度以降、新規の地方債発行の抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えている。今後、教育施設等に対する地方債の発行があるため注視していく必要がある。
公債費以外の分析欄
平成26年度に類似団体平均値を下回ったが、平成27年度より類似団体を上回り平成29年度も平成28年度に対し3.6％増加した。平成29年度の増加は物件費及び補助費等の増加が主な要因となった。業務の効率化・適正化により、引き続き健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度における住民１人当たりの歳出額は類似団体と比較すると、土木費と教育費は上回っているが、それ以外の項目は下回っており、特に民生費、公債費が下回っている。総務費増加は公共施設の老朽化対策として基金の積立が主な要因となる。教育費の増加は、西部小学校の体育館・プールの建設を開始した事によるものである。土木費については、大前橋架け替え工事による増額である。平成29年度と平成25年度を比較すると、総務費が増加しているが公共施設の老朽化対策に備え基金の積立を行っているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の歳出決算総額は住民一人当たり813,354円となっている。平成29年度において類似団体と比較するとほとんどの項目で下回っているが、上回っている項目としては積立金と操出金となる。積立金については公共施設の老朽化対策に備える部分が大きくなっている。全体として、住民１人あたりのコストは類似団体と比較し、低コストによる財政運営を行えている。平成29年度と平成25年度を比較すると、普通建設事業費、積立金、物件費が特に上昇しており、公債費は下降している。起債の抑制を行いつつ、公共施設の老朽化対策・維持管理に努め健全な財政運営を行いながら、住民サービスの向上に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算は平成28年度決算に対する歳出総額の増加が大きかったため、実質収支額・実質単年度収支額共に減少した。実質単年度収支については、財政調整基金取崩が大きく影響しており、標準財政規模比で前年より26.56％の減少となった。安定した財政運営のため、財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において赤字額はなかったが、平成29年度の合計黒字額は減少した。会計別では、平成28年度に対し簡易水道事業特別会計のみ増加している。一般会計の歳入において交付税、分担金負担金等の減少が大きかったため、全体として実質収支額が減少となった。今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案しながら黒字を維持するため、様々な事業展開と事業の効率化、省力化に努め健全財政を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費適正化計画に基づき新規発行の抑制（歳入の8％以内）、繰上償還の実施により、一般会計における元利償還金は平成28年度から平成29年度で18百万円減少した。元利償還金は平成24年度より公共事業債や地方道路等整備事業債で減少しているが、教育施設再編のため増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する負担金等や組合が起こした地方債の元利負担金に対する負担金等も増加傾向にあるため、今後も実質公債費比率の改善のため、新規発行を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公共下水道事業会計起債残高の減少及び、一般会計村債の新規起債の発行抑制に努めてきたことにより将来負担額の減少が図れた。また、安定経営のため基金の積立を行ってきたことが数値の改善につながった。教育施設の整備による地方債残高の増加が見込まれるが、辺地対策事業債・過疎対策事業債の活用や、充当可能財源を確保することにより将来の財政負担に備えていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に291百万円を積立を行う一方で1,084百万円の取崩を行っている。この取崩については、財源不足を補う為の他、基金の使途を明確にするため、特定目的基金への積立を行った。基金全体残高では、122百万円の減少である、（今後の方針）財政調基金については、一定規模を確保すると共に特定目的基金についても老朽化する施設の建設等のため計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の減少及び税収の減少により財源不足を補うため取崩をおこなった。また、特定目的基金へと積み替えを行っている。（今後の方針）減少傾向にあると思われるが、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ15億程度を目処に積み立てる事とする。
減債基金
（増減理由）利息分積立。変動なし。（今後の方針）同程度で推移していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）振興開発基金：振興開発の促進。文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金を適正に管理するため。（増減理由）振興開発基金：老朽化する施設等の建設・整備の財源とするため401百万円を積み立てた事により増加。文化会館建設基金：文化会館の建設のため200百万円を積み立てた事により増加。愛する嬬恋基金：観光資源の維持発掘に関する事業等のため70百万円を取崩、愛する嬬恋寄附金140百万円を積み立てた事により基金残高70百万円増加。（今後の方針）振興開発基金：毎年度、多少でも積み立てできるよう努めていく。文化会館建設基金：文化会館建設のため計画的に積立を行っていく。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金の状況に応じ積立、取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体内平均と比較すると0.5％高くなっている。老朽化が進んでいる施設も多いことから今後の施設整備について公共施設個別管理計画を作成し計画的に整備を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均と比較すると0.3、群馬県平均と比較すると3.1低い数字となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると若干、償却が進んでいる事から計画的に整備を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが平成29年度でやや増加となっている。一部事務組合等の負担が影響していると思われる。今後は借入と償還のバランスを考え健全化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体内平均値と比較すると、道路・橋りょうについては、ほぼ変わらない状況である。公営住宅については若干償却率が高い状況である。学校施設については、統廃合等により整備を進めたこともあり、比較的償却率が低くなっているが全ての施設において計画的に整備を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
減価償却率について、体育館・プール、81.0％、庁舎、80.0％と償却が進んでいる。その他施設についても高い比率となっており償却が進んでいる。今後計画的な整備が必要となってくる。一人当たり面積については、類似団体内平均値と比較すると低い値になっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が平成28年度から252百万円の減少、負債総額が78百万円の減少となった。資産の減少については、基金の取り崩し(122百万円)による減少及び原価償却によるものである。負債の減少については、償還額が起債額を上回ったことにより減少となった。全体会計では、資産が前年度より△877百万円、負債が△438百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用7,448百万円経常収益261百万円となり、純経常行政コストは前年度比1,236百万円増の7,187百万円となった。経常費用の内、人件費等の業務費用は5,066百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は2,381百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,885百万円)が純行政コスト(7,256百万円)を下回っており、本年度差額は△1,371百万円となった。スキー場会計閉鎖にともなう資産無償所管替との差し引きにより、純資産残高は△174百万円の45,373百万円となった。全体会計では、本年度差額△1,455百万円となり、純資産残高は△439百万円の49,661百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、1,194百万円であったが、投資活動収支について、教育施設整備事業を行った事から△1,248百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回った事から△114百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△168百万円となった。全体会計では、業務活動収支1,367百万円、投資活動収支△1,424百万円、財務活動収支△405百万円となり本年度末資金残高は前年度から△462百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額は類似団体平均値を20.2万円上回る結果となった。前年度との比較は、ほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、前年対比では、減少している。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。今後は老朽化した施設の点検・診断等計画的に行い公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を9.7ポイント上回っている。将来世代負担比率は税収等の財源を上回った事により、純資産が減少し昨年度より0.3ポイント減少している。経営経費の見直しを行い行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から13.8万円増加している。経常費用の内、補助費等が12.6%を占めていることから、補助金等の適正化及び見直しを進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており前年度と比較しても横ばいとなっている。今後は施設の老朽化等に伴い起債の増加が見込まれるため、計画的な施設整備及び計画的な起債を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。経常費用が昨年度から1,202百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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